（財）日本科学技術振興財団
科学技術館　地下2階　サイエンスホール
〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園2-1
当日主催者受付 ： 03-3212-8448
http://www.jsf.or.jp/map/
＜変更前会場 ： ベルサール三田1階　ROOM 1~2＞

　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）については、平成１５年の改正化審法附則において施行後５年を目途に見直すこととされています。これを受け、平成２０年１月より中央環境審議会等において現行制度における課題の明確化と対応策について検討が行われ、１０月２３日に開催される第３回化審法見直し合同審議会において、これまでの審議を受けた報告書案がとりまとめられることとなっています。また、国際的な化学物質規制の動向も大きく変化しており、例えばＥＵにおいてＲＥＡＣＨ規則が昨年６月から段階的に施行されており、今年６月からは予備登録が開始されるとともに、その後の化学物質の安全性評価のためのガイダンスも作成されています。このような国内外の動向を踏まえ、国際調和を図りつつ、２０２０年までに化学物質を人健康や環境への影響を最小化する方法で生産・消費するという世界共通の目標達成に向けた取組を推進していくこととしています。
　独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センターにおいては、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」等を開催し、改正化審法に基づく生態毒性試験に関する技術情報の発信等を行ってきました。一昨年度からは環境省との共催として講演内容を拡充し、国内外の化学物質審査規制も内容に加えた「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」として開催しています。本年度もこれまでと同様の形式とし、東京と大阪で開催することとします（プログラム内容は両会場とも同一）。

　セミナーは二部から成り、第１部（化学物質審査規制に関する国内外の動向）では、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や国民等、幅広い皆様を対象に、

　第２部（生態毒性試験及び生態毒性ＱＳＡＲに関する事項）では、主に化学物質審査規制法に基づく届出を行う事業者や生態毒性試験実施機関を対象とし、

　　　＊申込み受付を終了致しました。＊　　　　　　　　　　　　　

• 講演テキストのみを希望される方は、日本環境毒性学会にお問い合わせ下さい。
  E-mail：
  
  
• 「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー（平成19年度）」
  （平成19年12月7日東京、12月17日大阪開催）、
  「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー（平成18年度）」
  （平成19年1月19日開催）、
  「生態毒性試験法セミナー（平成17年度）」（平成17年11月29日開催）、
  「生態毒性試験法セミナー（平成16年度）」（平成17年1月13日開催）及び
  「化審法に係る生態毒性試験関連セミナー」（平成15年11月28日開催）のテキストは
  環境リスク研究センターのホームページに掲載しております。