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生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー(平成18年度)
開催のご案内

※本セミナーは終了致しました※
H19年1月22日更新.
多数のご参加、誠にありがとうございました..

日時
平成19年1月19日(金)
10:00〜16:30(9:30から入場受付)
場所
ベルサール九段 3F イベントホール
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-8-10
住友不動産九段ビル3F
<変更前会場:大手町サンケイプラザ 311-312号室>
定員
最大306名
参加費
無料
主催
環境省・(独)国立環境研究所
(協力:日本環境毒性学会)
事務局
(独)国立環境研究所環境リスク研究センター


開催の趣旨

 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)の改正により、化学物質の審査・規制に動植物への影響の観点が導入されてから約2年半が経過する中で、生態毒性試験に関する新たな課題が明らかになってきています。また、この間にEUにおいて新たな化学物質規制制度(REACH)の導入に向けた準備が進められるなど、国際的な化学物質規制の動向も大きく変化してきています。
 独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センターにおいては、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」等を開催し、改正化審法に基づく生態毒性試験に関する技術情報の発信等を行ってきたところです。今年度は、上記の背景及び昨年度までのセミナー参加者からの要望を踏まえ、講演内容を拡充し「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」を環境省との共催により開催します。

セミナーの概要

 セミナーは二部から成り、第1部(化学物質審査規制の動向)では、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者を始めとする幅広い皆様を対象に、

  1. 改正化審法の施行状況及び国際的な化学物質の審査規制に関する動向
  2. OECDテストガイドラインに係る検討の動向
  3. 定量的構造活性相関(QSAR)の利用に係る国際的な状況及び国立環境研究所に
    おける生態毒性QSARモデルの開発状況
  4. 輸送化学品の安全性評価に係る国連の取組

について紹介します。

 第2部(生態毒性試験法に関する技術的事項)では、従来の生態毒性試験法セミナーと同様、主に生態毒性試験実施機関や化審法に基づく届出を行う事業者を対象とし、

  5. OECDテストガイドライン201の改訂に伴う化審法藻類生長阻害試験法の改正に関する事項
    (試験実施に当たって考慮すべき点等)
  6. 試験困難物質の試験・評価方法に係る検討状況
  7. 魚類急性毒性試験等における毒性症状の記載等

に関する講演を行います。

プログラム(予定)

 プログラムの時刻をご確認ください。
 受付時刻9:30〜、開始時刻10:00〜、終了予定時刻16:30

 時間 内容 講演者等
9:30〜 受付
10:00〜10:05 開会挨拶環境省
【第1部】 化学物質審査規制に関する動向
10:05〜10:40化審法施行状況及び化学物質審査規制に
関する国際動向
森下 哲
環境省環境保健部化学物質審査室長
10:40〜11:20OECDテストガイドラインに係る動向と今後の見通し 戸田 英作
環境省環境保健部環境安全課
(OECD/テストガイドライン
作業部会議長)
11:20〜12:10海外のQSAR開発・利用状況及び国立環境研究所
における生態毒性QSARモデル開発状況
大井 通博
環境省環境保健部化学物質審査室
白石 寛明
(独)国立環境研究所
環境リスク研究センター長
12:10〜12:40輸送化学品の安全性評価に係る国連の取組 若林 明子
(独)国立環境研究所特別客員研究員
12:40〜14:00 休憩
【第2部】 生態毒性試験法に関する技術的事項
14:00〜14:50化学物質審査規制法に基づく藻類生長阻害試験法
の改正内容について
坂西 義史
環境省環境保健部化学物質審査室
菅谷 芳雄
(独)国立環境研究所
環境リスク研究センター主任研究員
14:50〜15:20試験困難物質の試験法について斎藤 穂高
(株)三菱化学安全科学研究所
横浜研究所長
15:20〜16:00魚類急性毒性試験等における毒性症状の記載
について
鑪迫 典久
(独)国立環境研究所
環境リスク研究センター主任研究員
16:00〜16:25 総合質疑
16:25〜16:30 閉会挨拶(独)国立環境研究所

 *講演時間には10分程度の質疑応答が含まれます。
 *プログラムの内容及び講演者は予告なく変更することがあります。ご了承下さい。

参加申込み方法

    *申込み受付を終了致しました*

その他

  •  講演テキストのみを希望される方は、日本環境毒性学会にお問い合わせ下さい。
     E-mail:日本環境毒性学会メールアドレス
  •  「生態毒性試験法セミナー(平成17年度)」(平成17年11月29日開催)、
     「生態毒性試験法セミナー(平成16年度)」(平成17年1月13日開催)及び
     「化審法に係る生態毒性試験関連セミナー」(平成15年11月28日開催)のテキストは
     環境リスク研究センターのホームページに掲載しております。

生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー(平成18年度)事務局

独立行政法人国立環境研究所 環境リスク研究センター
担当:杉山、林
TEL:029-850-2750、2247   FAX:029-850-2920