過去の取引停止措置について
平成２１年 ９月 １日
| 取引停止措置の概要 | ||||
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| １． 取引停止措置業者名及び住所 | ||||
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株式会社ステージ 東京都豊島区高松１−１１−１６ |
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| ２．指名停止措置変更期間 | ||||
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自：平成２１年 ９月 １日 至：平成２１年１１月１３日（２か月と１３日） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 株式会社ステージは、環境省が発注する「平成21年度アジア３Ｒ推進フォーラム開催準備及び運営業務」の請負者として落札決定後、当該契約の履行が困難となったことにより契約締結の辞退に至り、環境省より平成21年8月14日から平成21年11月13日までの３ヶ月間の指名停止措置を受けた。 | ||||
| ４． 取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第６号（不正又は不誠実な行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、環境省の指名停止期間を勘案し、取引停止２か月と１３日を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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平成２１年 ５月 １日
| 取引停止措置の概要 | ||||
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| １． 取引停止措置業者名及び住所 | ||||
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ＤＴＳ株式会社 茨城県つくば市自由ヶ丘８２４−６６ |
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| ２．指名停止措置期間 | ||||
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自：平成２１年 ５月 １日 至：平成２１年１０月３１日（６か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| ＤＴＳ株式会社は、当研究所との契約（平成２１年１月３０日契約締結「地球環境データベース用大容量記録及びバックアップ装置 １式」）において、納入作業の際に当研究所既存システムの一部を損壊した。また、約定の納入期限までに当研究所の納入検査を受けて合格の判定を得て納入することができなかった。このため、当該契約書第８条第２項第１号に基づき契約の解除・違約金の請求等を行った。 | ||||
| ４． 取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第１第２号（過失による粗雑な契約履行等）及び第３号（契約違反）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、当研究所の被害の状況を勘案し、取引停止６か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第１＞
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平成２０年１１月２８日
| 取引停止措置の概要 | ||||
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| １． 取引停止措置業者名及び住所 | ||||
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東亜ディーケーケー株式会社 東京都新宿区高田馬場１丁目２９番１０号 |
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| ２．指名停止措置期間 | ||||
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自：平成２０年１１月２８日 至：平成２１年 ２月２７日（３か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 東亜ディーケーケー株式会社は、国及び地方公共団体が競争入札等の方法により発注する大気常時監視自動計測器について、受注価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して受注予定者を決定し、官公庁発注の取引を実質的に制限していた。このことが独占禁止法第３条の規程に違反するものとして、平成２０年１１月１２日、公正取引委員会は貴社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 | ||||
| ４． 取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止３か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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| 取引停止措置の概要 | ||||
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| １． 取引停止措置業者名及び住所 | ||||
| 株式会社堀場製作所 京都府京都市南区吉祥院宮の東町２番地 |
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| ２．指名停止措置期間 | ||||
| 自：平成２０年１１月２８日 至：平成２１年 １月１０日（１．５か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 株式会社堀場製作所は、国及び地方公共団体が競争入札等の方法により発注する大気常時監視自動計測器について、受注価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して受注予定者を決定し、官公庁発注の取引を実質的に制限していた。このことが独占禁止法第３条の規程に違反するものとして、平成２０年１１月１２日、公正取引委員会は貴社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 | ||||
| ４． 取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止１．５か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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| 取引停止措置の概要 | ||||
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| １． 取引停止措置業者名及び住所 | ||||
| 紀本電子工業株式会社 大阪府大阪市天王寺区舟橋町３番１号 |
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| ２．指名停止措置期間 | ||||
| 自：平成２０年１１月２８日 至：平成２１年 ２月２７日（３か月） |
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| ３．事実概要 | ||||
| 紀本電子工業株式会社は、国及び地方公共団体が競争入札等の方法により発注する大気常時監視自動計測器について、受注価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して受注予定者を決定し、官公庁発注の取引を実質的に制限していた。このことが独占禁止法第３条の規程に違反するものとして、平成２０年１１月１２日、公正取引委員会は貴社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 | ||||
| ４． 取引停止措置の理由 | ||||
| 本件については、「独立行政法人国立環境研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成19年理事長達第3号）別表第２第３号（独占禁止法違反行為）に該当する。 従って、本件については当研究所規定に基づき、本談合事案に関する関与の程度や公正取引委員会の措置内容等を勘案し、取引停止３か月を適用する。 ＜取引停止等取扱要領 別表第２＞
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| 問い合わせ先 独立行政法人国立環境研究所（つくば市小野川１６−２） 総務部会計課契約第一係長 河瀬 貴広 TEL： 029-850-2321（直通） |