- ESCO事業者：東京電力株式会社、日本ファシリティ・ソリューション株式会社
株式会社 関電工
- ESCOサービス期間：６年間（平成17年７月１日～平成23年６月30日）
- 省エネルギー手法：別紙のとおり
- 光熱水費削減予定額：108,000千円/年
- ESCOサービス料：98,800千円／年
- 省エネルギー率（平成16年度比）：14.2％/年(削減量71,000GJ/年)
- CO2削減率（平成16年度比）：15.6％/年(削減量3,360t-CO2/年)
- ESCOサービス料 98,800千円／年には、省エネルギー設備費、これらの設備の運転・維持管理費及び事業者の利益が含まれている。
- 削減予定額108,000千円／年は、本研究所のエネルギー使用状況が、これまで通り推移した場合の予定額である。
- 削減額が削減保証額100,000千円／年に達しなかった場合は、ESCOサービス料からその差額を減額する。（保証利益額1,200千円／年：削減保証額からESCOサービス料を控除した額。）
- サービス期間終了後は、ESCO事業を実施するために設置した省エネ機器は本研究所に無償譲渡となる。したがって、７年目以降の光熱水費削減額は、削減予定額（108,000千円／年）から研究所が行う運転・維持管理費を減じた額となる。
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省エネルギー手法
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ゼロエナジーバンド制御システム
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室内の空調条件をこれまでと変化させずに空調負荷を減らすことによりエネルギーの削減を図る。具体的には加熱や冷却をこまめに制御するためのソフトを空調装置に追加し、余分な加熱や冷却を避ける。
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フリークーリング
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本研究所では、実験室の温湿度条件を設定する場合、冬季でも冷房が必要となることがある。これまでは冷凍機を用いて冷却を行ってきたが、冬季の低温の外気を利用し、既設の冷却塔でこの外気と熱交換をすることにより冷水を製造し冷凍機を停止することができる。これにより冷凍機の稼働時間を短縮できる。
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バルブジャケットによる断熱強化
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蒸気配管はバルブ類以外の部分は保温を行っており、熱エネルギーのロスを少なくし ているが、バルブ類のような形状の複雑な部分については保温を行っていない。この 部分の保温を行うことで放熱ロスを低減する。
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高効率熱源導入（スクリュー冷凍機）
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本研究所ではエネルギーセンターで吸収式冷凍機を使用している。しかしながら、近年のヒートポンプ（スクリュー冷凍機等）のめざましい高効率化により、吸収式冷凍機と比較した場合、単位冷凍能力に要するエネルギーが半分程度となる。このため、吸収式冷凍機をスクリュー冷凍機に変更し、エネルギーの削減を図る。
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ポンプの変流量制御
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冷凍機で作られた冷水はエネルギーセンターの大型ポンプにより所内各実験棟に送られているが、冷房負荷は研究の状況・気象条件等により常に変化している。この冷房負荷に合わせて冷水の流量をインバータによりポンプの回転数を制御し、ポンプを稼働させるエネルギーの低減を図る。
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空調機の変風量制御
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実験室や事務室には、労働安全衛生法で定める職場環境基準があり、この基準を満たすために換気が必要となり空調機を通して外気を供給している。しかし、この空調機は常時フル稼働の必要はなくインバータにより空調機の風量を室内負荷に合わせて制御し、軽負荷時の空調機ファン動力の低減を図る。
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機械室ファン間欠運転制御
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機械室、電気室の給排気ファンを室内温度及びタイマーによる自動間欠運転に変更し、ファン停止時の電力の低減を図る。
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井水膜ろ過システム
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井戸を掘削し、井戸水での上水供給を行い、上水の購入量を減らして、水道料金の節約を図る。
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研究本館Ⅲの加湿方法の変更
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研究本館Ⅲには、ワークステーションが設置してあり、乾燥すると静電気でコンピュータ用紙の動きに支障が生じるため加湿を行っている。現在は電極式で蒸気を作り加湿を行っているが、加湿方法を大電力を要する電極式からボイラの蒸気式に変更する。
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問い合わせ先
独立行政法人 国立環境研究所 総務部施設課 営繕係
電話 ０２９－８５０－２３６４
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