（外国雑誌)電子ジャーナル等購入に係る公示

• (1) 独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (2) 独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。
• (3) 平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」の 「電子出版物類」において、「Ｄ」以上の等級に格付けされている者であること。 ただし、平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販 売」の「電子出版物類」の資格を引き続き取得すること。
• (4) 契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

• (1) 版元価格は、2012年の価格を基準とするが、確定していない雑誌については2011年の価 格を基準とすること。
• (2) 外貨建て版元価格を邦貨に換算する為替レートは、平成23年10月17日〜31日の三菱東京 UFJ銀行TTS平均値を用い、使用したレート表を添付すること。 （平均値は小数点第３位以下を切り捨てること）
• (3) 見積価格については、以下により算定すること
  • ①電子ジャーナル利用に係る仕様(後述)を前提とした価格であること。
  • ②配送料金等納品にかかる全ての経費を含んだ価格であること。
  • ③外国からの集積には航空貨物便を利用する条件による価格であること。
  • ④セットによる販売の場合はセット価格を適用すること。
• (4) 見積対象としている刊行物に、休廃刊や誌名変更など書誌事項の変更がある場合は、そ の旨別紙一覧表の備考欄に明示すること。
• (5) 見積の作成にあたっては、出版者ごとに次の事項をEXCELファイルに記載すること。
  • ①3(2)の為替レートはEXCELファイル2行目の「平均為替レート」欄に記載する。 その他①②については必要に応じて使用し、その場合には通貨名を明記すること。
  • ②2012年刊行の版元価格（版元通貨で記載）なお、2011年の版元価格を使用した際には備 考欄にその旨記載すること。
  • ③版元価格の通貨種類（EXCELファイルのプルダウンメニュー利用のこと）
  • ④邦貨による手数料額
  • ⑤雑誌によっては「Tier」を記載しているが、異なるTierになる場合には修正するとと もに、備考欄にその変更した理由(100〜200名はTier3になる）等記載すること。
  • ⑥比較する金額となる見積契約金額の100/105価格を記載すること。
  • ※その他の欄は自動計算で埋まるため変更しないこと

• (1) 契約相手方は、１出版社ごとに、提出された見積価格に、消費税相当額を加算したも のを見積契約金額とし、当該金額の100/105の金額をもって比較し、最も安価な価格を提 示した者をもって決定する。
  なお、比較にあたっては、記載した版元価格、為替レート等に差がある場合には、補正 を行い比較する。
• (2) 提出された見積について、計算誤り等の過失がある場合には、その出版社について比較から除外する。

• (1) 見積提出者に対して、４の決定方法により契約相手方として決定された出版者について、 書面により平成23年11月14日迄に連絡する。
• (2) 契約金額(消費税及び地方消費税額を含まない。)は以下により決定する。
  　①版元価格×3(2)による為替レート＝邦貨による版元原価（端数切り捨て）
  　②邦貨による版元原価×(1＋3(5)�Cによる手数料率÷100)＝契約金額(端数切り捨て)

• (1) 見積書の提出場所及び問い合わせ先
  〒305-8506 茨城県つくば市小野川１６−２ 独立行政法人国立環境研究所
  総務部会計課契約第一係(担当：草間)
  電話029-850-2321 FAX 029-851-4732
• (2) 見積書の提出期限及び提出方法等
  　①提出方法：直接又は郵便(書留郵便に限る)により提出すること
  　②提出期限：平成23年11月7日(月)17時(厳守)
  　③提出場所：6(1)に同じ
  　④提出部数：見積書１部、見積内訳に係るEXCELﾌｧｲﾙを格納した電子媒体(CD-R)１部
• (3) 質問受付について
  質問については逐次受け付けるので、書面（任意の様式）で持参、郵送又はＦＡＸにて提 出すること。質問の回答については見積提出予定者全員に対してＦＡＸにて行う。

• (1) 本公示により見積書の提出を予定している者は、本公示確認後速やかに6(1)の連絡先 まで会社名・担当者名・連絡先（電話・ＦＡＸ）を通知すること。
• (2) 見積者は、提出した見積書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
• (3) 本件は2012-2015 年の４年間における電子ジャーナル等の利用を対象としており、この ４年間については今回見積における手数料率を超えない範囲で契約を行う予定である。
• (4) 電子ジャーナル利用に係る仕様は別紙電子ジャーナル利用要領による。

• 【添付書類】
  １ 別紙一覧表（外国雑誌リスト）（ＰＤＦファイル）
  ２ 別紙一覧表（見積書作成リスト）（Ｅｘｃｅｌファイル）
  ３ 別紙電子ジャーナル利用要領（ＰＤＦファイル）
  ４ ２０１２年刊行(外国雑誌)電子ジャーナル等の購入について

以下のファイルをダウンロードすることにより入手できます。

添付書類一式(20111017-10.zip)