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ホーム > 調達情報 > 競争入札公告等の情報 > 有害性のある樹脂添加剤等の燃焼時における化学物質の捕集・分析業務

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入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

独立行政法人  国立環境研究所
理事長  大塚  柳太郎
公告日: 平成20年 12月25日
1.競争入札に付する事項
(1) 件         名 有害性のある樹脂添加剤等の燃焼時における化学物質の捕集・分析業務
(2) 履 行 期 間 契約締結日から平成21年 3月31日まで
(3) 仕         様 別紙仕様書による。
(4) 履 行 場 所 請負者及び独立行政法人国立環境研究所(茨城県つくば市小野川16−2)
2.競争参加資格
  • (1) 平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」において「A、B又はC」の等級に格付けされている者であること。
  • (2) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明できる者であること。
  • (3) 独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (4) 独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。
  • (5) 契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  • (6) 特定計量証明事業者(MLAP認定事業者)であり、環境省のダイオキシン類環境測定調査受注資格(排ガス、焼却灰その他の燃え殻及びばいじん), ISO17025(環境分野)を有すること。
  • (7) パイロットスケールの実験焼却炉において、ダイオキシン類などの微量化学物質分析用の排ガス試料の採取測定実績があること。又は、本採取測定技術を有することを証明できる者であること。
  • (8) GC/HRMSやLC/MS/MSを使った有機フッ素化合物の分析体制を既に整えて、pgオーダーの測定が可能であること。
  • (9) (6)、(7)、(8)で示す資格について確認のため、下記の書類提出し承認を得ること。
    i) MLAP認定事業者及び環境省ダイオキシン類環境測定調査受注資格に関連した公的機関が発行した資格証明書
    ii) 排ガス試料の採取を行ったパイロットスケールの実験焼却炉の規模やフロー図、測定点、測定対象物質を記した書類。又は、パイロットスケールの実験炉での採取測定技術を有することを証明できる書類
    iii) GC/HRMSやLC/MS/MSを使った微量有機フッ素化合物の分析フロー図(抽出、前処理、機器測定)及び機器の検出下限値を記した書類
3.入札説明書等の交付場所
茨城県つくば市小野川16−2
独立行政法人  国立環境研究所  総務部会計課契約第1係
TEL  029−850−2321
FAX  029−851−4732
4.入札説明書等に対する質問
(1) 質問書受領期限及び提出場所 平成21年 1月 8日(木)17時まで 3.に示すとおり
(2) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限り、受領期間必着とする)による。
5.回答書閲覧日時及び場所
平成21年 1月14日(水)10時から平成21年 1月21日(水)14時00分 まで 3.に示すとおり
6.競争参加に必要な資格の証明(2.(9)に示す証明する書類)
(1) 提出期限及び提出場所 平成21年 1月16日(金)17時まで 3.に示すとおり
(2) 提出方法 4.(2)に示すとおり
7.入札及び開札の日時及び場所
平成21年 1月21日(水)14時00分 独立行政法人国立環境研究所第2会議室
8.入札方法
入札金額については、有害性のある樹脂添加剤等の燃焼時における化学物質の捕集・分析業務に関する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する。
9.その他
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 免除。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。

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