| 公告日： 平成２０年 １０月１日 |
| １．調達内容 |
2009年刊行外国雑誌 Accreditation and Quality Assurance 他319冊
(別紙一覧表（PDF及びEXCELファイル）のとおり) |
| ２．参加資格 |
- (1) 独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。
- (3) 平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、「Ｄ」以上の等級に格付けされている者であること。
- (4) 契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
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| ３．見積方法 |
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(1) 版元価格は、2009年の価格が確定していないことから2008年の価格を基準とする。
- (2) 外貨建て版元価格を邦貨に換算する為替レートは、平成20年10月1日〜15日の三菱東京UFJ銀行TTS平均値を用い、使用したレート表を添付すること。（平均値は小数点第３位以下を切り捨てること）
- (3) 見積価格については、以下により算定すること
- [1] 受入管理付き納入方法(後述)を前提とした価格であること。
- [2] 配送料金等納品にかかる全ての経費を含んだ価格であること。
- [3] 外国からの集積には航空貨物便を利用する条件による価格であること。
- [4] セットによる販売の場合はセット価格を適用すること。
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(4) 見積対象としている刊行物に、休廃刊や誌名変更など書誌事項の変更がある場合は、その旨別紙一覧表の備考欄に明示すること。
- (5) 見積の作成にあたっては、タイトルごとに次の事項をEXCELファイルに記載すること。
- [1] 3(2)の為替レートはEXCELファイル2行目の「平均為替レート」欄に記載する。その他[1][2]については必要に応じて使用し、その場合には通貨名を明記すること。
- [2] 2008年刊行の版元価格（版元通貨で記載）
- [3] 版元価格の通貨種類（EXCELファイルのプルダウンメニュー利用のこと）
- [4] 邦貨による手数料額
- [5] 雑誌によっては「Tier」を記載していますが、異なるTierになる場合には修正するとともに、備考欄にその変更した理由(100〜200名はTier3になる）等記載すること。
※その他の欄は自動計算で埋まるため変更しないこと
※当研究所の職員（研究職）は今年４月現在で１９２名となっている |
| ４．契約相手方の決定方法 |
- (1) 契約相手方は、１タイトルごとに、提出された見積価格に、消費税相当額を加算したものを見積契約金額とし、当該金額の100/105の金額をもって比較し、最も安価な価格を提示した者をもって決定する。 なお、比較にあたっては、記載した版元価格、為替レート等に差がある場合には、補正を行い比較する。
- (2) 提出された見積について、計算誤り等の過失がある場合には、そのタイトルについて比較から除外する。
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| ５．契約相手方の決定にかかる通知及び契約 |
- (1) 見積提出者に対して、４の決定方法により契約相手方として決定されたタイトルについて、書面により平成20年10月31日迄に連絡する。
- (2) 契約金額(消費税及び地方消費税額を含まない。)は以下により決定する。
- [1] 2009年の版元価格×3(2)による為替レート＝邦貨による版元原価（端数切り捨て）
- [2] 邦貨による版元原価×(1＋3(5)[4]による手数料率÷100)＝契約金額(端数切り捨て)
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| ６．見積書等の提出場所等 |
| (1) 見積書の提出場所及び問い合わせ先 |
〒305-8506
茨城県つくば市小野川１６−２ 独立行政法人国立環境研究所
総務部会計課契約第一係(担当：河瀬、阿部)
電話 029-850-2321
FAX 029-851-4732 |
| (2) 見積書の提出期限及び提出方法等 |
[1] 提出方法：直接又は郵便(書留郵便に限る)により提出すること
[2] 提出期限：平成20年10月20日(月)17時(厳守)
[3] 提出場所：6(1)に同じ
[4] 提出部数：見積書１部、見積内訳に係るEXCELﾌｧｲﾙを格納した電子媒体(CD-R)１部 |
| (3) 質問受付について |
| 質問については逐次受け付けるので、書面（任意の様式）で持参、郵送又はＦＡＸにて提出すること。質問の回答については見積提出予定者全員に対してＦＡＸにて行う。 |
| ７．その他 |
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(1) 本公示により見積書の提出を予定している者は、本公示確認後速やかに6(1)の連絡先まで会社名・担当者名・連絡先（電話・ＦＡＸ）を通知すること。
- (2) 見積者は、提出した見積書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
- (3) 本件は2009-2011年の３年間における刊行外国雑誌を対象としており、この３年間については今回見積における手数料率を超えない範囲で契約を行う予定である。
- (4) 受入管理付き納入方法については、以下の条件を満たすものとする。
- ・納入業者は、契約刊行物の各号が発刊される都度の、速やかに納入する。
- ・納入の頻度は、週１回以上とする。
- ・納入先は、環境情報センター研究情報室（図書室）とする。
- ・納入業者は、納入状況を常に把握し、未着・欠号等が生じた場合には、納入先へ連絡するとともに、仕入れ先へのクレーム等の処理を行い、責任を持ってその補充にあたる。
- ・納入物品には、納入の都度、梱包リスト（納品明細書）を添付すること。また、３ヶ月毎に納入の累積報告書を提出する。
- ・休廃刊や誌名変更、新刊雑誌案内等の書誌情報報告を、３ヶ月に１回以上定期的に行う。
- ・出版元が機関購読者へ提供するオンラインサービスについて、必要な手続きを行う。
【添付書類】
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