入札公告

独立行政法人	国立環境研究所
理事長	大塚  柳太郎

１．競争入札に付する事項

(1)	件       名	：	化学物質環境リスク評価補助業務
(2)	履行期間	：	契約締結日から平成２０年  ３月３１日まで
(3)	仕       様	：	別紙仕様書による。
(4)	履行場所	：	独立行政法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６−２）他

２．競争参加資格

(1)	平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
(2)	法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明できる者であること。
(3)	独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(4)	独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。
(5)	契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6)	中立性・公平性を保つため、公的研究機関、非営利団体等であって、特定の業界との利害関係を有さないこと。特に、化学物質の製造事業者、製造事業者団体等の間で、化学物質の情報収集、毒性試験、評価の実施等に関して利害関係を有していないこと。
(7)	ばく露評価の分野について、化学物質の環境実測データの解析及び処理に十分な実績を有する人員を擁していること。国連、OECD等の国際機関が実施する化学物質の環境測定等に関する国際的なプロジェクトに貢献した実績を有すること等により、諸外国及び国際的プログラムにおける化学物質のばく露評価に関する検討の動向を的確に把握できる能力を有すること。
(8)	生態リスク評価の分野について、国内外のデータベースで化学物質の有害性情報を検索し、評価に必要なデータ整理を素早く的確にできる人員を擁していること。OECD等の生態毒性試験法を十分に理解し、毒性情報文書（英語論文等）を適切に理解できる人員を擁していること。その前提として、生態毒性試験生物等に対する高度な知識を有する人員を擁していること。国連、OECD等の国際機関が実施する化学物質の有害性評価に関する国際的なプロジェクトに貢献した実績を有し、諸外国及び国際的なプログラムにおける生態リスク評価手法に関する検討の動向を的確に把握できる能力を有すること。
(9)	化学物質の環境リスク評価（特に生態リスク評価）に関する業務に５年以上従事した実績を有し、国内外のリスク評価書を適切に理解することができ、本補助業務に即応できる人員を擁していること。

３．入札説明書等の交付場所

茨城県つくば市小野川１６−２
独立行政法人国立環境研究所  総務部会計課契約第一係
ＴＥＬ  ０２９−８５０−２３２１
ＦＡＸ  ０２９−８５１−４７３２

４．入札及び開札の日時及び場所

平成１９年８月２８日（火）  １４時００分
独立行政法人国立環境研究所第３会議室

５．入札方法

入札金額については、化学物質環境リスク評価補助業務に関する一切の費用を含めた額とする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する。

６．その他

(1)	入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)	入札保証金    免除。
(3)	契約保証金    免除。
(4)	入札の無効    本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5)	契約書作成の要否    要。
(6)	落札者の決定方法    独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)	その他    詳細は入札説明書による。