独立行政法人国立環境研究所契約監視委員会（第３回）議事概要

1. 日時：平成２３年６月２４日(金)１５：００−１６：３０
2. 場所：ＴＫＰ新橋ビジネスセンター
3. 出席者：
   1. (1) 委員
      野村委員長、沢田委員、中川委員
      有信委員（国立環境研究所監事）、小林委員（国立環境研究所監事）
   1. (2)事務局（国立環境研究所）
      鏑木理事、笠井総務部長、中込会計課長、成島会計課課長補佐、高津会計課契約第一係長、 坂本監査室長、星野監査主幹
4. 議題：
   1. (1)「独立行政法人国立環境研究所契約監視委員会設置要領」の一部改正
      
   2. (2)平成２２年度の契約の状況の点検
   3. (3)平成２２年度における契約の改善状況の点検
   4. (4)その他
5. 議事概要：
   1. (1)「独立行政法人国立環境研究所契約監視委員会設置要領」の一部改正
      本監視委員会が、平成２１年度までの契約に引き続き、２２年度分以降の契約について点検・見直し等を行っていくようにするため、対象年度の指定を撤廃する等の一部改正を行った。
      
   1. (2)平成２２年度の契約の状況の点検
      事務局から、平成２２年度の契約の状況について説明を行った。委員からの主な意見等は、次のとおり。
      • ①企画競争方式と、一般競争の総合評価落札方式との違いは何か。
      • ②会計監査人の選考を企画競争として整理しているが、国立環境研究所（以下、「国環研」という。）の推薦を受けて環境大臣が通則法に基づく会計監査人の指定を行った後に、そこと契約しているのだから、相手方が指定されている随意契約として整理すべきである。
      • ③一般競争の率が上がり随意契約の率が下がってきていることについて、本当にいいことなのか。事務部門・研究部門の双方に事務負担が増えて、本当に研究の効率が上がっているのか。応札、落札の実態や競争のためのコストまで含めて見ていかなければならないのではないか。
   1. (3) 平成２２年度における契約の改善状況の点検
      事務局から、平成２２年度における契約の改善状況について説明を行った。委員からの主な意見等は、次のとおり。
      • �@研究機器のメンテナンス契約の参加者確認公募方式（唯一性確認手続）については、本当に競争者がいないものについては、事務手続が煩雑になるだけであり、同じ案件について毎年行う必要はないのではないか。例えば、３年間公募をしたが結果的に随意契約になった案件については、妥当性をチェックした上で随意契約を続けるなど。他の研究所ではそのような機器の契約について、どのような対応をしているのか情報収集してみるとよい。
      • �A公平性、公正性が調達の基本になっているが、本来、調達にはもう少し能動的にやる部分がある。例えば、長期間にわたる調達の場合には、価格比較だけではなく、会社そのものの信頼性も含めて遂行能力を総合的に判断しなければならず、企業は、そういう調査をやった上で信頼度の高いところと契約をしている。国環研においても、単純に手続さえ踏んでいれば公正だということで膨大に事務量を増やすのを防ぐ手立てとして、そういうことも考慮したほうがよい。

以上