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平成24年度独立行政法人国立環境研究所年度計画
第１ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．環境研究に関する業務
（１）環境研究の戦略的な推進
国内外の環境研究の中核的機関として、また、政策貢献型機関としての役割を果たすべく、以下のように環境研究を戦略的に推進する。
①環境研究の体系的推進
環境研究の柱となる８の研究分野について、対応する研究センターの研究体制の下で基礎研究から課題対応型研究まで一体的に、分野間連携を図りつつ推進する。あわせて長期的な取組が必要な環境研究の基盤整備を行う。
②課題対応型研究の推進
課題対応型の研究プログラムとして設定した重点研究プログラム及び先導研究プログラム、（２）に記載する推進体制の下で組織的に集中して研究展開を図る。
③中核的研究機関としての連携機能の強化
ア．国内外の中核的研究機関としてこれまでに構築してきた研究機関・研究者ネットワーク等の蓄積を活かし、内外の環境分野の研究機関との連携を国環研のリーダーシップにより戦略的に推進するための体制を構築していく。
イ．国内においては、他の研究機関等（独立行政法人、大学、地方自治体環境研究機関、民間企業等）との共同研究等を通じて、環境研究全体の一層のレベルアップを図る。このため、他機関の研究実施状況や成果に係る情報を把握して、効果的な環境研究の推進体制を構築し、外部競争的資金も活用した共同プロジェクトなどの効率的な研究の実施に努める。
ウ．海外については、海外の研究者、研究機関及び国際研究プログラムとの連携を推進するとともに、国際的な研究活動、国際研究交流、国際研究協力等に取り組む。特に地球環境問題に関する研究や我が国と密接な関係にあるアジア地域において、国環研が中心となった戦略的な研究展開を図る。
④環境政策立案等への貢献
ア．環境政策の検討に向けて、研究成果を積極的に提供、発信するとともに、環境政策の決定に必要となる科学的な事項の検討への参加、関係審議会等への参画等を通じて幅広く貢献する。
イ．研究分野ごとに研究成果と政策貢献との関係を把握し、政策貢献に関する評価の仕組みを構築する。
ウ．環境の状況等に関する情報、環境研究・環境技術等に関する情報を収集・整理し、提供する。
エ．なお、当面の課題として、温室効果ガス排出量の中長期的な削減目標の達成のための地球温暖化対策に関する計画の策定などの環境政策の展開に資するよう、地球環境モニタリングの推進等により科学的知見やデータの提供等を行うほか、「子どもの健康と環境に関する全国調査」、化学物質のリスク評価等の政策支援を的確に実施する。また、生物多様性保全に関し、広域的な生物多様性の状況の観測等の手法開発、生物多様性条約の愛知目標の達成状況評価のためのデータの収集・提供等を行う。
オ．さらに、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、国環研の有する知見や知のネットワークを活用し、現地調査を含めた放射性物質・災害と環境に関する研究などにより研究面から貢献していく。
⑤研究環境の質の向上
ア．研究者が能力を最大限に発揮する研究環境を確立するため、研究費の適正かつ効果的な配分、外部研究資金獲得能力の向上、研究空間の整備と最適配分、人材育成等のための研修などを更に充実させるほか、研究活動に役立つ情報の収集・整理・提供、研究開発力強化法「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（平成２０年法律第６３号）（以下「研究開発力強化法」という。）に基づく人材活用方針を積極的に運用する。
イ．また、公募と評価に基づき運営される所内公募型研究を、分野間連携を重視しつつ実施する。
ウ．平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した研究所の施設・設備を復旧させる。また、昨年に引き続き節電と研究機能の維持の両立に取り組む。
（２）研究の構成
環境研究を体系的に推進するとともに、重要な環境研究課題に対応するための研究プログラム（課題対応型の研究プログラム）を推進する。また、環境省等との連絡を密にし、放射性物質・災害と環境に関する研究など東日本大震災からの復旧・復興関連の必要な調査・研究を行う。さらに、環境研究の基盤整備を行う。
①環境研究の柱となる研究分野
環境研究の柱となる８の研究分野を以下のとおり設定し、これらを担う研究センターにおいて、別表１のとおり基礎研究から課題対応型研究まで一体的に、分野間連携を図りつつ環境研究を推進し、目標の達成を図る。
ア．地球環境研究分野
イ．資源循環・廃棄物研究分野
ウ．環境リスク研究分野
エ．地域環境研究分野
オ．生物・生態系環境研究分野
カ．環境健康研究分野
キ．社会環境システム研究分野
ク．環境計測研究分野
②課題対応型の研究プログラム
課題対応型の研究プログラムは、第２期中期目標期間の研究成果を踏まえつつ、緊急かつ重点的な対応が求められている研究課題と、それ以外の特に研究資源を集約して取り組むべき研究課題とからなる次の１０の研究プログラムとし、プログラム総括者の下で別表２のとおり設定した方向性、到達目標の達成を図る。
＜緊急かつ重点的な研究課題：重点研究プログラム＞
ア．地球温暖化研究プログラム
イ．循環型社会研究プログラム
ウ．化学物質評価・管理イノベーション研究プログラム
エ．東アジア広域環境研究プログラム
オ．生物多様性研究プログラム
＜次世代の環境問題に先導的に取り組む研究課題：先導研究プログラム＞
カ．流域圏生態系研究プログラム
キ．環境都市システム研究プログラム
ク．小児・次世代環境保健研究プログラム
ケ．持続可能社会転換方策研究プログラム
コ．先端環境計測研究プログラム
③環境研究の基盤整備
環境研究の推進とあわせて長期的な取組が必要な環境研究の基盤の整備事業として、別表３に示すとおり、衛星による温室効果ガスモニタリングを含む地球環境モニタリング等の環境の観測・解析、環境試料の保存・提供、レファレンスラボ機能の整備、環境に関わる各種データのデータベース化等の研究基盤を整備するとともに、今期から実施が本格化する「子どもの健康と環境に関する全国調査」について、環境省の基本計画に基づくコアセンターの調査の総括的な管理・運営を行う。
（３）研究成果の評価
国環研の研究評価実施要領に基づき研究課題及び各研究分野の研究活動についての評価を行い、その結果を研究活動に適切にフィードバックする。
具体的には、以下のとおり研究評価を実施する。
①研究評価は「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえ、国環研内における内部研究評価を実施するとともに、外部専門家を評価者とする外部研究評価を効率的・効果的に実施しその評価結果は公表することとする。
②評価結果は研究資源の配分等、業務運営に適切に反映させる。
③個別の研究課題ごとの研究評価においては、研究の直接の結果（アウトプット）とともに、国内外の環境政策への反映、環境研究への科学的貢献等、得るべき成果（アウトカム）についても評価する。
④研究評価の方法は、ア．科学的、学術的な観点、イ．環境問題の解明・解決への貢献度、ウ．環境行政や国際的な貢献度等の観点から、合理的な指標を定め、総合的に評価する方法を設定する。
２．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
国民の環境問題に関する理解を深めるとともに、国等の環境政策及び企業、民間による自主的な環境保全に関する取組を支援するため、様々な種類の環境情報をインターネット等を通じて効果的また統合的に利用できる情報基盤の整備・運用を行う。
その際、利用者が必要な情報にたどり着きやすいよう、提供する情報の相互運用性の向上を図るなど情報基盤の機能を充実させ、環境研究機関等との連携に配慮するとともに、利用者の身近な環境情報の収集・活用について検討するなど双方向コミュニケーションの充実に留意する。
本業務の目標を達成するために、次のとおり、重点的・体系的に業務を実施することとし、平成２４年度は、新たに２，０００件の情報源情報（メタデータ）を収集･整理し、提供することを目指す。
（１）環境の状況等に関する情報の提供
我が国の大気汚染、水質汚濁、化学物質等の環境の状況に関するデータ及び環境指標・環境統計等、行政機関等により収集された基礎データを広く収集・整理し、様々な利用に対応できるデータとして取りまとめるとともに、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用するなどして、できる限り分かりやすい方法で提供する。
（２）環境研究・環境技術等に関する情報の提供
環境研究・環境技術の動向、環境技術の解説、競争的資金などの支援情報その他の環境研究・環境技術に関する情報を収集・整理し、提供する。提供に当たっては、関連情報へのリンクを提供するなど、多角的で分かりやすい情報の提供に留意する。
上記（１）、（２）のほか、国民の環境保全活動の推進等に資するため、環境保全に係る動向等に関する情報を収集・整理し、提供する。
３．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
（１）研究成果の提供等
国民の環境保全に対する関心を高めるとともに、環境問題に関する科学的理解と研究活動への理解を増進するため、インターネット、プレスリリース、公開シンポジウム等を通じ、研究活動や研究成果の積極的な発信に努める。その際、政策貢献型の研究機関として、国環研の果たしている役割や、研究成果と環境政策との関連性等の情報を含めつつ、環境研究の専門的知識を持たない主体に対しても、分かりやすく、かつ正確な発信に努める。
広報活動については、職員の広報に対する意識の向上を図るとともに、平成２４年度広報・成果普及等業務計画に基づき実施する。その際、広報内容と利用者のニーズ等を考慮し、経費削減の観点を加えつつ、効率的・効果的な広報媒体を選択する。更に、地域社会に根ざした法人としての役割と責任を踏まえた広報活動にも心がける。これらの広報活動については、外部専門家の意見も聴取しつつ、より効果的なものとなるように努める。
具体的には、以下により研究活動・研究成果に関する情報を幅広く提供する。
①発表論文、誌上発表及び口頭発表の推進
個別の研究成果の発表について、平成２４年度の査読付き発表論文数、誌上発表件数及び口頭発表件数を、それぞれ第２期中期目標期間中の年平均と同程度に確保する。その際、国内外の学会等で高い評価を得るなど、学術的・社会的貢献の観点から質の高い研究成果の発信に努める。
②マスメディアを通じた研究成果等の普及
研究活動や研究成果に関する正確で、興味深い情報をタイムリーに、マスメディアを通じて積極的に発信する。
なお、研究成果等が実際に掲載・放映され易くするためには、マスコミ関係者が国環研に関心を持つことも重要であることから、マスメディアを対象とした定期的な勉強会等の開催に努める。
これらの情報発信に関しては、平成２４年度のプレスリリース件数の合計数を、第２期中期目標期間中の年平均数を上回ることを目指す。更に、プレスリリースの内容については、研究成果の発表件数が第２期中期目標期間の年平均のそれを上回ることを目指す。
③インターネット等を通じた研究成果等の普及
一般国民が手軽に国環研を知ることができる有効な手段の一つであるホームページの役割を踏まえ、研究所の最新の動向を正確かつ迅速に発信するとともに、利用者が必要とする情報に効率的にアクセスできるよう、ホームページの機能強化に努める。また、研究活動支援及び社会貢献の観点から、研究者向けの有用なデータや、社会的に関心の高いテーマについて、関連情報の提供に努める。更に、刊行物等の様々な広報手段を活用し、研究活動・研究成果の解説・普及に努める。
（２）研究成果の活用促進
研究基盤としてのデータベースや保存試料などの外部研究機関等への提供や、産学官交流の促進等を通じて、研究成果の活用促進に努める。知的財産については、財務の効率化及び権利化後の実施の可能性を重視して、研究所が保有する特許権等を精選し活用を図る。
また、アジア地域等をはじめとした国際的な研究事業については、産官学の連携の下でアジア等の環境産業の育成を図ろうとする政策展開と連携して、研究成果を社会実装に反映できるようにすることを念頭に置きつつ推進する。
（３）社会貢献活動の推進
研究成果の国民への普及・還元を通じて、社会貢献に一層努める。具体的には、以下の取組を推進する。
①研究成果の国民への普及・還元活動
ア．公開シンポジウム(研究成果発表会)、研究施設公開の実施
６月に開催予定の公開シンポジウムや４月及び７月に開催予定の研究所施設の公開イベントにおいて、最新の研究成果について、研究者から直接国民にインパクトのあるメッセージを発信する。
イ．各種イベント、プログラムへの参加
シンポジウムやワークショップ等の開催又は参加に努めるほか、環境省や地方公共団体等とも連携し、環境保全を広く国民や地域社会に訴えるイベントや、若い世代に環境研究の面白さを伝えるためのイベントやプログラムにも積極的に参加する。
ウ．研究所視察者・見学者の対応
視察者・見学者の希望を十分把握した上で、研究活動に支障のないよう留意しつつ、視察者・見学者が満足するような見学コースの設定に努める。なお、見学対応においては、展示内容や展示方法を工夫しつつ、わかり易く興味を持てる説明に努める。
②環境教育及びさまざまな主体との連携・協働
ア．環境問題の解決のためには、社会構造やライフスタイルの変革等国民の具体的な行動に結びつけることが重要であることから、第１の２の環境情報の提供のほか、各種体験学習プログラム等の実施又は参加により積極的な啓発活動・環境教育に取り組む。
イ．環境問題に取り組む国民やＮＧＯを含む関係機関等に対して、適切な助言や必要に応じて共同研究、講師派遣等を行うことにより一層の連携・協働を図り、地域や社会における環境問題の解決に貢献する。
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