（別表３） 環境研究の基盤整備
１．地球環境の戦略的モニタリングの実施、地球環境データベースの整備、地球環境研究支援
地球環境研究の基盤整備に資するため、人工衛星を利用した温室効果ガスの観測を含む戦略的かつ先端的な地球環境モニタリング事業を実施するとともに、これらにより収集される観測データ等を、地球環境研究に係わるデータベースとして整備、広く提供・発信する。また、国内外における連携による統合的・効率的な地球環境研究の推進を支援する。更に、研究者の相互理解促進、研究情報・成果の流通、地球環境問題に対する国民的理解向上のための研究成果の普及を図る。
具体的には、大気・海洋における温室効果ガス等濃度、海洋及び陸域生態系における二酸化炭素フラックス、衛星利用による温室効果ガス濃度の改良プロダクトの提供や全球分布等のモニタリング及びその基盤事業を戦略的かつ継続的に実施するとともに、これらの成果をデータベース化し、広く提供・発信を行うための基盤を整備・拡充する。さらに地上観測及び衛星利用の二酸化炭素濃度データに基づく全球の地域別二酸化炭素収支プロダクトの発信を開始する。また、グローバルカーボンプロジェクトを始めとする国内外の研究プログラムや研究ネットワークに積極的に参画し地球環境研究の中核的拠点としての機能を果たす。さらに、気候政策にかかる基盤的情報の提供を行うとともに、各種媒体を通じて研究成果の普及を促進する。
２．資源循環・廃棄物に係る情報研究基盤の戦略的整備
資源や廃棄物に関する情報取得が困難である一方で、様々な環境政策・活動への情報的手法の適用が拡大していることを踏まえ、5年、10年といった中長期視点から戦略的に我が国やアジア圏における資源循環・廃棄物研究の情報基盤構築を先導・実施する。平成２３年度は、国際資源フロー、製品含有資源量、廃棄物処理時系列データ、最終処分場データなどの情報集積を主に行うともに、戦略的な情報基盤構築の方向性の検討に着手する。
３．生態影響試験に関する標準機関（レファレンス・ラボラトリー）、環境リスクに関する化学物質データベース
生態影響試験に関する標準機関（レファレンス・ラボラトリー）としての機能を整備し、生態影響試験法の精度管理を検討するほか、試験用水生生物の維持と提供を行う。特に、法規制上位置付けられている試験用生物（メダカ、ミジンコ、ユスリカ等）については、効率的な飼育体制を整備し、試験機関への提供を行う。必要に応じてクロスチェック等の試験結果の比較を行い、標準試験法の整備を行う。
また、化学物質の環境リスク評価の推進に向けた基盤整備のため、環境リスクに関する最新の研究動向や社会情勢を踏まえて、関係機関等と連携し、環境リスクに着目した化学物質に関するデータベース等を構築し提供するために必要な更新を行う。
４．「子どもの健康と環境に関する全国調査」の総括的な管理・運営
「子どもの健康と環境に関する全国調査」は、環境省の作成する基本計画に基づく全国規模の新規出生コホート調査であり、国環研は、研究実施の中心機関であるコアセンターとして、調査の総括的な管理・運営を行う。
平成２３年度においては、参加者の募集、データ及び生体試料等の集積・保管業務を行うとともに、ユニットセンターにおける業務の支援、調査対象者とのコミュニケーション、広報活動などを進める。
５．環境標準物質及び分析用標準物質の作製、並びに環境測定等に関する標準機関（レファレンス・ラボラトリー）
化学物質モニタリングの精度管理に資するために、環境標準物質の頒布状況や学術的利用状況などを解析し、重点的に整備すべき分野や試料種を明らかにする。その上で、実現可能なものから順に標準物質の作製を開始する。また、分析精度管理手法の改善として、特に水・大気環境試料の監視・測定業務に役立つ分析手法の改良の検討を開始する。
６．環境試料の長期保存（スペシメンバンキング）
タイムカプセル事業との継続性に配慮しつつ、沿岸汚染の監視のための二枚貝試料の収集保存を継続するとともに、先導プログラムとも連携しつつ保存試料からの環境情報読み出し計測手法に関する研究を推進する。なお、平成２３年３月１１日に発生した大震災による甚大な環境影響に鑑み、その実態並びに対策必要性の把握にも貢献できるよう、柔軟な対応を図る。
７．環境微生物及び絶滅危惧藻類の収集・系統保存・提供
環境微生物保存株については、その維持・管理、株情報の整備を行う。一部は凍結保存による保存の効率化を図る。また、重要種、タイプ株、レファレンス株の寄託受入れおよび保存株の提供を行う。
絶滅危機藻類については、可能な範囲で収集に努めるとともに、淡水産紅藻株の凍結保存（20系統）とシャジクモ類株の単藻化（5系統）を行う。
８．絶滅の危機に瀕する野生生物種の細胞・遺伝子保存
絶滅の危機に瀕する鳥類等の体細胞、生殖細胞及び遺伝子の長期保存について以下を行う。
① 種の保存法により保護増殖事業計画が策定されている鳥類14種のなかで試料収集体制が構築出来ていないアホウドリ、イヌワシ、オオトラツグミおよびエトピリカについて試料収集体制構築に向けた情報収集を行う。
② 環境省版レッドデータブック掲載種の中で極東ロシアに分布している鳥類種（コウノトリ、タンチョウ、オジロワシ等）について現地研究者と連携して試料収集を行う。
③ これまで収集したヤンバルクイナ試料を活用してマイクロサテライト用プライマーを設計する。それを活用して飼育下繁殖用のヤンバルクイナについて近縁関係調べ適切は繁殖計画を立てるための情報を提供する。
④ これまで主にヤンバルクイナとカンムリワシを対象に実施していた環境省・生物多様性センターと連携した試料保存について対象種を拡充する。
９．生物多様性・生態系情報の基盤整備
生物多様性や生態系の評価・予測・保全・再生に向けた情報基盤整備を推進するため、以下を行う。
① 環境微生物と絶滅危惧藻類に関する種の特性情報を収集・蓄積し、広範な研究ニーズに対応する情報提供の準備を行う。
② 侵入生物データベースについては、未定着の種に関する情報を強化するなどして、内容を拡充する。また、外来生物関連情報を掲載した国内外のウェブ上情報源について網羅的に分析し、既存の情報を有効活用するための外来生物情報源データベースを構築する。
③ 兵庫県南部のため池についての流域・生物情報の公開を行うとともに、全国の湖沼やため池の生物多様性情報収集を開始する。
１０．地域環境変動の長期モニタリングの実施、共同観測拠点の基盤整備
東アジアの大気環境変動を長期的な視点で監視・観測するために、沖縄辺戸・長崎福江において粒子状物質などの長期的な大気質モニタリングを行う。