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平成23年度独立行政法人国立環境研究所年度計画
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究所の運営・支援体制の整備
独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、以下の体制を構築する。なお、体制については、理事長の指揮のもと、絶えず検討し、必要に応じ見直しを行う。
（１）研究活動については、第１の１．に記載した体制の下で推進するとともに、その内容について評価を行い、それを反映して研究プログラムを構成する研究プロジェクトを見直すなど、柔軟に運営する。
（２）環境情報の収集・整理・提供を担う組織と、企画部・総務部を一つの部門に統合し、運営の効率化と研究支援の強化を図る。
（３）国内外の関係機関との連携強化のための体制を構築する。
（４）コンプライアンス徹底のための体制、広報・アウトリーチ活動のための体制を強化する。
２．人材の効率的な活用
（１）人的資源の最適配置を行うほか、優れた研究者の登用、既存の人材の活性化・有効活用などにより人事管理を行い、人材の効率的活用を図る。また、研究開発力強化法に基づく人材活用方針を積極的に運用するとともに、適宜内容の充実を図る。各研究部門において、専門的、技術的能力を維持・継承できる体制の構築を進める。
（２）管理部門の事務処理能力の更なる向上を図るため、研修会や関係するセミナーへの参加や高度技能専門員の積極的な活用を図る。
（３）職務業績評価については、本人の職務能力の向上や発揮に資するよう、また、国環研の的確な業務遂行に資するよう適宜見直しを行う。また、学術論文の形になりにくい環境政策対応等の研究活動の実績を適切に評価するための方策を検討する。
３．財務の効率化
（１）国環研の環境研究の取組の強化への要請に応えつつ、業務の効率化を進め、運営費交付金に係る業務費（「衛星による地球環境観測経費」及び「子どもの健康と環境に関する全国調査経費」を除く。）のうち、業務経費については１％以上、一般管理費については３％以上の削減を目指す。なお、一般管理費については、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規定の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18 年法律第47 号）に基づく平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
（２）国環研の知的・物的能力を、業務に支障のない範囲で、所外の関係機関等に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
（３）契約については、「随意契約等見直し計画（平成２２年４月策定）」等に基づき、原則として一般競争入札によるものとし、契約の適正化を着実に実施するとともに、内部監査や契約監視委員会等により取組内容の点検・見直しを行う。
また、研究・開発事業等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等をも参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求する。
４．効率的な施設運用
（１）研究施設の現状や利用状況を把握し、施設の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、保有資産の保有の必要性について、自主的な見直しを行う。（なお、生態系研究フィールドⅡについては、当該フィールドで現在実施している研究が平成27年度を目途に終了することから、当該フィールドにおける機能を国環研本構の敷地内を含む他の場所に確保し、当該フィールドについては、現在実施している研究が終了した後、速やかに、国庫納付する。）
（２）研究体制の規模や研究内容に見合った研究施設のスペースの再配分の方法を見直すなどにより、研究施設の効率的な利用の一層の推進を図るとともに、計画的な施設の改修・保守管理を行う。
５．情報技術等を活用した業務の効率化
（１）各種業務の効率化に資するため、コンピュータシステムに関する最適化計画に基づくこれまでの取組を踏まえ、所内ネットワークシステム及び人事・給与システム、会計システム等の基幹システムの適切な管理・運用を行う。
（２）研究業務の効率化に資するため、以下の取組を行う。
ア．研究関連情報データベースを適切に運用する。
イ．研究に必要な文献等の効率的な入手と利用管理のため、電子ジャーナルシステムの利用を促進する。
ウ．環境観測データに係るテレメータシステムを引き続き活用する。
（３）情報セキュリティポリシー及び実施手順等に従い適切な情報セキュリティ対策を進めるとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の適切な見直しを行う。更に、情報端末やソフトウェア資産等の集中管理を進める。
６．業務における環境配慮等
業務における環境配慮についても一層の徹底とともに、先導的に環境負荷の低減を図るため、以下の取組を推進する。
（１）物品及びサービスの購入・使用に当たっては、環境配慮を徹底する。その際、政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に示されている特定調達物品ごとの判断基準を満足する物品等を１００％調達する。また、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
（２）温室効果ガスについては、一層の削減を図ることとし、平成１３年度比で２５％以上削減することを目標とする。
（３）上水使用量については、これまでに整備した実験廃水の構内での再利用施設を引き続き活用する他、所内の給水装置を調査し、可能な限り節水機器の導入を図ることで一層の使用量削減を目指す。
（４）廃棄物の適正管理を進めるとともに、廃棄物発生量については、リユースの一層の推進を図るため、不要物の情報提供を行う所内ネットワークシステムを使いやすく改良する等、一層の廃棄物発生量の削減を目指す。
（５） 施設整備や維持管理に際しての環境負荷の低減の観点からの取組や、化学物質の管理の強化、通勤に伴う環境負荷削減の取組を奨励する等自主的な環境配慮の推進に努める。
（６）業務における環境配慮については、所内に設置されている環境配慮の推進体制の下、職員の協力を得つつ必要な対策を進め、その成果を毎年取りまとめ環境報告書として公表する。
（７）また、国民の環境配慮の取組を増進させるために、国環研の業務における環境配慮の取組・成果について積極的な発信に努める。
７．内部統制の推進
適切な内部統制を確保し、業務運営の適正化・効率化を図るため、以下のとおり進行管理を行う。
（１）研究の実施に当たっては、研究計画を計画年度等の妥当性を精査しつつ作成・公表するとともに、研究センター長やプログラム総括者等による進行管理に加えて、外部の専門家の評価・助言を受け、研究所全体としてフォローアップを行う。
（２）業務運営については、理事長等によるユニット評価や業務実績報告書の作成を通じた自己点検を行い、その結果を翌年度の業務に反映するなど、業務運営の改善を促進する。
（３）理事会に加え、ユニット長会議や研究評価委員会を定期的に開催し、適切な進行管理を行う。
（４）社会的信頼に応える良質な業務運営管理の体制を確保するため、コンプライアンス基本方針に基づく取組を進めるとともに、監査結果を一層適切に活用する。特にコンプライアンス委員会において、その体制の強化や取組状況のフォローアップを行うとともに、法令違反が生じないよう、業務に即したチェックリストを作成し、必要な点検を実施する。
８．安全衛生管理の充実
事故及び災害等の発生を未然に防止し、安心して研究等に取り組める環境を確保するため、職場における危険防止・健康障害防止の措置の徹底、安全・衛生教育訓練の推進、メンタルヘルス対策等職員の健康管理への配慮等、安全衛生管理の一層の充実を図る。
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