（別表３） 重点研究プログラムにおけるその他の活動
地球温暖化研究プログラム
１．地球温暖化に係る地球環境モニタリングの実施（別表５に再掲）
（１）大気・海洋モニタリング
定点及び移動体プラットフォームを利用した大気や海洋の観測を通してグローバルな視点での地球環境の現状把握を行い、また地球環境の変動要因を明らかにするための研究活動に資する高品質のデータを長期間モニタリングにより提供する。このため、以下の事業を行う。
・ 波照間・落石の地上ステーションにおける温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ 定期船舶を利用した北太平洋・西太平洋及び東南アジア域における海洋表層二酸化炭素分圧及び温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ 航空機を利用したシベリアの３ヶ所における温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ 温室効果ガス関連の標準ガスの維持・管理
（２）陸域モニタリング
陸域生態系の機能と構造に関して長期間モニタリングを総合的に実施するとともに、国内外のネットワークと連携して、陸域生態系の炭素収支の定量的評価等に資する基礎データを提供する。このため、以下の事業を行う。
・ 富士北麓、天塩における森林の温室効果ガスフラックスモニタリングの継続
・ 森林バイオマス・生理機能のリモートセンシング手法の開発及び観測
・ Ａｓｉａｆｌｕｘネットワークなどを介した、アジア地域の陸域生態系の炭素収支データの収集・整備
２．地球温暖化に係る地球環境データベースの整備（別表５に再掲）
自然科学分野のモニタリングや社会科学分野のプロジェクトで得られたデータや成果を収集し、そのデータベース化及び一般／研究者への情報提供を随時進めるとともに、自然科学分野・社会科学分野を統合したデータベース／データ解析システムの開発を継続する。特に今年度は第2期中期計画の最終年度であることを意識し、各種事業の成果取りまとめや地球環境データベースの運用に関する各種取り決め等の明確化及び文書化に重点を置きつつ、以下の事業を実施する。
・ 地球環境データベースの構築と運用
・ 温室効果ガス排出シナリオのデータベース
・ 陸域炭素吸収源データベース
・ 温室効果ガス等排出源データベース
・ 炭素フローデータベース
３．ＧＯＳＡＴデータ定常処理運用システム開発・運用
温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）の観測データの定常処理運用（受信、処理、再処理、保存、処理結果の検証、提供）に関し、以下の事項を実施する。
・ 観測データを用いた定常処理運用システムの調整と改良、及び機能の追加
・ 当計算機システムの運用管理（観測データの定常処理、再処理、研究処理）
・ 関係機関とのデータ授受及び観測要求に関するインターフェース調整
・ システムへのユーザ登録・管理とユーザへの情報発信、ユーザからの観測要求の受付とＪＡＸＡへの連絡
・ プロダクトの評価・検証作業支援
・ データポリシーに則ったプロダクトの提供
４．地球温暖化に係る地球環境研究の総合化・支援（別表５に再掲）
（１）グローバルカーボンプロジェクト事業支援
Ｇｌｏｂａｌ Ｃａｒｂｏｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＧＣＰ）の国際オフィスとして、グローバルな気候－炭素－人間統合システムの分析にかかわる研究を国際的に推進し、同時にわが国における関連研究を支援する。特に、本オフィスが企画提案した「都市と地域における炭素管理（ＵＲＣＭ」に関する国際共同研究の調推進に焦点をあて、国内外の研究者間のネットワークを構築する。
（２）地球温暖化観測連携拠点事業支援
「地球観測の推進戦略」（総合科学技術会議決定）に基づき、地球温暖化分野の連携拠点を支える地球温暖化観測推進事務局を設置し、国内の関係省庁・機関の連携を促進し、利用ニーズにこたえる観測の実現、国際共同観測体制である全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）の構築に貢献する。国立環境研究所に事務局を置く地球温暖化分野の連携拠点は、環境省と気象庁の協力のもとで運営される。本事業では、連携拠点事務局の運営を支援し、地球温暖化観測の現状調査などに基づき、関係府省・機関の地球温暖化に関する観測の効果的実施、観測データの流通促進に関する検討などを行う。
（３）温室効果ガスインベントリ策定事業支援
日本の温室効果ガス排出量・吸収量目録の作成及びデータ解析、作成方法の改善を継続的に行う。また、気候変動枠組条約締約国会合（ＣＯＰ）等における国際交渉支援、ガイドライン作成・排出係数データベース等の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への貢献、キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動を進める。キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動については、アジア地域の諸国のインベントリ作成能力を向上する活動を気候変動枠組条約事務局等と連携して実施し、成果の発信を行う。
循環型社会研究プログラム
１. 廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究
（１）循環型社会に対応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立
マテリアルフローモデルにより中間処理・資源回収を経由した埋立廃棄物の量と質を予測、カラム・ライシメータ等により廃棄物の埋立後の挙動に関するパラメータを取得して、数値埋立モデルに組み込むことで、新規埋立類型の技術仕様を検討する。埋立廃棄物並びに保有水（浸出水）の環境安全性を評価する生物試験系をプロトコルとして示す。膜処理による、新規規制物質に対応した浸出水処理技術について実証試験を行う。
さらに、海面最終処分場の安定化挙動の科学的な検証と現場データとの比較を行うことで適正な維持管理手法の提案を行う。また、廃棄物処分場の安定化挙動を予測するための数値埋立モデルの構築研究を進める。
焼却処理施設適正管理手法の構築に関しては、過去4年間で蓄積したダイオキシン類および簡易モニタリング指標データ等を総合的に解析し、排ガスによる環境安全の最適指標を確立する。また、施設管理および性能評価のための提案指標について、これを実施設に適用し、検証をはかる。
（２）試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化
POPsとして追加規制された有機フッ素化合物のPFOS及び関連物質について、エッセンシャルユースを含む廃棄物処理過程（焼却）における発生・分解挙動を把握し、それらの制御方策を整理する。廃棄物火災試料（堆積廃棄物及び金属スクラップの火災現場における残渣、土壌）について塩素化及び臭素化ダイオキシン類の化学分析を実施し、その生成特性について把握し、バイオアッセイを適用した包括的な定量を行う。スクリーニングに適用可能な波長分散型蛍光X線装置を用いて基板類や製鋼スラグ等の廃棄物や副産物中の分析を行い、湿式分解－ICP-MS法等の化学分析法との比較データを蓄積し、精度確認を行う。
（３）液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化
生ごみの適正処理技術システムとして、ディスポーザ排水を生活排水と併せて処理するプロセスの処理スケール等に応じた処理特性、汚泥発生特性の解析を行うとともに、発生汚泥の質的・量的特性を解析し、汚泥の適正処理および資源化に関する評価を行う。また、汚泥発生量の低減や汚泥減容化については、生物学的・物理化学的手法の開発を進め、リン除去・回収等の高度処理・資源化を達成する技術開発を行い、費用対効果等の実用化に向けた検討を行う。温室効果ガスについては、排出係数の精緻化、排出メカニズムの解析および削減技術開発を行うと同時に、人口減少等の社会条件の変化に対応した長期的視野に立った液状廃棄物処理施設整備の在り方を踏まえた液状廃棄物処理システム全体での温室効果ガス最小化システムの構築を図る。
（４）廃棄物の不適正管理に伴う負の遺産対策
火災が疑われる堆積廃棄物現場の連続モニタリングを継続し、建設系解体廃棄物ならびに木くず堆積物に対する火災防止方策の検討を消防研究所等とともに進める。
また、無許可輸入されたPCN原体に対して適切な処理技術を選定し、実処理への適用性を評価するとともに、微量PCB汚染廃電気機器中の絶縁油のPCB測定法について、簡易定量法及び迅速判定法の追加技術の評価を行う。
２．基盤型な調査・研究の推進（別表４に再掲）
（１）廃棄アスベストのリスク管理に関する研究
石綿含有廃棄物の処理過程での曝露リスク低減を目的とし、石綿処理過程での各媒体の石綿を光学顕微鏡及び電子顕微鏡で並行分析して結果を比較すると共に、共同分析でのばらつきの要因解析や実試料を用いた標準観察試料の作成等、精度管理手法確立のための検討を行う。また、曝露リスク管理方策の検討では、廃棄物処理設における石綿飛散調査、搬入物の石綿含有の調査を行うと共に、バグフィルタからの石綿再飛散の実験的検討を行う。
（２）資源循環に係る基盤的技術の開発
資源の循環利用および環境保全等に寄与する技術を幅広くとらえ、現行技術および将来有望と見込まれる新規技術の調査研究を、研究会組織を設けて継続実施し、中期計画内における到達点として公開シンポジウム等の情報発信を行う。また、平成21年度に異種分野に調査範囲を拡大したことを踏まえ、優れた研究開発を行っている機関との将来的連携と具体的導入の手法を検討する。
３．資源循環・廃棄物処理に関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
循環型社会形成推進基本計画の進捗管理のための情報基盤として、廃棄物等の発生側と循環利用の需要側の統計等の情報を収集・整備してデータベースを構築する。また、アジアにおける循環・廃棄物関連データや発生抑制の効果を計測するためのデータ整備のあり方を検討し、データ整備を進める。さらに、資源循環技術に関するデータの収集作業を行う。これまで集積整備してきたデータは積極的に公開等を行う。
環境リスク研究プログラム
１. 環境政策における活用を視野に入れた基盤的な調査研究の推進
（１）化学物質リスク総合解析手法と基盤の開発
化学物質環境調査等の測定データ、また、モデル解析結果や排出源情報などリスク解析において必要とされる情報蓄積とシステム構築、解析手法の検討を行い、ＧＩＳ表示システムとして公開する。平成２２年度はデータをＧＩＳ表示するためのシステムの改良と完成を目指す。
（２）化学物質の環境調査による曝露評価の高度化に関する研究
化学物質の環境調査による曝露評価の高度化のため、化学物質やその代謝物の機器分析法と化学物質のバイオアッセイ手法の開発を進める。ヒトへの曝露評価への適用を視野に入れ、試料中の代謝産物などの測定法の開発を行う。平成２２年度は、新たに構築した薬物代謝に関連した受容体結合活性の酵母アッセイ手法を用いて化学物質のスクリーニング並びに水質調査や大気調査を実施し、環境調査による試料の特性や化学分析の結果との比較から曝露評価の高度化のために有効と期待できるバイオアッセイ法を提案する。また、大気質の発がん関連活性を指標とした各種バイオアッセイと化学物質測定結果の解析をもとに、新たな曝露指標となりうる化学物質の提案を目指す。
（３）生態影響試験法の開発及び動向把握
化学物質の生態影響試験法について国際動向及び国内政策に配慮しつつ開発・検討を行う。ＯＥＣＤ－化学品プログラムの試験ガイドライン等の国際的に認知された試験法について国内での実施可能性の検討及び政策判断場面での適用性について検討する。
平成２２年度は①生物微弱発光を利用した化学物質の藻類への影響試験を継続し、魚類胚毒性試験を含むスクリーニング試験法を検討する②OECDにおけるミジンコ繁殖試験の改訂提案の論議に留意しつつ既存試験結果の解析により試験手順の見直し、手順上の留意点をまとめる。③OECDが行う魚類を用いた生態影響試験に関するガイダンス文書作成に向けた検討を行う。
（４）構造活性相関等による生態毒性予測手法の開発
魚類致死毒性及び甲殻類遊泳阻害の水－オクタノール分配係数以外の記述子を加えた重回帰予測モデルを引き続き検討する。化学物質による藻類の成長阻害に対するクラス分類のための部分構造について検討する。化学物質の反応性と毒性の関係について解析し、危険部位構造（Structural Alerts）として整理し、カテゴリー分類のためのプロファイリングルールの提案を目指す。また、KATEの部分構造によるドメイン判定の改良または新たな判定の導入を検討する。生態毒性予測システム（KATE）の開発を継続する。
（５）発がん性評価と予測のための手法の開発
発がんリスクにターゲットをしぼり、発がん性と変異原性試験等の短期試験法の関係より、短期試験法を利用した発がんリスクの評価や予測の可能性を探る。特に、信頼性の高いデータベースに収載された情報を基に、化学物質の遺伝子導入動物を用いた体内（in vivo）変異原性試験結果と発がん性にどのような相関性があるか明らかにする。平成２２年度は、化学物質による遺伝子導入動物のマーカー遺伝子上の特異的箇所（hot spot）における突然変異発生頻度と、動物実験さらにヒトにおける発がん性（スロープファクター、ユニットリスク）を比較することでより、短期試験法と発がん性の間により高い相関性が得られるかを明らかにしていく。
（６）インフォマティックス手法を活用した化学物質の影響評価と類型化手法の開発
化学物質の生体影響予測のため、ゲノム情報、化学物質の毒性情報、メカニズム分類、疾患情報の情報等に基づき、バイオインフォマティックス等の手法を活用して生体影響に関する化学物質の類型化を行う。平成２２年度は、毒性遺伝子データ収集システム （ChemToxGen）、化学物質の類型化システム（pCEC）、マルチプロファイリング解析システム（MulCEH）及び既存のダイオキシン応答遺伝子データベースを統合し、健康影響の情報提供と予測を目的とした統合システムHEALS（Health Effects Alert System）として整備し、公開する。このHEALSを活用して、毒性が既知の化学物質について、毒性影響の類型化解析を実施し、予測のための鋳型づくりを進める。
（７）環境リスク評価のための基盤整備
環境リスク評価の実施に向けて、化学物質の生態毒性及び環境曝露に関する知見の集積を進める。国内外のリスク評価等の動向を把握し、また化学物質管理に資するリスク評価手法の総合化のため、各種制度下での評価法の相違を踏まえた包括的な手法の検討を行う。また、環境リスクに関するリスクコミュニケーション手法の検討のため進めてきた兵庫県北・東播磨地域のため池保全にかかわる人々の意識と行動の調査の取りまとめを行う。
（８）化学物質の定量的環境リスク評価と費用便益分析
定量的な環境リスク評価を実施するために、化学物質の人健康影響、生態毒性、環境曝露等の既存データを統計的手法や数理モデルによって解析し、人健康や自然生態系に対する化学物質の影響を推定する方法を開発する。環境リスクの定量的な指標として、生物個体群の絶滅リスク、生態系機能の低下率、発がん率など、影響の相対的な大きさをより正確に示す確率的な指標を採用し、試験生物で観測される毒性反応の大きさをこれらの指標に換算する計算法を考案する。生態リスクの実験的な検証系として、藻類－ミジンコ類－メダカから成るアクアリウムを作成し、曝露試験の方法を検討する。さらに、リスク削減に必要なコスト分析を行い、環境対策の合理的評価法の立案を試みる。
２．環境リスクに関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
（１）化学物質データベースの構築と提供
化学物質の環境リスクに関するコミュニケーションの推進に向けた基盤整備のため、化学物質の環境リスクに着目した化学物質データベース、農薬データベース、生態毒性データベース、環境測定法データベース等の更新とデータベースの統合を継続する。これらのデータベース及び関連する各種データベースをリレーショナルデータベースとして統合する。法規制などカテゴリーからの検索機能を整理するとともに、さらにわかりやすく内容を表示するようホームページの改良を進める。
（２）生態系評価・管理のための流域詳細情報の整備
生態系の現状把握、これに影響を及ぼすリスク要因の解明及びその総合管理に資するため、生物情報と流域情報を統合したＧＩＳ情報基盤を整備する。平成２２年度は、豊かな里地・里山、多数のため池を有する兵庫県南西部をモデル流域としてこれまでに整備した水生植物のデータベース及び空中写真等から判別されたアオコ等に基づいて推定した生物多様性が潜在的に高い地域などの自然情報と保護地区や開発予定地域などの社会環境を地図上にオーバーレイ表示できるようし、モデル流域での「生物多様性評価」として一部公開する。
（３）侵入生物データベースの管理
情報の検索機能およびデータマイニングのためのデータ内部構造の改変を行い、データ検索や情報更新を容易に行える構造に変更する。内部コンテンツの見直し、修正、追加、および更新を進める。英文化を進め、GISIN (Global Invasive Species Information Network)への対応も検討する。クワガタムシ、マルハナバチ、カエルツボカビ等の詳細ページも情報更新とレイアウトの刷新を進め、外来アリ類、カワヒバリガイなどの新情報も追加登録する。得られた情報をもとに、外来生物の特性に関するデータ解析を進める。