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平成22年度独立行政法人国立環境研究所年度計画
第１ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．環境研究に関する業務
（１）環境研究の戦略的な推進
我が国における環境研究の中核的機関として、持続可能な社会の実現を目指し、学際的かつ総合的で質の高い環境研究を進め、環境政策への貢献を図るため、以下のように環境研究を戦略的に推進する。
1) 環境基本計画、科学技術基本計画、「環境研究・技術開発の推進戦略について」（平成１８年３月、中央環境審議会答申）等が推進を求めている分野及び環境省等の環境政策において求められている分野を踏まえ、持続可能な社会の実現を目指して、特に推進すべき４つのプログラムを選択し、資源を重点的に配分する。
2) 予防的・予見的な観点から環境研究に取り組むことにより、新たに発生する重大な環境問題に対し、原因究明、対策立案等において科学的観点から迅速に貢献できるよう、先導的・基盤的研究について国内最上位の水準を保つよう努める。
3) 競争的な外部研究資金を積極的に確保するほか、所内公募と評価に基づき運営される所内公募研究制度等により、切磋琢磨して研究を実施する環境の醸成に努める。
4) 独立行政法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）のリーダーシップにより、内外の環境分野の研究機関との連携・協力を推進する。
・ 海外の研究機関との研究を円滑に進める観点から、研究協力協定等に基づく国際共同研究等を推進することとし、平成２２年度末の協定数を、第１期中期目標期間終了年度末の協定数から、 １．５倍に増加させる。
・ 海外からの研究者・研修生の受入数について、平成２２年度の合計数を、第１期中期目標期間中の年平均数から増加させる。
（２）研究の構成
中期計画の達成に向けて、以下の研究より構成する。
１） 重点研究プログラム
全地球的な環境の健全性を確保し、持続可能な社会を構築するために、１０年先に在るべき環境や社会の姿及び課題を見越して、環境政策に資するため、国環研が集中的・融合的に取り組むべき研究課題として、地球温暖化研究プログラム、循環型社会研究プログラム、環境リスク研究プログラム、アジア自然共生研究プログラムの４つの重点研究プログラムを推進する。各プログラムは、別表１のとおり設定した中核研究プロジェクトの方向性、到達目標の達成を図る。これらのほか、重点研究プログラムと関連する関連研究プロジェクト（別表２）及び重点研究プログラムにおけるその他の活動（別表３）を実施する。
２） 基盤的な調査・研究活動
長期的な視点に立って、先見的な環境研究に取り組むとともに、新たに発生する重大な環境問題及び長期的、予見的・予防的に対応すべき環境問題に対応するため、環境研究の基盤となる研究及び国環研の研究能力の向上を図るため、以下の基盤的な調査・研究、創造的・先導的な研究及び手法開発（以下、「基盤的な調査・研究」という。主な調査・研究活動は別表４を参照。）を推進する。
・ 社会環境システム研究
・ 化学環境研究
・ 環境健康研究
・ 大気圏環境研究
・ 水土壌圏環境研究
・ 生物圏環境研究
・ 地球環境研究
・ 資源循環、廃棄物管理研究
３） 知的研究基盤の整備
国環研内外の様々な研究の効率的な実施及び研究ネットワークの形成に資するため、環境研究基盤技術ラボラトリー、地球環境研究センター、循環型社会研究センター及び環境リスク研究センターにおいて、知的研究基盤の整備（別表５）を行う。これらの知的研究基盤については、可能な範囲で、国環研内外の関係機関を始めとして、広く一般の利用に供する。
（３）研究成果の評価・反映
研究課題について、研究評価を実施するための要領を作成し、これに基づき国環研内及び外部専門家による評価を行い、その結果を研究活動に適切にフィードバックする。
具体的には、以下のとおり研究評価を実施する。
・ 国環研内の評価のほか、外部専門家を評価者として選任し、評価方法を定めた実施要領に基づいて適正に外部研究評価を実施し、その結果を公表する。
・ 評価結果を、研究資源の配分等業務運営に的確に反映させる。
・ 個別の研究課題の評価は、研究の直接の結果（アウトプット）とともに、国内外の環境政策への反映、環境研究への科学的貢献等、得るべき成果（アウトカム）についても評価する。
・ 評価の方法に関しては、①科学的、学術的な観点、②環境問題の解明・解決への貢献度、③環境行政や国際的な貢献度等の観点から、合理的な指標を定め、各業務を総合的に評価する方法を設定する。また、基盤的な調査・研究においても、上記の観点から、国環研の役割を明確にして、客観性のある方法で評価を行い、結果を公表する。
２．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
国内・国外の環境情報を体系的に収集・整理し、インターネット等を通じて、できるだけ分かりやすく提供する。なお、情報の提供に当たっては、利用者との双方向的コミュニケーションの充実に努めることとする。
（１）環境に関する総合的な情報の提供
環境情報のポータルサイト（総合案内所）について、引き続き、正確で分かりやすく有用な情報の提供に努めるとともに、情報提供の一層の充実のため、コンテンツを追加する。
これにより、平成２２年度における環境情報のポータルサイト（総合案内所）の利用件数（ページビュー）が、平成２１年度に比べ１割以上の増加となることを目指す。
また、様々な環境情報の所在、内容などの情報源情報を収集・整理し、必要とする情報を検索・利用することができる環境情報提供システムを構築する。
（２）環境研究・環境技術に関する情報の提供
環境研究の推進を支援し、環境保全に貢献する技術の普及に資するため、環境保全に関する研究及び技術開発に係る情報を収集・整理しインターネットを通じて提供する。
特に、環境技術の開発状況等に関する最新ニュース及び先端的技術の分かりやすい解説の充実に努める。
これらにより、平成２２年度における関連サイトの利用件数（ページビュー）が、平成２１年度に比べ１割以上の増加となることを目指す。
なお、国環研の研究に関する情報の提供については、下記３．の（１）による。
（３）環境の状況等に関する情報の提供
我が国の大気汚染、水質汚濁等の環境の状況に関する基本的なデータについて、データベース化を進めるとともに、それらを地図やグラフの形で分かりやすく表示する環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）の整備・運用を行う。環境ＧＩＳの整備・運用に当たっては、利用者のニーズや使いやすさを考慮したコンテンツの拡充、機能強化等に努める。
また、環境ＧＩＳの基盤を活用するなどして、環境省等他機関の情報提供システムの開発・運用に係る受託・請負業務を行う。
これらにより、平成２２年度における関連サイトの利用件数（ページビュー）が、平成２１年度に比べ１割以上の増加となることを目指す。
３．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
（１）研究成果の提供等
市民の環境保全への関心を高め、環境問題に関する科学的理解と研究活動の理解の増進を図るため、プレスリリースや公開シンポジウム等を通じ、研究活動・研究成果の積極的な発信に努める。その際、環境研究の専門的知識を持たない主体に対しても、研究成果やその活用可能性を分かりやすく正確に説明できるよう、インタープリテーション機能（翻訳・解説機能）の強化に努める。
国環研の広報にあたっては、職員の意識向上を図るとともに、平成２２年度広報・成果普及等業務計画を策定し、種々の広報手段を用いて様々な主体のニーズに応じた情報を適切に提供する。さらに、地域社会に根ざした法人としての役割と責任を踏まえた広報活動にも心がける。これらの広報活動については、外部専門家の意見も聴取しつつ、より効果的なものとなるように努める。
具体的には、以下により研究活動・研究成果に関する情報を幅広く提供する。
１） マスメディアやインターネットを通じた情報の提供
ア. 研究活動・研究成果に関する正確で、新鮮かつ興味深い情報をマスメディア（プレスリリース）、インターネット等を通じて積極的に発信する。具体的には、平成２２年度のプレスリリース件数の合計数を、第１期中期目標期間の年平均数の２倍にするとともに、平成２２年度における国環研ホームページの利用件数（ページビュー）が、第１期中期目標期間終了年度に比べ１割以上の増加となることを目指す。
イ. インターネットの特性を活かし、利用者との双方向的な情報交換にも留意した迅速かつ頻繁な情報提供に努める。
ウ. ホームページから研究者向けの有用なデータ等をダウンロードできる機能を充実し、幅広い主体への研究成果の普及を念頭に置いたコンテンツ作成を行う。
エ. 収集データを分かりやすく解析・加工したコンテンツ、社会的に関心の高いテーマについて、研究成果等を踏まえ、分かりやすく解説するコンテンツ、子ども向けのコンテンツ等の拡充を進める。
２） 刊行物等を通じた研究成果の普及
対象に応じた刊行物、パンフレット等を作成し、研究活動・研究成果の解説・普及に努める。
ア. 研究報告、特別研究報告、業務報告
イ. 年報（日本語版・英語版）
ウ. 最新の研究成果を分かりやすく解説した研究情報誌「環境儀」（年４回）、「国立環境研究所ニュース」（年６回）等
エ. 各種パンフレット・ニュースレター
３） 発表論文、誌上発表及び口頭発表の推進
個別の研究成果の発表について、論文の質も考慮しつつ、平成２２年度の査読付き発表論文数、誌上発表件数及び口頭発表件数を、それぞれ第１期中期目標期間中の年平均より増加させる。
（２）研究成果の活用促進
産学官交流の促進等を通じて、研究成果の活用促進に努める。また、知的財産に係る管理機能を強化し、知的財産の創出及び適正な管理の充実を図り、研究成果を社会に移転させる取組を推進する。
（３）社会貢献の推進
国環研の研究成果の国民への普及・還元を通じて、社会に貢献するよう努める。具体的には、以下の取組を推進する。
１） 研究成果の国民への普及・還元
環境問題に対して、科学的に解明されている範囲を分かりやすく説明することにより社会における情報不足に対する不安を取り除くとともに、現状で最良と考えられる解決策を提示する。
ア. 公開シンポジウム（研究成果発表会）、研究施設公開の実施
公開シンポジウムと研究施設公開を実施し、最新の研究成果について、研究者から直接市民にメッセージを発信する（２回実施）。
イ. 各種イベント、プログラムへの参画
（ア） シンポジウム、ワークショップ等の開催又はそれらへの参加に努める。
（イ） 若い世代に環境研究の面白さを伝えるための各種プログラムに積極的に参画する。
（ウ） 環境省とも連携し、環境保全を広く国民に訴えるイベントに積極的に参画する。
ウ. 研究所視察者・見学者の対応
（ア） つくば本部内の見学コースを設置し、増大する見学対応の要望にこたえる。
（イ） 常設展示室等を含め、国環研来所者に対する研究成果の解説手法の充実を更に検討する。
２） 環境教育及び環境保全の取組の推進
ア. 環境問題の解決のためには、社会構造やライフスタイルの変革等市民の具体的な行動に結びつけることが重要であることから、第１の２．の環境情報の提供のほか、積極的な啓発活動・環境教育に取り組む。
イ. 環境問題に取り組む市民やＮＧＯ等に対して、適切な助言を行うほか、必要に応じて共同研究を実施すること等について検討する。
（４）環境政策立案への貢献
環境省等が開催する各種会議への参画等を通じて、国環研の研究成果が環境政策立案に貢献するように努める。具体的には、各種審議会等に委員として参加する職員について、平成２２年度の延べ人数を、第１期中期目標期間終了年度の延べ人数より増加させ、研究成果の環境政策への反映に努める。また、環境分野に関連する科学技術等の政策立案についても、関係審議会等への参画を通じて幅広く貢献する。
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