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平成22年度独立行政法人国立環境研究所年度計画
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．戦略的かつ機動的な組織の編成
国環研の資源を戦略的かつ機動的に活用し、独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、適切な研究組織及びその支援体制等の編成を行う。
また、国環研の活動を戦略的に支える企画・評価体制、効率的な運営や知的財産を適切に管理するための体制、広報・アウトリーチ活動を実施する広報体制、コンプライアンスの徹底のための業務管理体制の再整備を図る。特に管理部門については、業務の見直し、業務分担の整理等により業務の効率化を図る。
２．人材の効率的な活用
長期的な研究戦略及び社会ニーズに基づく戦略的・機動的な組織編成を踏まえ、人的資源の重点的配分を行うほか、非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かし、国内外の学界、産業界等からの幅広く優れた研究者の登用を図ること等により、既存の人材の活性化・有効活用を含め、流動的で活性化された研究環境の実現に留意した人事管理を行い、人材の効率的活用を図る。
管理部門については、研修制度の充実や高度技能専門員の積極的な活用を図るなどにより事務処理能力の向上に努める。
職務業績評価については、適宜見直しを行う等その適切な推進を図る。
３．財務の効率化
・ 予算の経済的な執行を行い支出の削減に努め、平成２２年度においては、運営費交付金に係る業務費のうち、業務経費については１％以上、一般管理費については３％以上の削減を目指す。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までに人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・ 事務処理の迅速化・効率化を図るため、文書の電子化を更に推進するとともに会計処理等の事務の効率化に資する新たなシステムの導入、業務・事務フローの点検等について引き続き検討を進める。
・ 受託収入（競争的な外部研究資金及び受託業務収入）については、国環研の目的、使命に良く合致した資金であるか否かを吟味した上で、平成２２年度についてもその確保に努め、着実な運営に努める。特に、競争的な外部資金の平成２２年度の額は、第１期中期目標期間中の年平均額と同等程度又はそれ以上を確保する。
・ 国環研の知的・物的能力を、業務の支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
４．効率的な施設運用
・ 大型研究施設等については、他機関との共同利用や受託業務での利用等を含め効率的かつ計画的な利用を推進する。
・ 研究施設の重点的な改修を含めた計画的な保守管理を行う。
・ 研究体制の規模や研究内容に見合った研究施設のスペースの再配分の方法を見直すなどにより、研究施設の効率的な利用の一層の推進を図る。
５．情報技術等を活用した業務の効率化
所内ネットワークシステムの適切な管理・運用等を行うとともに、各種業務の効率化に資するシステムの開発等を進める。
また、研究に必要な文献等の効率的な入手のため、電子ジャーナルシステムの利用を促進する。
さらに、主要な業務・システムの最適化を実現するための調査検討を行うとともに、「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」を推進する。
６．業務における環境配慮等
業務における環境配慮を徹底し、環境負荷の低減を図るため、以下の取組を推進する。
・ 平成１９年度に運営を開始した「環境マネジメントシステム」に基づく取組を着実に推進し、当研究所における事業活動に伴う環境への負荷の低減に努める。
・ 物品及びサービスの購入・使用に当たっては、環境配慮を徹底する。その際、政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に示されている特定調達物品ごとの判断基準を満足する物品等を１００％調達するとともに、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に示されている電気供給契約等の環境配慮契約を推進する。また、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努める。
・ 温室効果ガスについては「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のため実行すべき措置について定める計画に掲げられた目標を達成するとともに、一層の削減を図ることとし、平成１３年度比で１４％以上の削減を維持する。
・ 資源・エネルギー使用の節約を図るため、国環研の単位面積当たりの電気・ガスの使用量を平成１２年度比で２０％以上の削減を維持する。
・ 上水使用量については、単位面積当たり平成１２年度比で３０％以上の削減を維持する。
・ 廃棄物等の適正管理を進めるとともに、廃棄物等の減量化、リユース及びリサイクルを徹底する。このため、処理・処分の対象となる廃棄物の発生量については、平成１６年度比で２５％以上、特に焼却処理の対象となる廃棄物については４０％以上の削減を目標とする。また、分別により循環利用の用途に供される廃棄物等についても削減を図る。
・ 施設整備や維持管理に際しての環境負荷の低減の観点からの取組や、化学物質の管理の強化等自主的な環境配慮の推進に努める。
・ 業務における環境配慮については、所内に設置されている環境配慮の推進体制の下、職員の協力を得つつ必要な対策を進め、その成果を取りまとめ環境報告書として公表する。
事故及び災害等の発生を未然に防止し、安心して研究等に取り組める環境を確保するため、安全衛生管理の一層の充実を図る。
７．業務運営の進行管理
業務運営の適正化・効率化を図るため、以下の通り進行管理を行う。
（１） 研究の実施に当たっては、
・ 平成２２年度の研究計画を作成し、公表する。
・ 第１の１．（２）の重点研究プログラム、中核研究プロジェクト等にリーダーを置き、研究内容の調整、進行管理等を行う。
・ 第１の１．（２）の重点研究プログラム、中核研究プロジェクト等については、国環研内部の進行管理に加えて、外部の専門家の評価・助言を受けながら実施する。
（２） 業務運営については、自己点検・評価を実施し、その結果を次期の年度計画に反映するなど、業務運営の改善を促進する。
（３） 社会的信頼にこたえる良質な業務の運営管理を確保するため、業務運営の改善、組織・体制の効率化等において、監査結果を一層適切に活用する。
（４） 「随意契約見直し計画」の実施状況を含む入札・契約の適正な実施について引き続き、取り組みを進める。
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