（別表３） 重点研究プログラムにおけるその他の活動
地球温暖化研究プログラム
１．地球温暖化に係る地球環境モニタリングの実施（別表５に再掲）
（１）大気・海洋モニタリング
定点及び移動体プラットフォームを利用した大気や海洋の観測を通してグローバルな視点での地球環境の現状把握を行い、また地球環境の変動要因を明らかにするための研究活動に資する高品質のデータを長期間モニタリングにより提供する。このため、以下の事業を行う。
・ 波照間・落石の地上ステーションにおける温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ 定期船舶を利用した北太平洋・西太平洋及び東南アジア域における海洋表層二酸化炭素分圧及び温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ 航空機を利用したシベリアの３ヶ所における温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ 温室効果ガス関連の標準ガスの維持・管理
（２）陸域モニタリング
陸域生態系の機能と構造に関して長期間モニタリングを総合的に実施するとともに、国内外のネットワークと連携して、陸域生態系の炭素収支の定量的評価等に資する基礎データを提供する。このため、以下の事業を行う。
・ 富士北麓、天塩における森林の温室効果ガスフラックスモニタリングの継続
・ 森林バイオマス・生理機能のリモートセンシング手法の開発及び観測
・ Ａｓｉａｆｌｕｘネットワークなどを介した、アジア地域の陸域生態系の炭素収支データの収集・整備
２．地球温暖化に係る地球環境データベースの整備（別表５に再掲）
自然科学分野のモニタリングや社会科学分野のプロジェクトで得られたデータや成果を収集し、そのデータベース化及び一般／研究者への情報提供を随時進めるとともに、自然科学分野・社会科学分野を統合したデータベース／データ解析システムの開発を継続する。特に今年度は研究開発と定常運用の切り分けに留意し、各種作業の効率化を目指す。また、流跡線解析等の観測支援ツールの整備を継続する。このため、以下の事業を行う。
・ 地球環境データベースの構築と運用
・ 温室効果ガス排出シナリオのデータベース
・ 陸域炭素吸収源データベース
・ 温室効果ガス等排出源データベース
・ 炭素フローデータベース
３．ＧＯＳＡＴデータ定常処理運用システム開発・運用
温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）の観測データの定常処理運用（受信、処理、再処理、保存、処理結果の検証、提供）に関し、以下の事項を実施する。
・ 観測データを用いた定常処理運用システムの調整と改良、及びシステムの追加
・ 当計算機システムの運用管理
・ 関係機関とのデータ授受及び観測要求に関するインターフェース調整及び試験
・ 衛星打ち上げ後、センサーの初期チェックアウト期間中のシステム運用システムへのユーザ登録・管理とユーザへの情報発信、ユーザからの観測要求の受付・整理
・ プロダクトの検証作業支援
・ データポリシーに則ったプロダクトの配信
４．地球温暖化に係る地球環境研究の総合化・支援（別表５に再掲）
（１）グローバルカーボンプロジェクト事業支援
Global Carbon Project（ＧＣＰ）の国際オフィスとして、グローバルな気候−炭素−人間統合システムの分析にかかわる研究を国際的に推進し、同時にわが国における関連研究を支援する。特に、本オフィスが企画提案した「都市と地域における炭素管理（ＵＲＣＭ」に関する国際共同研究の調推進に焦点をあて、国内外の研究者間のネットワークを構築する。
（２）地球温暖化観測連携拠点事業支援
「地球観測の推進戦略」（総合科学技術会議決定）に基づき、地球温暖化分野の連携拠点を支える地球温暖化観測推進事務局を設置し、国内の関係省庁・機関の連携を促進し、利用ニーズにこたえる観測の実現、国際共同観測体制である全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）の構築に貢献する。実施機関で行われている観測の現状把握を進め、実施機関間の調整機能、観測担当者と関係研究者間のネットワークコア形成、観測データの標準化（品質管理等）、観測データの流通促進（インベントリ等の作成）、観測施設の相互利用（観測計画等の調整も含む）等の実現に向けた基盤作りを行うとともに、文部科学省科学技術学術審議会地球観測推進部会に必要な報告を行う。
（３）温室効果ガスインベントリ策定事業支援
日本の温室効果ガス排出量・吸収量目録の作成及びデータ解析、作成方法の改善を継続的に行う。また、気候変動枠組条約締約国会合（ＣＯＰ）等における国際交渉支援、ガイドライン作成・排出係数データベース等の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への貢献、キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動を進める。キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動については、アジア地域の諸国のインベントリ作成能力を向上する活動を気候変動枠組条約事務局等と連携して実施し、成果の発信を行う。
循環型社会研究プログラム
１. 廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究
（１）循環型社会に対応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立
新規埋立類型に必要な技術的な要件を特定するために、マテリアルフロー解析、カラム、ライシメータ等の実験系、数値埋立モデル研究を進め、また、技術・社会・経済的なフィージビリティを大学や民間企業等との連携において確認する。埋立廃棄物並びに保有水（浸出水）の環境安全性を生物試験等を用いて評価し、破砕選別技術や膜処理技術等によって、入口と出口で制御する技術開発を進める。埋立跡地利用の促進のため、現場において埋設廃棄物の空間配置や安定化の状態を把握し、不適切な状態を改善する手法の検討を地方環境研究所との連携で進めていく。さらに、海面埋立処分場の廃止基準適合評価と維持管理手法について、より具体的な検討を実施し、ガイドラインとしてまとめるための科学的な検証を実施する。焼却処理施設適正管理手法の構築に関しては、有機ハロゲン濃度測定方法を改良し、この指標による排ガス及びばいじんを含めたダイオキシン類制御手法を確立する。また、発電を中心とするエネルギー回収効率を含めた施設の総合的な管理のための要素技法を整備する。
（２）試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化
ＰＯＰｓとして追加規制予定の有機フッ素化合物のＰＦＯＳ及び関連物質について、廃棄物処理過程（焼却）における発生・分解挙動を把握し、それらの制御方策を整理する。また、ダイオキシン類やＰＣＢのバイオアッセイについて、簡易定量法の用途のみならず、規制値を超過しているかどうかを判断するスクリーニング法適用に向けた方法論を、低濃度ＰＣＢ汚染油のバイオアッセイによるスクリーニング適用をケーススタディとして検討を進める。さらに、ヒ素のオンサイト分析法としてのカートリッジ式ボルタンメトリー装置を実施設内で使用し、その有用性を確認する。また、スクリーニング法として使用されている蛍光Ｘ線分析装置について、化学分析と比較し、その精度を確認する。
（３）液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化
ディスポーザ排水等の受入排水の多様化について、対象排水の質的・量的特性、処理スケール等に応じた処理特性、汚泥発生特性の解析を行うとともに、運転操作条件・維持管理技術の適正化による高度処理システムの構築を図る。また、汚泥発生量の低減や汚泥減容化については、生物学的・物理化学的手法の開発を進め、高度処理と汚泥減容化及び資源化を達成する環境低負荷技術システムの開発を進める。温室効果ガスについては、排出係数の精緻化及びインベントリ解析による検討を踏まえ、液状廃棄物処理システム全体での温室効果ガス最小化システムを検討する。単独処理浄化槽の合併化については、現場での制約条件や技術上の要件を明らかにし、変則合併システムによる適正処理技術の開発を行う。また、これらの要素技術開発と同時に、今後の社会条件の変化に対応した長期的視野に立った汚水処理施設整備の在り方について検討を開始する。
（４）廃棄物の不適正管理に伴う負の遺産対策
堆積廃棄物現場の火災を未然に防ぎ、沈静化させるための予備調査手法の確立を目指して、現場観測データから火災発生までのメカニズムの評価を行うとともに、全国の火災発生状況並びに消火技術に関するアンケート調査を実施する。また、無許可輸入されたＰＣＮ原体について、ジオメルト法による分解実証試験を行い実処理への適用性を評価するとともに、微量ＰＣＢ混入廃電気機器中の絶縁油のＰＣＢ測定法について、簡易定量法及び迅速判定法の評価を行う。
２．基盤型な調査・研究の推進（別表４に再掲）
（１）廃棄アスベストのリスク管理に関する研究
石綿含有廃棄物の処理における安全性を担保するため、石綿分析の精度管理手法を確立し、光学顕微鏡及び電子顕微鏡に適用可能な標準観察試料を作成、共同分析を実施する。また、石綿含有廃棄物について、石綿飛散の実態調査及び搬入物の石綿含有診断による管理、また、除塵装置の石綿除去機能の把握及び再飛散の可能性の有無等の課題に対応する実験的検討を行い、管理方策の基礎資料とする。
（２）資源循環に係る基盤的技術の開発
将来的に有望と見込まれる新規資源化技術等の調査研究に関し、研究会組織を継続して実施することに加え、国内外全体に範囲を広げて、優れた研究開発を行っている機関との連携を模索する。また、高周波誘導加熱による金属・樹脂複合材料からの金属分離・回収技術について、流動化による金属の分離挙動をさらに検討し、高周波照射時に発生する分解生成物の定性・定量を併せて行う。
３．資源循環・廃棄物処理に関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
循環型社会形成推進基本計画の進捗管理のための情報基盤として、廃棄物等の発生側と循環利用の需要側の統計等情報について、両者の分解能に関する整合を図るための検討を行う。また、発生抑制の効果を計測するためのデータ整備のあり方を検討し、データ整備に着手する。さらに、近未来の資源循環技術に関するデータの収集作業を行うほか、これまで集積整備してきたデータの公開等について検討を行う。
環境リスク研究プログラム
１. 環境政策における活用を視野に入れた基盤的な調査研究の推進
（１）化学物質リスク総合解析手法と基盤の開発
化学物質環境調査等の測定データ、また、モデル解析結果や排出源情報などリスク解析において必要とされる情報蓄積とシステム構築、解析手法の検討を行い、ＧＩＳ表示システムとして公開する。平成２１年度は、Ｇ−ＣＩＥＭＳモデル予測結果や各種基礎データをＧＩＳ表示するためのシステムを完成させる。
（２）化学物質の環境調査による曝露評価の高度化に関する研究
化学物質の環境調査による曝露評価の高度化のため、化学物質やその代謝物の機器分析法と化学物質のバイオアッセイ手法の開発を進める。ヒトへの曝露評価への適用を視野に入れ、入試料中の代謝産物などの測定法の開発を行う。平成２１年度は、酵母を用いた受容体結合活性などを用いて化学物質のスクリーニング並びに水質調査を実施し、環境調査による試料の特性や化学分析の結果との比較から曝露評価の高度化のために有効と期待できるバイオアッセイ法を提案する。また、大気質の発がん関連活性を指標とした各種バイオアッセイと化学物質測定結果の解析をもとに、新たな曝露指標となりうる化学物質の提案を目指す。
（３）生態影響試験法の開発及び動向把握
化学物質の生態影響試験法について国際動向及び国内政策に配慮しつつ開発・検討を行う。ＯＥＣＤ−化学品プログラムの試験ガイドライン等の国際的に認知された試験法について国内での実施可能性の検討及び政策判断場面での適用性について検討する。 平成２１年度は1)生物微弱発光を利用した化学物質の藻類への影響試験及び魚類胚毒性試験に関して既存試験結果との比較を行い、スクリーニング試験としての適応可能性を検討する2)土壌・底生生物の生態毒性試験法の開発を継続する、3)試験法の体系化に向けた検討を行う。
（４）構造活性相関等による生態毒性予測手法の開発
魚類致死毒性及び甲殻類遊泳阻害の水−オクタノール分配係数以外の記述子を加えた重回帰予測モデルを引き続き検討するとともに、また、藻類に対するクラス分類のための部分構造について検討する。生態毒性予測システムＫＡＴＥの開発を継続する。
（５）発がん性評価と予測のための手法の開発
発がんリスクにターゲットをしぼり、発がん性と変異原性試験等の短期試験法の関係より、短期試験法を利用した発がんリスクの評価や予測の可能性を探る。Ａｍｅｓテストなどのin vitro試験に代わって体内（in vivo）変異原性試験により発がん性の予測や評価が可能であるかどうかについて、ベンゾ［ａ］ピレンやニトロピレン類などと類似の構造を有する発がん性多環芳香族化合物の短期試験による変異原性に関する文献調査と実験の両側面から検討する。平成２１年度は、昨年度実施した予備的検討を踏まえ、信頼性の高いデータベースに収載された情報を基に、化学物質の遺伝子導入動物を用いた体内変異原性試験と発がん性試験結果にどのような相関性があるか明らかにしていく。
（６）インフォマティックス手法を活用した化学物質の影響評価と類型化手法の開発
化学物質の生体影響予測のため、ゲノム情報、化学物質の毒性情報、メカニズム分類、疾患情報の情報等に基づき、バイオインフォマティックス等の手法を活用して生体影響に関する化学物質の類型化を行う。平成２１年度は、健康影響・毒性文献と遺伝子発現情報の収集システム（ＣｈｅｍＴｏｘＧｅｎ）を整備し、公開する。毒性の作用メカニズムに基づいて化学物質を分類する手法の検討を継続し、毒性が既知の化学物質について、毒性影響の類型化を進める。
（７）環境リスク評価のための基盤整備
環境リスク評価の実施に向けて、化学物質の生態毒性及び環境曝露に関する知見の集積を進める。国内外のリスク評価等の動向を把握し、また化学物質管理に資するリスク評価手法の総合化のため、各種制度下での評価法の相違を踏まえた包括的な手法の検討を行う。環境リスクに関するリスクコミュニケーションの手法に関して兵庫県北・東播磨地域のため池保全にかかわる人々の意識と行動の調査を事例研究として進める。
（８）化学物質の定量的環境リスク評価と費用便益分析
定量的な環境リスク評価を実施するために、化学物質の人健康影響、生態毒性、環境曝露等の既存データを統計的手法や数理モデルによって解析し、人健康や自然生態系に対する化学物質の影響を推定する方法を開発する。環境リスクの定量的な指標として、生物個体群の絶滅リスク、生態系機能の低下率、発がん率など、影響の相対的な大きさをより正確に示す確率的な指標を採用し、試験生物で観測される毒性反応の大きさをこれらの指標に換算する計算法を考案する。生態リスクの実験的な検証系として、藻類−ミジンコ類−メダカから成るアクアリウムを作成し、曝露試験の方法を検討する。さらに、リスク削減に必要なコスト分析を行い、環境対策の合理的評価法の立案を試みる。
２．環境リスクに関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
（１）化学物質データベースの構築と提供
化学物質の環境リスクに関するコミュニケーションの推進に向けた基盤整備のため、環境リスクに着目した化学物質データベース、農薬データベース、生態毒性データベースの更新とデータベースの統合を継続する。これらのデータベース及び関連する各種データベースをリレーショナルデータベースとして統合する。法規制などカテゴリーからの検索機能を整理するとともに、さらにわかりやすく内容を表示するようホームページの改良を進める。
（２）生態系評価・管理のための流域詳細情報の整備
生態系の現状把握、これに影響を及ぼすリスク要因の解明及びその総合管理に資するため、生物情報と流域情報を統合したＧＩＳ情報基盤を整備する。平成２１年度は、豊かな里地・里山、多数のため池を有する兵庫県南西部をモデル流域としてこれまでに整備した水生植物のデータベース及び空中写真等から判別された池の植生やアオコ等に基づいて推定した生物多様性や生態系機能が潜在的に高い地域などの自然情報と保護地区や開発予定地域などの社会環境を地図上にオーバーレイ表示できるようにする。
（３）侵入生物データベースの管理
侵入種の生息環境状況、個体群動態、生態系影響（被害）、駆除事業の実態などの情報の集約化のため、侵入種対策を実施している機関・団体の情報ネットワークを活用し侵入生物データの収集をより網羅的に推進する。侵入種の分布域情報及び生態的特性情報をデータベースに登録するとともに、既存データについても更新を行う。侵入種の分布情報に基づき、分布拡大予測を実施し、「侵入種分布拡大予報」として公開する。カエルツボカビ等国民的関心事の高い項目について、詳細ページを充実させる。