（別表１） 中核研究プロジェクト
１．地球温暖化研究プログラム
（１）温室効果ガスの長期的濃度変動メカニズムとその地域特性の解明
アジア（シベリアも含む）－オセアニア地域での陸・海・空に展開した広い観測網による温室効果ガス（ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、フッ素系温室効果ガス等々）や関連するトレーサー物質の時空間分布や、それらのフラックスの長期的変動を捉え、濃度変動を引き起こすメカニズムやその地域的な特性を検出する。具体的には、
1) 航空機、定期船舶、地上観測ステーションを用いた観測網を用い、温室効果ガス濃度の連続的な観測やボトルサンプリングを用いた酸素、同位体など高度な項目の分析を行う。特にＪＡＬ航空機を用いた観測では対流圏上部の経度分布と各地の空港上空で高度分布などを求める。定期航路を持つ民間船舶を用いたアジア航路、オセアニア航路、北米航路などの航路上での精密な観測を行い、東南アジア含む地域の温室効果ガスの発生源強度や、その太平洋上への拡散の様子などの地理的分布を把握する。波照間、落石の観測ステーション、また、中国やインドでの観測サイトでは、その地域特性を把握する。波照間、落石ステーションではフロン等を含め酸素、炭素同位体比など高頻度観測を継続し、アジア大陸からの影響や、グローバルな二酸化炭素収支などの推定を継続する。
2) 日本からニュージランドまでの西太平洋及び北太平洋における海洋の二酸化炭素分圧観測を継続する。日本やアジア各地の陸域生態系における二酸化炭素等の吸収量の観測及び収支推定と、気候変動影響についての研究を行う。これまで数箇所の日本の森林生態系に設置してきた土壌有機炭素による温暖化フィードバックに対するチャンバー実験を継続し、温度上昇に対する土壌有機物の分解の加速特性を調べる。可能ならば、マレーシアなどアジアにおける土壌呼吸観測を継続する。
3) 大気のＣＯ２、ＣＨ４などの各地の観測とＮＩＥＳ結合モデルによりシミュレーションを行い、モデル内のフラックスの妥当性を検討し、かつ観測データの時空間変動についての解釈を行う。
（２）衛星利用による二酸化炭素等の観測と全球炭素収支分布の推定
温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）の取得データから、二酸化炭素・メタン等のカラム量の全球分布を高精度に導出するためのデータ処理手法の開発と改良を行う。また、データプロダクトの検証の準備研究を進める。さらに、衛星観測データと地上で取得される測定データとを併せて地域別炭素フラックスの推定を行うためのインバースモデルについて、実観測データを用いて研究を進める。具体的には、
1) ＧＯＳＡＴの短波長赤外波長域での実観測データを用いて、二酸化炭素・メタンのカラム量導出手法の確認と改良を行うとともに、導出値の誤差評価を行う。さらに、カラム濃度の全球分布データ作成のための研究を進める。測定データにおける偏光情報の利用法について、実観測データに基づいて研究を進める。
2) ＧＯＳＡＴ観測データから導出される二酸化炭素とメタンのカラム量に関するプロダクト及びその導出誤差に直接関連する巻雲・エアロゾル情報についての検証・比較のため、地上設置の光分解能フーリエ変換分光器や航空機による検証観測を行い、それらのデータ解析により検証データを作成する。得られた検証データを用いてＧＯＳＡＴデータプロダクトのデータ質の評価研究を行う。
3) ＧＯＳＡＴ観測データから二酸化炭素とメタンのカラム量を導出する際に必要な先験情報を求めるための大気輸送モデル（ＮＩＥＳ０８モデル）の改良と、ＧＯＳＡＴからの二酸化炭素カラム量と地上観測データとを利用して全球の炭素収支分布を推定するインバースモデルシステムの高精度化を行う。
（３）気候・影響・土地利用モデルの統合による地球温暖化リスクの評価
気候モデル、影響モデル及び陸域生態・土地利用モデル各々の高度化と、極端現象及び不確実性を考慮したモデルの高度利用を行う。また、地球温暖化リスクの総合的な評価を行うため、モデルの統合利用及び結合の作業を進めるとともに、モデルによる評価が困難な要素も含めたリスクの全体像の整理を行う。具体的には、
1) 気候モデルについて、国内他機関と連携し、ＩＰＣＣ第５次評価報告書に向けた新しい気候変化予測実験を実施するとともに、その実験結果を解析する手法の検討を進める。また、既存の実験結果に基づく予測の不確実性を定量化する。さらに、ＩＰＣＣの新しいシナリオ開発プロセスに対応して、気候シナリオと社会経済シナリオを結びつける手法を検討する。
2) 影響モデルについて、気候・水文結合モデルを利用し、気候と水文の相互作用を考慮した実験・解析を実施するとともに、農業モデル・水文モデル・土地利用モデルの連携・結合を進める。また、影響の不確実性定量化の手法を高度化し、農業影響の不確実性を定量化する。さらに、専門家とメディアとの意見交換等を通じ、地球温暖化リスクの全体像の把握と伝達に関して検討する。
3) 陸域生態・土地利用モデルについて、陸域生態モデル及び土地利用モデルの高度化を進めるとともに、ＩＰＣＣの新しいシナリオ開発プロセスに対応して、詳細な空間分布を持つ土地利用変化シナリオを完成させる。さらに、気候モデルとの連携を通じて、陸域生態系に対する温暖化影響を評価するとともに、森林保全などの土地利用分野における緩和・適応政策について検討を開始する。
（４）脱温暖化社会の実現に向けたビジョンの構築と対策の統合評価
京都議定書の削減目標達成のための環境政策の評価、２０１２年以降に開始される将来枠組みに関する諸制度の分析、脱温暖化社会（低炭素社会）の構築に向けたビジョン・シナリオの作成を行う。具体的には、
1) 低炭素社会づくりを世界に広げるために必要とされる持続的発展などの低炭素以外の要素を考慮するため、低炭素社会と持続的発展の施策のシナジーあるいはトレードオフを分析し、低炭素政策が持続的発展に与える影響について検討する。また、アジア主要国の低炭素社会の実現に向けた政策提言のため、アジア各国の研究者と共同して２０５０年におけるアジア低炭素社会の叙述シナリオを作成する。特に、社会特定化に必要な要素であるエネルギー・土地利用問題、社会インフラの整備と制限制約、低炭素化に向けた障害とその解決について検討する。さらに、目標に至る道筋を検討するためのバックキャストモデルの改良を行い、アジア地域への適用を図る。低炭素社会研究ネットワーク（ＬＣＳ－ＲＮｅｔ）を通じて世界の低炭素社会シナリオ構築に貢献する。
2) 次期国際枠組みに関する交渉は２００９年末に開催予定のＣＯＰ１５での合意が目指されているが、短期間に包括的な合意に至るのは困難という見方が強まってきている中で、新政権下での米国や排出量が急増している中国などの新興国等、主要国の態度が注目されている。これまで蓄積した制度提案に関する知識を交渉会議等にて発信しつつ、米国、欧州、新興国、ロシアの４大プレーヤーを取り上げ、それらの国の交渉におけるポジションや政策決定の分析を実施する。また、より長期的な視点からは、アジア太平洋地域における低炭素社会あるいは持続可能な発展に至るための道筋を検討するために、同地域の多様な国際協力機関の連携のあり方について検討する。
3) これまでに開発してきた国別モデル、世界技術選択モデル、世界経済モデルのデータの更新やモジュールの改良を引き続き行い、わが国や主要国の温暖化対策の実施の効果とその影響を定量的に明らかにし、我が国の温暖化対策に貢献する。改良された世界経済モデルや技術選択モデルを用いて、ＩＰＣＣ新シナリオへの入力を目的とした長期の社会・経済シナリオの作成作業を行う。第５次評価報告書に向けた新シナリオ作成においては、新興国や途上国の参加が不可欠である。そのため、本プロジェクトで開発してきた統合評価モデルを提供し、アジア各国の研究者がアジア各国の視点から長期のシナリオを作成できるよう支援するとともに、共同で長期の社会経済発展シナリオを開発する。さらに、世界経済モデルと温暖化影響評価モデルの統合作業を行い、気候変動や温暖化影響とその社会・経済へのフィードバックについて検討する。
２．循環型社会研究プログラム
（１）近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
社会条件の変化に伴う近未来の物質フローの変化に関する予測、資源循環技術システムの設計と評価、それを実現するための国レベル、自治体レベルの政策・マネジメント手法の設計と評価について検討する。具体的には、
1) 既に得られた近未来のシナリオのうち、試作した物質フロー・ストックモデルで表現できる部分を詳細化するとともに、シナリオを定量的に裏付けし、少数の社会ビジョンあるいはシナリオとして提示する。これらの社会ビジョンあるいはシナリオと相性の良い対策とその水準を設定することによって、循環資源ごとに物質フローと天然資源消費抑制、環境負荷低減対策の効果を予測する。
2) 国レベルの廃棄物等の発生に係る統計情報と、需要側の統計情報の分解能の整合を図る手法を検討し、将来の継続的な循環型社会形成推進基本計画の進捗管理を可能とする情報基盤整備に着手する。近未来のビジョン、シナリオに応じた様々な資源循環技術システムを具体的かつ詳細に設計し、投入・産出データの整備及び天然資源との代替関係を設定することで、天然資源消費量、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量、埋立処分量を指標とした近未来の技術システム導入効果を評価する。また、これらの技術システムの導入コストを試算するとともに、技術システムの導入に向けての課題を整理し、政策的な支援策の方向性を整理する。
3) 制度研究について、引き続き制度調査、実態評価、個別施策対応といったボトムアップ型と、新たな政策理念等を検討するトップダウン型の研究を着実に行う。デポジット制度を含めた回収制度の全体像をまとめるとともに、リデュース・リユース指標のケーススタディから、指標の確立に向けた検討を進める。また、３Ｒ政策における対象物選定の着眼点を整理し、具体的なデータを基に対象物のポジショニングを解析する。さらに、使用者責任や拡大生産者責任、排出者責任の考え方を統合し、国際循環の時代に合致した責任分担のあり方を整理する。自治体の一般廃棄物処理事業改善のためのベンチマーキング手法の活用については、住民等とのベンチマーク指標に関する情報共有が３Ｒ行動の変容に与える効果を、特定の自治体における実践研究により実証的に評価する。
（２）資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価
資源性・有害性物質の利用・廃棄・循環過程におけるフローや各プロセスでの挙動、環境への排出、リスクの発生、資源価値を同定・定量化し、代替物利用やリサイクルなどの効果を資源性・有害性の面から評価し、それら物質の科学的見地からの管理原則について提示する。具体的には、
1) パソコン等の製品に着目して、製品ライフサイクルを通じたＢＦＲ等の有害物質の挙動や曝露に関するリスク関連情報と資源性物質（有価金属等）の含有量、資源価値、回収性に関する情報を同時に睨みつつ、物質管理方策の学術的検討成果と併せつつ、包括的な物質管理方策の基本モデルを提案する。
2) ② 物質管理方策の適用に関して重要である、再生製品の安全性確認制度（原料管理、情報伝達を含む）や利用時のリスク評価について、再生プラスチック製品の流通調査を継続するとともに、更なる研究調査の充実を図る。
3) 難燃剤を対象として、代替物質（有機リン化合物）のリスク関連データの獲得とＢＦＲとの得失評価を行う。また、リン化合物の製品ライフサイクルにおける挙動やハザードに関する情報を、放散試験、分解性試験（光、加水、熱分解）を通じて収集し、マテリアルリサイクル時の機能や難燃特性についてＢＦＲとの比較を実施する予定である。両難燃剤の得失について、室内製品を対象として、化学リスク、他の環境負荷指標、機能品質等の観点から統合的に評価する。
4) 家庭用製品に加えて、産業用電気・電子製品について、使用済み製品推定発生量や製品中金属量、処理・処分実態の把握に着手し、金属の二次資源としての資源性や回収可能性の評価へ展開する。
（３）廃棄物系バイオマスのＷｉｎ－Ｗｉｎ型資源循環技術の開発
エネルギー循環利用技術及びマテリアル回収利用技術システム、動脈－静脈プロセス間連携／一体化資源循環システムの開発に関し、前年度までの研究結果、抽出された課題等を踏まえ、要素技術開発、システム構築及びプロセス設計等を進める。具体的には、
1) 改質触媒の性能向上を図るため、合金由来の新規酸化物坦持触媒の開発を行いつつ、最適な触媒再生手法について詳細な検討を行う。また、実用化を目的としたスケールアップに関する検討を行うとともに、実際の廃棄物系バイオマス排出源の規模、分散状況、性状等を勘案したシステム最適設計を行い、経済性を具備したシステム案を提示する。水素・メタン発酵システムについては、ガス回収率の向上を図ると同時に、脱離液処理における栄養塩類除去技術の効率化を進め、全体としてのエネルギー回収効率を評価し、対象廃棄物に応じた水素発酵特性を踏まえたシステム化を図る。
2) 茨城県における食品廃棄物等の調査を踏まえ、環境・経済・社会の各側面で持続的な地域規模食品廃棄物循環システムとその事業化手法を検討・提案する。また、液状廃棄物中のリン濃度、処理対象規模に対応した要素技術開発を進めると同時に、回収リンの活用方法に照らしたリン形態、純度などを評価し、回収技術の費用対効果、適用性について検討する。
3) 動脈と静脈が連携した近未来のバイオマス資源循環システムについて、２０３０年頃のビジョン実現に向けて、現実的かつ具体的、時系列的なシステム整備手法を確立するため、首都圏を対象とした検討を行う。また、中核研究プロジェクト内の他の技術開発研究における要素技術の適用をシナリオに反映させ評価する。さらに、システム整備に要するコストを特定の時点ごと及び累積額として評価できるようにする。
4) バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）製造技術開発については、品質向上、連続化、更なる省資源化へ向けた技術開発を行うとともに、ベンチスケールの小規模実証へ向けた体制を整える。また、多くのメリットを有する次世代ＢＤＦ製造技術の適用についても検討する。
（４）国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
アジア地域における国際資源循環及び関連する国内資源循環について、物質フローと環境影響の把握を継続するとともに、前年度までに得られた研究成果や影響因子などを考慮しながら、各国における関連政策と必要な技術システムの調査を実施する。具体的には、
1) 家電・パソコンについては、中核研究プロジェクト２と連携を強め、レアメタルを含む物質ごとのサブスタンスフロー分析を進めるとともに、有害性・資源性の観点から、海外流出の評価、回収技術導入の可能性を検討する。また、昨今の世界的な資源価格の変化をより強く意識しながら、定量的な物質フロー分析をもとに国際資源循環の政策提案を行う。
2) アジア途上国におけるＥ－ｗａｓｔｅ（電気電子機器廃棄物）の循環・廃棄過程における作業環境曝露、環境排出調査例数を増加し、曝露、排出を低減するための対策技術とモニタリングを通じた効果検証のスキームを検討する。
3) アジアの都市における液状及び固形廃棄物の組成ごとのフローを統合的に捉える手法の提示を進めるとともに、気候帯を考慮した埋立地からの温室効果ガス排出係数を求め、排出源分別や準好気性埋立等の削減対策の導入因子や制御因子を明らかにする。また、アジア諸国の汚水処理システムの設計を図る上で重要なパラメータとなるＢＯＤ、窒素、リン、水量等の原単位の調査を踏まえ、地域特性に応じた汚水処理のための小規模分散型の人工湿地システム、浄化槽、傾斜土槽法等の温度条件、負荷条件等に対する処理機能解析を実施する。
３．環境リスク研究プログラム
（１）化学物質曝露に関する複合的要因の総合解析による曝露評価
多数の化学物質や曝露に関する複合的な諸要因を総合的かつ効率的に考慮する曝露評価の確立を目指し、自然的な環境動態と曝露に関する複合的要因を階層的な時空間スケールにおいて把握するための曝露評価体系を提案する。具体的には、
1) 化学物質の時空間スケールにおける変動を考慮した曝露評価を可能にするため、ローカル、地域から地球規模に至る階層的なＧＩＳ多媒体モデル群の開発と関連するデータ整備、システム開発を行う。地球規模モデルについては、大気モデルとの統合による大気－多媒体結合モデルの開発を進め、Ｓｏｕｒｃｅ－Ｒｅｃｅｐｔｏｒ関係の解析により我が国への広域輸送による寄与を推定する手法を提示する。地域規模モデルについては、除草剤を中心にフィールド観測による検証を行う。流域規模のローカルモデルについて下水道モデルの導入と水道取水関連データの整備を進める。人への曝露評価に関しては、上記モデル結果と地域分布と流通を考慮した曝露評価の構築を進める。また、小児の特性を考慮した曝露パラメータ、水環境からの生物移行の定式化など曝露モデルの整備を進める。
2) 農薬類について、週程度の時間変動情報を含む排出推定手法の確立を目指し、除草剤を主な対象として、既存の統計、資料等に基づき、散布量の時空間変動を推定する手法の開発を進める。また、除草剤以外の農薬及び一般化学物質の排出推定への拡張を検討する。
（２）感受性要因に注目した化学物質の健康影響評価
化学物質が生殖、発生、免疫、神経、行動、遺伝的安定性等の恒常性の維持機構を撹乱することにより生じる影響とそのメカニズムの解明を通して、環境中に存在する化学物質に対する感受性を修飾する生体内要因を明らかにし、これらの感受性要因を考慮した健康影響評価手法を提案する。具体的には、
1) 免疫系と神経系のクロストークの実体を解明するために、トルエンに対して感受性の高い免疫過敏モデルマウスの遺伝子発現をマイクロアレイにより解析し、低濃度のトルエン曝露により免疫臓器である脾臓及び免疫―神経系で特徴的に誘導される遺伝子を明らかにする。この結果から、免疫過敏を決定する遺伝形質とトルエンへの感受性の関連を検討する。
2) 化学物質の脳・神経系への影響に対しての感受性の高い時期の特定とそのメカニズムを明らかにすることを目的に、曝露時期の違いによる脳の性分化、血管形成、神経行動及び記憶学習に対する影響とそのメカニズムについて分子・組織・行動レベルでの検討を行う。
3) 感染要因と化学物質との複合的な影響を評価するため、自然免疫の成立過程をモデルとして検討し、化学物質曝露に鋭敏な時期や感染関連因子と化学物質曝露との影響の関連性の解析から、その感受性要因について検討する。
（３）環境中におけるナノ粒子等の体内動態と健康影響評価
超微細構造を持つ粒子状物質や自動車排ガス由来の環境ナノ粒子の体内挙動と生体影響を調べることにより、既に研究が進んでいる通常の化学物質とは異なる、粒径や粒子の表面構造を加味した健康影響手法の確立を目指す。具体的には、
1) ディーゼル粒子除去装置を装着したディーゼルエンジンから排出される環境ナノ粒子の特性評価と吸入曝露装置の安定性試験を行い、実際に沿道で測定されている粒子状物質の健康影響評価手法を確立する。平成２０年度より開始したマウスを用いた環境ナノ粒子の慢性吸入曝露実験を継続する。走行モードと排ガス組成の確認を行った後、動物をチャンバー内に導入し発ガンも含めた影響を評価する。小動物を用いた環境ナノ粒子の長期吸入曝露実験において、呼吸器の免疫・炎症応答に及ぼす影響、並びに循環器や生殖器など、呼吸器以外の臓器の機能に及ぼす影響を明らかにする。
2) カーボンナノチューブのシールド型吸入装置の設置が完了したことから、平成２１年度よりカーボンナノチューブの小動物を用いた吸入実験を実施する。また、肺上皮細胞を用いたナノマテリアルの毒性評価を行う。
3) 培養細胞を用いてナノ構造をもつ繊維状粒子状物質の毒性評価を行うとともに、小動物を用いたナノファイバーの生体影響評価方法を確立する。溶融クリソタイル、クロシドライト、アモサイトやアンソフィライトの毒性学的実験結果の確認を行い、溶融処理したアスベストの細胞毒性と粒子の生物学的表面活性から溶融アスベストの結晶構造と生体影響との関係を明らかにする。また、繊維状態物質の毒性評価方法の研究を進める。
（４）生物多様性と生態系機能の視点に基づく環境影響評価手法の開発
1) 東京湾における底棲魚介類の生活史初期における貧酸素耐性の推定、食性と成長の解析を行い、生活史初期の減耗をもたらす要因とその程度の推定を試みる。また、その結果に基づき、生活史特性、特に生活史初期の生態と餌生物、物理・化学的環境因子をモデル化し、資源に対する加入量の変化をエンドポイントとした生態影響評価を試みる。カタストロフィックレジームシフトを引き起こすメカニズムを解析し、兵庫県南西部のため池地域の調査で得られたデータをもとに、生物多様性や生態系機能の低下を引き起こす環境リスク因子を明らかにする。
2) 侵略的外来生物の侵入ルート及び分布拡大プロセスを分子遺伝学的データ及び環境要因データより明らかにして、今後の分布拡大予測を図る。特に非意図的外来生物についてはどの物資に随伴して移送されているか、またどのような移送ルートをたどって分布拡大をしているかを解析して、貿易港や移送物資ごとの侵入生物持ち込みリスクの評価手法を検討する。カエルツボカビなど侵略的野生生物感染症と宿主生物の共種分化解析を行い、系統関係から、侵入感染症が在来生物に感染するリスクを評価する方法を検討する。
3) 機能形質に着目した群集生態学モデルに基づいて、種の環境要求性やストレス耐性の違いによる種構成の変化から、生態系機能への影響を予測する解析方法を発展させる。生態系機能に影響する機能形質を、物質循環機能に着目した生態系モデルによって特定した上で、長期モニタリングデータに対する時系列解析を行い、環境変化による生態系機能変化を推定する。侵入種の生態リスク評価法として、メタ群集モデルの適用を検討する。
４．アジア自然共生研究プログラム
（１）アジアの大気環境評価手法の開発
東アジアを中心としたアジア地域について、国際共同研究による大気環境に関する科学的知見の集積と大気環境管理に必要なツールの確立を目指して、観測とモデルを組み合せ、大気環境評価手法の開発を行う。具体的には、
1) 越境大気汚染の実態を解明するために、沖縄辺戸岬ステーションを充実させ、多成分・連続観測を継続するとともに、長崎県福江島での地上観測を充実し、東シナ海上空での航空機観測を実施する。沖縄辺戸岬ステーションで取得された観測データを集積し、データベースの構築に向けた作業を開始する。
2) アジア地域の排出インベントリと領域大気質モデルを開発し、観測データを用いて検証し、広域大気汚染の空間分布、過去四半世紀における大気質の経年変化、越境大気汚染による日本へのインパクトを評価する研究を継続する。アジア地域の大気質変動を、地域外の影響も含めて評価するために、全球化学気候モデルを用いた解析を進める。大気質モデルと観測データを用いて、排出インベントリを検証・修正する手法の開発を継続する。
3) 前年度に観測を開始したモンゴル国内４地点の黄砂モニタリングステーションを含め、黄砂のモニタリングネットワークを更に整備し、データの取得、解析、及び観測データベースの整備を行う。
（２）東アジアの水・物質循環評価システムの開発
長江、黄河を中心とした東アジア地域の流域圏について、国際共同研究による水環境に関する科学的知見の集積と持続的な水環境管理に必要なツールの確立を目指し、観測とモデルを組み合せ、水・物質循環評価システムの開発を行う。具体的には、
1) 中国長江水利委員会との共同で南水北調の水源地である漢江で自動水質観測システムの維持管理及び測定データのキャリブレーションを行うと共に、最新の衛星データによる９０ｍメッシュの地形図を作成し、それによって高精度の流域水系図、傾斜図などのＧＩＳデータを作成し、既存の流域の気象・土地被覆の条件、水文・水質観測データ等の調査データを収集し、流域の水・物質循環情報データベースを更新する。また、流域の気象・地形・土地被覆の条件や、人間生活、経済開発活動に伴う水環境の現状と意識に関する現地調査の結果を分析し、流域圏水・物質循環評価モデルに必要となるパラメータ及び原単位を確定し、モデルシミュレーションを行うことによって、陸域から河川への環境負荷の量と質的変化を推定し、人間生活や南水北調などの流域開発活動の影響評価を進める。上記評価モデルを、長江水利委員会の生態修復テストサイトである漢江サブ流域に適用し、生態修復工事の影響評価を行う。さらに、共同研究体制を強化するため、昨年度四川大震災によって延期された第三回日中流域水環境技術交流会を中国で開催し、情報発信を行っていく。
2) 長江河口・沿岸における赤潮発生状況，沿岸域の漁獲量，陸棚域の衛星クロロフィルデータなど東シナ海の環境劣化評価のためのデータを収集し、データベース化する。また，これまでに航海調査で取得した陸棚域の試料・データの分析・解析を進め、ⅰ）安定同位体比を用いた硝酸塩起源の評価、ⅱ）微細乱流構造が藻類群集形成・維持機構に及ぼす影響の解析、ⅲ）陸棚域で単離した渦鞭毛藻を用いたマイクロコズム培養実験等により、本種が陸棚域で優占化する原因（日周鉛直移動における走化性・走光性の有無など）を考究する．上記研究に基づいて昨年度までに構築した水・熱・物質動態及び低次水界生態系モデルの改良に取組むとともに、長江デルタの都市化に伴う陸域からの汚濁負荷量の変化と東シナ海における藻類種変化の関連性について数値シミュレーションで検討する。
3) アジアの資源経済の拠点都市を対象として、広域な環境制約下での都市スケールの技術・施策の効果を評価できる、水・物質・エネルギーの統合型環境アセスメントモデル（ＮＩＥＣ－Ｕｒｂａｎモデル）の開発を進め、中国瀋陽市、遼寧省、中国環境科学院応用生態研究所との連携のためのプラットフォームを展開する。瀋陽市と遼寧省を対象として、水資源、大気汚染、物質循環を含む統合的環境フラックスデータベースの構築を進め、統合型のモデルを用いて立地・移動特性を解析する。産業化・都市化の中核拠点都市として、瀋陽市に焦点をあて、大連市と武漢市の比較調査を実施する。国内では、包括的研究協力協定を締結した川崎市との連携により、日本の技術をアジアに展開する産官学連携研究を推進する。これらの研究を踏まえ、環境技術導入の政策シナリオの評価及び水資源の循環利用都市産業技術システム導入シナリオの評価研究を進め、さらに、中国研究機関と連携する複数の国際会議の開催により、国際的なベンチマーク構築に向けての情報発信を行う。
（３）流域生態系における環境影響評価手法の開発
東南アジア・日本を中心とした流域生態系における環境影響評価手法の開発を行い、メコン河流域に関連した国際プログラム間のネットワークを構築し、国際共同研究による流域の持続可能な発展に必要な科学的知見を提供する。主にメコン河の淡水魚類相の実態解明、流域の土砂堆積・河岸浸食等の環境動態の解明を行うこと等により、ダム建設等の生態系影響評価を実施する。具体的には、
1) メコン河流域上中流域（タイ北部、東北部）、メコンデルタを対象とした多時期衛星観測データを整備し、過去の河川地形変化に関する解析を行い、当該流域における河川環境の変化と人間活動との因果関係のモデリングを行う。さらに重点地域における詳細な植生図・土地利用図を作成するため現地調査と衛星観測を実施し，詳細な植生図・土地利用図を作成する。
2) メコン河流域中流域の代表的生物の一つである魚類について、画像及び耳石データベース等の作成・整備を行うと共に、ＧＩＳ環境に対応する形で空間情報（土地利用、流域基盤、生物捕獲等）を整備する。
3) メコン河流域の水文・水質環境の情報データの取得とモデル化を引き続き行うと共に、北部・中部及びメコンデルタにおいて景観生態学的手法や河口域生態系への影響評価手法を開発する。また、マングローブ樹種の生態系機能をベトナム及び国内比較対照地（石垣島）での野外調査及び圃場での実験によって評価する。