（別表３） 重点研究プログラムにおけるその他の活動
地球温暖化研究プログラム
１．地球温暖化に係る地球環境モニタリングの実施（別表５に再掲）
（１）大気・海洋モニタリング
定点及び移動体プラットフォームを利用した大気や海洋の観測を通してグローバルな視点での地球環境の現状把握を行い、また地球環境の変動要因を明らかにするための研究活動に資する高品質のデータを長期間モニタリングにより提供する。このため、以下の事業を行う。
・ 波照間・落石の地上ステーションにおける温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ 定期船舶を利用した北太平洋・西太平洋及び東南アジア域における温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ シベリアの３ヶ所における航空機モニタリングの継続
・ 温室効果ガス関連の標準ガスの維持・管理
・ 二酸化炭素標準ガスの新たなスケールの確立
（２）陸域モニタリング
陸域生態系の機能と構造に関して長期間モニタリングを総合的に実施するとともに、国内外のネットワークと連携して、陸域生態系の炭素収支の定量的評価等に資する基礎データを提供する。このため、以下の事業を行う。
・ 富士北麓、天塩、苫小牧における森林の温室効果ガスフラックスモニタリングの継続
・ 森林バイオマス・生理機能のリモートセンシング手法の開発及び観測
・ Asiafluxネットワークなどを介した、アジア地域の陸域生態系の炭素収支データの収集・整備
２．地球温暖化に係る地球環境データベースの整備（別表５に再掲）
自然科学分野のモニタリングや社会科学分野のプロジェクトで得られたデータや成果を収集し、そのデータベース化及び一般／研究者への情報提供を随時進めるとともに、自然科学分野・社会科学分野を統合したデータベース／データ解析システムの開発を継続する。また、平成１９年度に試行した通常運用システムとバックアップサーバシステムのシームレスな運用を定常的に行う。さらに、流跡線解析等の観測支援ツールの整備を継続する。このため、以下の事業を行う。
・ 地球環境データベースの構築と運用
・ 温室効果ガス排出シナリオのデータベース
・ 陸域炭素吸収源データベース
・ 温室効果ガス等排出源データベース
・ 炭素フローデータベース
３．ＧＯＳＡＴデータ定常処理運用システム開発・運用
温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）の観測データを定常処理（受信、処理、再処理、保存、処理結果の検証、提供）システムの整備に関し、以下の事項を実施する。
・ 定常処理運用システムの開発（インテグレーション試験）、及び計算機システムの三次導入
・ 導入した計算機システムの運用管理
・ 関係機関とのデータ授受に関するインターフェース調整及び試験
・ 衛星打ち上げ後、センサーの初期チェックアウト期間中のシステム運用
４．地球温暖化に係る地球環境研究の総合化・支援（別表５に再掲）
（１）グローバルカーボンプロジェクト事業支援
Global Carbon Project（ＧＣＰ）の国際オフィスとして、グローバルな気候−炭素−人間統合システムの分析にかかわる研究を国際的に推進し、同時にわが国における関連研究を支援する。特に、「都市と地域における炭素管理（ＵＲＣＭ）」に関する国際共同研究を推進し、アジア他の都市発展シナリオの分析を実施する。
（２）地球温暖化観測連携拠点事業支援
「地球観測の推進戦略」（総合科学技術会議決定）に基づき、地球温暖化分野の連携拠点を支える地球温暖化観測推進事務局を設置し、国内の関係省庁・機関の連携を促進し、利用ニーズにこたえる観測の実現、国際共同観測体制である全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）の構築に貢献する。実施機関で行われている観測の現状把握を進め、実施機関間の調整機能、観測担当者と関係研究者間のネットワークコア形成、観測データの標準化（品質管理等）、観測データの流通促進（インベントリ等の作成）、観測施設の相互利用（観測計画等の調整も含む）等の実現に向けた基盤作りを行うとともに、文部科学省科学技術学術審議会地球観測推進部会に必要な報告を行う。
（３）温室効果ガスインベントリ策定事業支援
日本の温室効果ガス排出量・吸収量目録の作成及びデータ解析、作成方法の改善を継続的に行う。また、気候変動枠組条約締約国会合（ＣＯＰ）等における国際交渉支援、ガイドライン作成・排出係数データベース等の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への貢献、キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動を進める。キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動については、アジア地域の諸国のインベントリ作成能力を向上する活動を気候変動枠組条約事務局等と連携して実施し、成果の発信を行う。
循環型社会研究プログラム
１. 廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究
（１）循環型社会に対応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立
各種廃棄物及び副産物の埋立適格性のデータベース化、ならびに要管理プライオリティリストの作成に着手し、利用可能な最善の技術・方策の評価を進める。リサイクル残さ等の高効率な分離を行う技術を提示し、廃棄物の質改善効果を評価し、循環利用拠点への輸送シナリオ設定へ向けてロジスティクスの最適化を検討するとともに、選択を行った埋立廃棄物の質に対応した新規埋立処分類型の提示に着手する。新規類型化に対応した埋立廃棄物の安定化メカニズム解明のため、ライシメーター実験に着手する。また、最終処分場の安全と安心を確保するため、最終処分場の早期警戒システム、ライフサイクル型保有水制御・管理システム、品質管理・保証システムの試案を提示する。処分場跡地の土地利用促進を可能とする技術の環境影響評価に着手し、処分場ガスの発生源モニタリング方法を確立することで、設計から跡地利用までの総合的な施設の適正管理方法について適用性の検証を行う。さらに、焼却等の熱処理施設からの排ガス発生源モニタリング方法を改良するとともに、適用例の蓄積を進め、ばいじん等残さの制御を含む総合的な施設の運転管理方法に関し、適用性の検証を継続する。
（２）試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化
次期ＰＯＰｓ候補物質について、前年度までに開発した分析方法を適用し、廃棄物処理施設等において各種媒体（廃棄物、焼却残渣等）中の測定を実施するとともに、その現場適用の結果から、主に前処理方法に係る分析方法の最適化を進める。また、ダイオキシン類の公定法アッセイに関して、他媒体（汚泥、排水等）への適用性について検討を行う。新規アッセイ系については、検出系の最適化、前処理法の検討を進める。さらに、循環資源及び廃棄物試料に対する簡易分析法や新規分析法に関し、廃棄物処理施設等の現場適用を行い、その有用性について検討する。
（３）液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化
し尿、生活雑排水、ディスポーザ排水等の浄化槽等における処理機能改善、適正化システム技術等の開発を進め、負荷条件、環境条件を制御可能なバイオ・エコエンジニアリング研究施設と実現場における試験研究を比較しつつ、栄養塩類除去機能、汚泥発生特性の解析を行うと同時に、メタン、亜酸化窒素等の温室効果ガス発生特性及び製造・運転・運搬・廃棄等を含めたトータルシステムとしての温室効果ガス発生抑制のための検討を行う。また、単独処理浄化槽対策としての変則合併化や既存ストックとしての利用の検討、浄化槽ビジョンの実現を目指した維持管理特性等の解析を行う。事業場排水、埋立地浸出水等の汚水及びこれらの処理過程で発生する汚泥等については、適正処理・資源循環の観点から生物・生態学的技術及び物理化学的技術の最適組み合わせを活用した効率的かつ高度な処理技術システムを確立する研究を実施する。さらに、高度処理浄化槽、生ごみ処理システム、生態工学処理システムにおける処理システム内の有機炭素成分、窒素成分等の分解・除去機構等について、流量変動、季節変動等も考慮しつつ解析評価を行うとともに、発生汚泥・残渣の資源化のための資源化製品の品質特性解析を行う。
（４）廃棄物の不適正管理に伴う負の遺産対策
不適正最終処分場等の最適修復技術選定プログラムの実処分場への適用性を検討し、必要な改良を行うとともに、関連修復サイト及びＰＯＰｓ廃棄物処理施設でのフォローアップを実施する。また、ＰＣＢ、廃農薬のモニタリング手法に関しては、実施設での適用による評価を進める。さらに、ＰＯＰｓ廃棄物処理施設等において各種媒体中のＰＯＰｓ様物質の測定を実施し、その現場適用の結果から分析方法の最適化を進める。
２．基盤型な調査・研究の推進（別表４に再掲）
（１）廃棄アスベストのリスク管理に関する研究
ＴＥＭ分析法及び光学顕微鏡分析法の結果を比較・整合させるための前処理法を開発し、廃棄アスベスト処理物のデータを取得する。また、ＴＥＭ法による土壌・底質等一般環境試料のデータを集積する。アモサイト及びアンソフィライトの熱処理物のラットへの気管投与実験による毒性評価を行う。
（２）資源循環に係る基盤的技術の開発
エネルギー源となる物質及び各種の有用マテリアルが効率よく回収できるよりよい資源化技術及び環境保全技術を開発するため、既存技術の改良及び新規原理等に基づく技術開発の両面から調査を実施し、技術開発基盤としての情報蓄積を継続するとともに、これまでに収集した情報をデータベースとして利用可能なシステム作りに着手する。
３．資源循環・廃棄物処理に関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
データベース全体、及び個別テーマのデータベースの枠組みの設計を具体化させるとともに、データの収集・整備を促進する。個別のテーマは「資源循環・廃棄物処理技術データ」、「物質フローデータ」及び「循環資源・廃棄物データ」に大別する。「資源循環・廃棄物処理技術データ」については、各種技術プロセスの投入・産出に関するデータベースを順次公開する。「循環資源・廃棄物データ」については、前中期計画期間中からデータの収集・整備を行ってきた有機性循環資源の組成等に関するデータベースを精査し、補充、改訂に向けての作業を進める。また、地方自治体環境研究機関と連携しつつ、循環資源・廃棄物データの充実を図る。
環境リスク研究プログラム
１. 環境政策における活用を視野に入れた基盤的な調査研究の推進
（１）化学物質リスク総合解析手法と基盤の開発
化学物質環境調査等の測定データ、また、モデル解析結果や排出源情報などリスク解析において必要とされる情報蓄積とシステム構築、解析手法の検討を行う。平成２０年度は、各種の基礎データの蓄積とデータ及びＧＩＳ基盤の設計と構築を継続し、特に農産物とその流通解析の可能性を検討する。
（２）化学物質環境調査による曝露評価の高度化に関する研究
化学物質環境調査による曝露評価の高度化のため、農薬等毒性物質の代謝物など、曝露マーカーの簡易一斉分析法の開発を進める。ヒト曝露評価への適用を視野に入れ、血液や尿など生体試料の前処理法と適用性を実験動物によって検証する。
（３）生態影響試験法の開発及び動向把握
有害化学物質の生態系への影響を、理論生態学の数理モデルを応用することによって評価する方法を考案する。３栄養段階生態系モデルに藻類、ミジンコ、メダカの毒性データを適用することによって、食物連鎖による生態系機能への影響を簡便な計算法により開発する。さらに、アクアリウム生態系を作成し、数理モデルの結果を実験的に検証する方法を検討する。具体的には、試験構成種の基礎的な生物データを取得し、多種の共存系が安定であるための実験条件を明らかにする。土壌・底生生物の生態毒性試験法に関するＯＥＣＤテストガイドライン等の動向を把握するとともに、底生生物を用いた生態毒性試験法としてオヨギミミズを用いた繁殖試験法の検討、生物蓄積性試験として、イトミミズ２種を用いた試験法の開発を行う。
（４）構造活性相関等による生態毒性予測手法の開発
構造分類と分配係数を記述子とする魚類致死毒性及び甲殻類遊泳阻害の構造活性相関予測システム（KATE）の多変量化を行い、ユーザインターフェースの改良を実施する。他の記述子を加えた重回帰予測モデルを検討するとともに、新たに実施された試験データを用いて予測モデルを更新する。また、藻類に対する構造活性相関モデルの構築を行い、適用可能な構造分類において公開を行う。スタンドアロン版の開発を継続し、Web版との統合を進める。
（５）発がん性評価と予測のための手法の開発
発がんリスクにターゲットをしぼり、発がん性と変異原性試験等の短期試験法の関係より、短期試験法を利用した発がんリスクの評価や予測の可能性を探る。Amesテストなどのin vitro試験に代わってin vivo変異原性試験により発がん性の予測や評価が可能であるかどうかについて、ベンゾ[a]ピレンやニトロピレン類などと類似の構造を有する発がん性多環芳香族化合物の短期試験による変異原性に関する文献調査と実験の両側面から検討する。平成２０年度は、昨年度実施したin vivo 変異原性試験の結果を再確認するために、変異原検出用トランスジェニックマウスへの3,6-ジニトロベンゾ[e]ピレンの複数回投与試験を実施し、適切な予測手法確立のための準備情報を得る。
（６）インフォマティックス手法を活用した化学物質の影響評価と類型化手法の開発
化学物質の生体影響予測のため、ゲノム情報、化学物質の毒性情報、メカニズム分類、疾患情報の情報等に基づき、バイオインフォマティックス等の手法を活用して生体影響に関する化学物質の類型化を行う。平成２０年度は、生体影響を軸とした化学物質の類型化システムを用い神経毒性、血管毒性及び生殖・発生毒性の化学物質に関する、構造、毒性、遺伝子発現及び疫学に関するデータベースの整備・構築を行い、システムの公開を目指す。毒性の作用メカニズムの種類ごとに、化学物質を峻別する手法の検討を継続する。遺伝子発現情報の特徴づけによる毒性影響と疾患との関連性を、肝毒性１０２物質に関して行い、インフォマティックス手法を活用した新しい化学物質の影響評価手法を提示する。
（７）化学物質の環境リスク評価のための基盤整備
環境リスク評価の実施に向けて、化学物質の毒性及び生態毒性に関する知見の集積を進める。内外のリスク評価等の動向を把握し、リスク評価手法の総合化のための検討を行う。環境リスクに関するコミュニケーションの実施に向けてリスク評価結果の解説情報を作成する。
２．環境リスクに関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
（１）化学物質データベースの構築と提供
化学物質の環境リスクに関するコミュニケーションの推進に向けた基盤整備のため、環境リスクに着目した化学物質データベース、農薬データベース、生態毒性データベースの更新を継続する。これらのデータベース及び関連する各種データベースをリレーショナルデータベースとして統合する。法規制からの検索、物質名称、各種個別番号からの検索など物質特定のための検索システムを高度化するとともに、さらにわかりやすく内容を表示するようWebページの改良を進める。
（２）生態系評価・管理のための流域詳細情報の整備
生態系の現状把握、これに影響を及ぼすリスク要因の解明及びその総合管理に資するため、多数のため池を有する流域を対象として土地被覆、標高、植生、人間活動、水生生物などに関する詳細情報をＧＩＳデータ基盤として整備する。平成２０年度は、これまでに整備したため池群のポリゴン化を完成させる。1984年以降に調査された既存の水生植物の調査データや新たに調査されたため池の水生植物データのＧＩＳ化を継続する。
（３）侵入生物データベースの管理
侵入種の生息環境状況、個体群動態、生態系影響（被害）、駆除事業の実態などの情報の集約化のため、侵入種対策を実施している機関・団体の情報ネットワークを活用し侵入生物データの収集をより網羅的に推進する。侵入種の分布域情報について、緯度、経度、標高、植生、侵入年などの地理的情報をデータベースに登録するとともに、既存データについても更新を行う。カエルツボカビ等国民的関心事の高い項目については、詳細ページを設けて最新情報を公開する。さらに、非意図的随伴侵入生物の情報収集を実施し、情報発信に向けたシステム整備を実施する。