（別表４） 基盤的な調査・研究
（１）中長期を対象とした持続可能な社会シナリオの構築に関する研究
持続可能な社会の在るべき姿（ビジョン）を描き、それを達成するための社会シナリオを作成することにより、今後の国際・国内環境政策に資することを目的とする。平成１９年度は、前年度に引き続き持続可能性を評価する指標及び環境統合評価モデルを活用した社会シナリオ作成・評価の枠組を開発するとともに、これらを用いて中長期を対象とした持続可能な社会像を環境及び社会経済の側面から定性的シナリオを作成し、環境統合評価モデルにより定量的に分析、評価する具体的方法を開発する。
（２）都市大気環境中における微小粒子・二次生成物質の影響評価と予測
都市圏における微小粒子、二次生成汚染物質を対象にその動態の解明、大気質予測モデルによる将来予測、曝露実態の把握と健康影響予測等を行い、今後起こりうる都市の環境問題を未然に予測し、中長期的な環境政策立案に資することを目的とする。平成１９年度は、車載計測や低公害実験施設を用いて、後処理付ディーゼル自動車の実使用条件下における排出特性評価方法を検討する。さらに二次粒子を含む微小粒子の大気動態計測とモデルシミュレーション、二次粒子生成モデル改良のためのチャンバー実験、排出インベントリの改良、二次生成物質や自動車排気に起因する高レベル曝露の実態把握結果をもとに評価方法の検討を行う。
（３）身近な交通の見直しによる環境改善に関する研究
「ラストワンマイル」と呼ばれる各家庭との接続部分に着目し、その身近な交通からの環境負荷低減を目指す。実現性の高い環境負荷削減策を検討するための基礎データを得るため、平成１９年度は、センサスデータをもとに自家用車の利用目的別・距離帯別ＣＯ２排出量の分析を継続して行うとともに、車載機器を用いた実使用条件下における走行状況の把握、シャシーダイナモ試験による自動車の環境負荷の評価、購買行動による環境負荷の評価を行うとともに、身近な交通の見直しによる環境改善効果についてまとめる。
（４）残留性有機汚染物質の多次元分離分析法の開発に関する研究
ダイオキシン類、ＰＣＢ代謝物、パーフルオロ化合物など、毒性、残留性の面から特に懸念される有機汚染物質を対象とし、多成分同時、迅速、高分離、高精度をキーワードとする次世代分析手法の開発を目的として、多次元クロマトグラフィーと高分解能ＴＯＦＭＳの結合を柱とする新たな分析手法を開発する。平成１９年度は、引き続きＧＣｘＧＣ／ＴＯＦＭＳシステムの構築を行い、水酸化ＰＣＢの分離分析条件の検討並びに各種試料の迅速分析法の検討を行う。また、フッ素加工製品の熱分解生成物に関する検索を進める。
（５）化学物質の動態解明のための同位体計測技術に関する研究
各種汚染物質の発生源探索や環境動態解明のための指標として用いることを目的とし、重金属等元素の同位体存在度及び有機化合物の放射性炭素同位体比の精密計測技術の開発、改良を行い、高精度な同位体分析システムを構築する。平成１９年度は、前年度に引き続き鉛同位体分析の精密化、１４Ｃ測定法の高度化など最適な分析手法確立に取り組む。さらに、確立された同位体測定法を室内のほこりにふくまれる鉛や室内空気中のアセトアルデヒドの分析に応用し、これら有害物質の起源推定や動態解明についての検討を進める。
（６）ＤＮＡチップを用いた有害化学物質の健康影響評価に関する手法の開発
有害化学物質や粒子状物質について、健康影響の評価を行うため、従来のＤＮＡチップ上の遺伝子から新たに得られた、また、これまで蓄積されてきた毒性学的な知見や経験に基づき評価に関わる搭載遺伝子を選抜すること及びデータの整備を行い、簡便、安価であるが、同時に包括的で迅速かつ高感度に健康の影響を検知・予測することが可能な環境ストレスＤＮＡチップの作製と手法を開発する。
（７）バイオナノ協調体による有害化学物質の生体影響の高感度・迅速評価技術の開発
上皮組織や血管内皮組織の構造と同等の人工組織を培養細胞から構築し、その人工組織から発せられる信号を検出するためのセンサーと一体化したチップをバイオナノ協調体として開発する。具体的には、１）人工上皮／内皮組織の構築、２）ナノ構造体センサーの開発、３）人工組織とナノ構造体を、擬似基底膜化合物をインターフェースとして、機能連関した状態で一体化させる。これにより、環境汚染物質で組織傷害が顕在化する様子のオンタイムな測定が可能になる。
（８）学童コホート調査の関東地区及び中京地区における同意確保調査
平成１７年度から実施されている局地的大気汚染の健康影響に関する学童コホート調査において調査対象者・保護者から調査協力への同意と継続的な協力を得るために、保護者に対して十分な説明を行うための資料作成、保護者等からの問い合わせのためにフリーダイヤルを設置するとともに適切に対応するためのマニュアルの整備、調査協力小学校への調査内容の説明など、同意確保のための各種調査を実施する。平成１９年度は平成１８年度に引き続いて調査協力が得られるように、同意の継続確保のための各種調査を実施する。
（９）熱中症予防情報提供業務
平成１８年度に実施した、1) 熱中症関連ホームページの統一と充実、2) 気象予報情報を用いる熱中症の予防情報（ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）の推定値）の提供、3) その基となる気象予報情報からＷＢＧＴの推定方法の精度向上を図るための検討、4) 気象庁の協力を得た、ＷＢＧＴ観測機器の設置と連続観測、5) ホームページよりモニタリングデータのリアルタイム公開を行うためのシステム、のさらなる充実を図る。
（１０）オゾン層変動の再現性と将来予測精度の評価に関する研究
成層圏数値モデルを用いたオゾン層の長期変動予測の数値実験結果をもとに、成層圏プロセスやその変化の再現性、オゾン層の将来変動の予測精度の評価を行う。平成１９年度は、成層圏化学気候モデルによる数値実験での成層圏のオゾン、ハロゲン物質、トレーサー物質（メタンなど）の分布や気温などの気象場の再現精度を確かめる。またこれまでのオゾンホールの規模や持続期間についても、その再現性を評価する。
（１１）水稲葉枯れ症の発症要因の究明と軽減対策技術の開発
長崎県の北部高標高地帯で発現する水稲葉枯れ症の原因を明らかにするため、被害現地における酸性霧、エアロゾル、オゾン等の大気環境や光強度、温湿度等の気象環境の計測を継続的に行い、水稲葉枯れ症（可視傷害）の調査結果との関係を解析する。さらに、霧暴露チャンバーを用いた霧曝露、オゾン曝露、強光実験等を実施し、水稲の可視傷害、生理メカニズム、生長等に与える影響を実験的に把握する。
（１２）霞ヶ浦エコトーンにおける生物群集と物質循環に関する長期モニタリング
霞ヶ浦を対象に、湖沼と陸域の境界領域であるエコトーンに対して複合的にモニタリングを行い、湖のデータとあわせて、再生事業の影響、導水路工事前の状況を含めて湖全体の生物群集と物質循環のトレンドを明らかにする。
（１３）貧酸素水塊の形成機構と生物への影響評価に関する研究
閉鎖性海域における最大の水環境問題である貧酸素水塊の発生機構と底生生物に与える影響について現場調査と実験室内により評価・検証し、貧酸素水塊の時空間的分布を再現する非定常流動・生態系モデルの精緻化を図り、栄養塩・有機炭素等の陸起源負荷流入による貧酸素水塊発生を定量的に解析出来るツールの作製を目指す。
（１４）衛星利用の温室効果ガス全球分布観測に関する先導的研究
２００８年打上げ予定 のＧＯＳＡＴ衛星運用終了（２０１３年頃）以降の衛星利用の温室効果ガス全球分布観測に関して、科学的・政策的要求に基づいて策定された複数の観測シナリオの主要な問題点について，理論的及び実験的な検討を行い，その実現可能性を検討する．さらにそれまでに議論を踏まえて，最終的なシナリオ数案を提示し，内外の研究者との議論を通して２００８年以降の展望をまとめる．
（１５）廃棄アスベストのリスク管理に関する研究（別表３に再掲）
ＴＥＭ分析法を確立し、土壌・底質・廃棄物への適用性を検討しデータを取得する。ＴＥＭ分析法と位相差顕微鏡分析法を比較照合する。アモサイト及びアンソフィライトの熱処理物の細胞毒性試験及びクロシドライト及びクリソタイルの熱処理物のラットへの気管投与実験による毒性評価を行う。
（１６）資源循環に係る基盤的技術の開発（別表３に再掲）
エネルギーおよび各種有用マテリアルが高効率で回収可能な資源化技術および関連する環境保全技術として、従来技術の改良または新規原理に基づく優れた技術の発掘等を含めて調査した上で有望な技術の絞り込みを行い、将来の技術開発基盤として蓄積する。これに基づき具体的な技術シーズを選択し、要素技術としての実験研究に着手する。