（別表３） 重点研究プログラムにおけるその他の活動
地球温暖化研究プログラム
１．地球温暖化に係る地球環境モニタリングの実施（別表５に再掲）
（１）大気・海洋モニタリング
定点及び移動体プラットフォームを利用した大気や海洋の観測を通してグローバルな視点での地球環境の現状把握を行い、また地球環境の変動要因を明らかにするための研究活動に資する高品質のデータを長期間モニタリングにより提供する。このため、以下の事業を行う。
・ 波照間・落石の地上ステーションにおける温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ 定期船舶を利用した北太平洋・西太平洋における温室効果ガス等のモニタリングの継続
・ 定期船舶を利用した東南アジア域における温室効果ガス等の観測研究の開始
・ シベリアの３ヶ所における航空機モニタリングの継続
・ 温室効果ガス関連の標準ガスの維持・管理
・ 二酸化炭素標準ガスの新たなスケールの確立
（２）陸域モニタリング
陸域生態系の機能と構造に関して長期間モニタリングを総合的に実施するとともに、国内外のネットワークと連携して、陸域生態系の炭素収支の定量的評価等に資する基礎データを提供する。このため、以下の事業を行う。
・ 富士北麓、天塩、苫小牧における森林の温室効果ガスフラックスモニタリングの継続
・ 森林バイオマス・生理機能のリモートセンシング手法の開発及び観測
・ Asiafluxネットワークを介した、アジア地域の陸域生態系の炭素収支データの収集・整備
２．地球温暖化に係る地球環境データベースの整備（別表５に再掲）
自然科学分野のモニタリングや社会科学分野のプロジェクトで得られたデータや成果を収集し、そのデータベース化及び一般公開を随時進めるとともに、自然科学分野・社会科学分野を統合したデータベース／データ解析システムへの移行を進める．また同時に通常運用システムとバックアップサーバシステムのシームレスな運用の試行を行う。さらに、流跡線解析等の観測支援ツールの整備を継続する。このため、以下の事業を行う。
・ 地球環境データベースの構築と運用
・ 温室効果ガス排出シナリオのデータベース
・ 陸域炭素吸収源モデルデータベース
・ 温室効果ガス等排出源データベース
・ 炭素フローデータベース
３．ＧＯＳＡＴデータ定常処理運用システム開発・運用
温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）の観測データを定常処理（受信、処理、再処理、保存、処理結果の検証、提供）システムの整備に関し、以下の事項を実施する。
・ 定常処理運用システムの開発（プログラミング）、及び計算機システムの二次導入
・ 導入した計算機システムの運用管理
・ 関係機関とのデータ授受に関するインターフェース調整及び試験
４．地球温暖化に係る地球環境研究の総合化・支援（別表５に再掲）
（１）グローバルカーボンプロジェクト事業支援
Global Carbon Project（ＧＣＰ）の国際オフィスとして、グローバルな気候−炭素−人間統合システムの分析にかかわる研究を国際的に推進し、同時にわが国における関連研究を支援する。特に、「都市と地域における炭素管理（ＵＲＣＭ）」に関する国際研究計画を作成し、炭素循環の自然科学的研究に「人間社会的次元」を統合した関連研究を国際的に推進する。
（２）地球温暖化観測連携拠点事業支援
「地球観測の推進戦略」（総合科学技術会議決定）に基づき、地球温暖化分野の連携拠点を支える地球温暖化観測推進事務局を設置し、国内の関係省庁・機関の連携を促進し、利用ニーズにこたえる観測の実現、国際共同観測体制である全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）の構築に貢献する。実施機関で行われている観測の現状把握を進め、実施機関間の調整機能、観測担当者と関係研究者間のネットワークコア形成、観測データの標準化（品質管理等）、観測データの流通促進（インベントリ等の作成）、観測施設の相互利用（観測計画等の調整も含む）等の実現に向けた基盤作りを行うとともに、文部科学省科学技術学術審議会地球観測推進部会に必要な報告を行う。
（３）温室効果ガスインベントリ策定事業支援
日本の温室効果ガス排出量・吸収量目録の作成及びデータ解析、作成方法の改善を継続的に行う。また、気候変動枠組条約締約国会合（ＣＯＰ）等における国際交渉支援、ガイドライン作成・排出係数データベース等の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への貢献、キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動を進める。キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動については、気候変動枠組条約補助機関会合におけるサイドイベントの実施、活動報告書の作成を行い、成果の発信を行う。
循環型社会研究プログラム
１. 廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究
（１）循環型社会に対応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立
各種廃棄物等における埋立適格性の把握と生態毒性や生分解性の評価手法の開発を進め、有害性・汚濁性のレベルと適正に処理・処分するための技術・方策と費用を調査する。産業廃棄物発生源、処理・処分・循環利用拠点との位置的関係およびコスト等を解析する。また、破砕・選別過程における破砕・剥離メカニズム解明や流動層分離法等の開発を進める。処分場の類型化を進め、埋立処分方法が安定化進行に及ぼす物理的要因を明らかにして数値モデルの構築に着手する。処分場ライフサイクルに対応した水処理最適化の室内実験に着手する。公共施設の有無等の情報も取り入れた処分場診断プログラムの開発を進める。埋立事業に関わる設計・施工の品質管理・保証システムを提案し、埋立処分場再生ガイドライン案を作成する。排ガス等の発生源モニタリング手法を要素に含む熱的な処理施設の適正管理方法についての概念設計を進める。また、処理施設の事故事例等を集約し、安全・安心面から適正管理方法に必要な要素を明確にする。さらに、モニタリング手法の基礎的補完データを得る。
（２）試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化
次期ＰＯＰｓ候補物質、残留性有害物質等について、循環資源や廃棄物等への負荷量を考察する。また、これら物質の分析方法の検討及びプロセス挙動の把握を進める。残留性有害物質については、モニタリング対象の選定物質に適合する既存分析法の調査と整理を行う。既存分析法の現場モニタリングへの適用性について検討し、簡易分析法の検討を開始する。製品中の有害物質について、複合素材・混合系試料の分析法を確定し、データを取得する。ダイオキシン類の公定法アッセイのフォローアップスタディー等を実施し、現場での運用法構築のための支援を行う。また、新規エンドポイントを絞り込み、それに適合するバイオアッセイ手法の検討を開始する。
（３）液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化
前年度の研究をさらに推進すると同時に、流量調整機能・生物処理における微生物高濃度化のための生物ろ過担体技術等を導入した維持管理の高度化のための試験研究、単独処理浄化槽処理水と生活雑排水を処理対象とする変則合併処理浄化槽の設計因子の抽出および窒素等の除去機能向上を目途としたＣ／Ｎ比を考慮した処理システム設計を行う。また、これらの生物処理システム、生ごみ処理システムと植栽・土壌生態工学システムの高度化技術開発と同時に、浄化槽ビジョンの実現を目指した維持管理特性等についての検討を行う。さらに、ディスポーザ破砕物を受け入れるディスポーザ対応型浄化槽の処理特性、汚泥発生特性、微生物機能等についての解析を行う。
（４）廃棄物の不適正管理に伴う負の遺産対策
不適正最終処分場等の最適修復技術選定プログラムの実処分場への適用性を検討し、必要な改良を行う。関連修復サイト及びＰＯＰｓ廃棄物処理施設でのフォローアップを実施する。また、ＰＣＢ、廃農薬のモニタリング手法に関しては、実施設での適用による評価を開始する。ＰＯＰｓ廃棄物処理施設等において各種媒体中のＰＯＰｓ様物質の測定を実施する。また、その現場適用の結果から分析方法の最適化を進める。
２．基盤型な調査・研究の推進（別表４に再掲）
（１）廃棄アスベストのリスク管理に関する研究
ＴＥＭ分析法を確立し、土壌・底質・廃棄物への適用性を検討しデータを取得する。ＴＥＭ分析法と位相差顕微鏡分析法を比較照合する。アモサイト及びアンソフィライトの熱処理物の細胞毒性試験及びクロシドライト及びクリソタイルの熱処理物のラットへの気管投与実験による毒性評価を行う。
（２）資源循環に係る基盤的技術の開発
エネルギーおよび各種有用マテリアルが高効率で回収可能な資源化技術および関連する環境保全技術として、従来技術の改良または新規原理に基づく優れた技術の発掘等を含めて調査した上で有望な技術の絞り込みを行い、将来の技術開発基盤として蓄積する。これに基づき具体的な技術シーズを選択し、要素技術としての実験研究に着手する。
３．資源循環・廃棄物処理に関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
データベース全体、及び個別テーマのデータベースの枠組みの設計を具体化させるとともに、データの収集・整備を促進させる。個別のテーマは「資源循環・廃棄物処理技術データ」「物質フローデータ」及び「循環資源・廃棄物データ」に大別する。「物質フローデータ」については、日本全体の物質フローに関するデータ、石油製品・石油化学製品のフローに関するデータを精査し公開準備を進める。「循環資源・廃棄物データ」については、前期中期計画期間中からデータの収集・整備を行ってきた有機性循環資源の組成等に関するデータベースを精査し、補充、改訂に向けての作業に着手する。また、地方自治体環境研究機関と連携しつつ、循環資源・廃棄物データの充実を図る。
環境リスク研究プログラム
１. 環境政策における活用を視野に入れた基盤的な調査研究の推進
（１）化学物質リスク総合解析手法と基盤の開発
化学物質環境調査等の測定データ、また、モデル解析結果や排出源情報などリスク解析において必要とされる情報蓄積とシステム構築、解析手法の検討を行う。平成１９年度は、各種の基礎データの蓄積とデータ及びＧＩＳ基盤の設計と構築を継続する。
（２）化学物質環境調査による曝露評価の高度化に関する研究
化学物質環境調査による曝露評価の高度化のため、各種毒性物質の代謝物など、曝露マーカーの一斉分析法の開発を行う。ヒト曝露評価への適用を視野に入れ、実験動物を用いて曝露濃度と曝露マーカーとの相関性を検証する。
（３）生態影響試験法の開発及び動向把握
生物個体群の絶滅モデル及び藻類−ミジンコ−魚類の３種系モデルによって、生態毒性データに基づく生態リスク評価の高精度化を試みる。土壌・底生生物の生態毒性試験法に関するＯＥＣＤテストガイドライン等の動向を把握するとともに、藻類、魚類、ミジンコ試験の技術開発を継続する。
（４）構造活性相関等による生態毒性予測手法の開発
魚類致死毒性についての構造活性相関モデルの公開に向けた検討を行うとともに、他の生物種に対する構造活性相関モデルの構築及び適用可能な化学物質の拡張のための手法の検討を行う。
（５）発がん性評価と予測のための手法の開発
化学物質曝露による発がん作用等の有害作用のリスクを、トランスジェニック動物、バクテリア、動物培養細胞等を用いた変異原性試験やプロモーション活性測定などの簡便な測定法を活用することにより予測できるかどうかについて、代表的な汚染物質を例に検討する。環境試料中の混合汚染物質の有害性を簡便に評価するための基礎的研究を行う。
（６）インフォマティックス手法を活用した化学物質の影響評価と類型化手法の開発
化学物質の生体影響予測のため、ゲノム情報、化学物質の毒性情報、メカニズム分類、疾患情報の情報等に基づき、バイオインフォマティックス等の手法を活用して生体影響に関する化学物質の類型化を行う。平成１９年度は、生体影響を軸とした化学物質の類型化システムを構築する。さらに、マルチプロファイリング技術による化学物質の胎生期に及ぼす影響の新たな評価手法の開発を行う。
（７）化学物質の環境リスク評価のための基盤整備
環境リスク評価の実施に向けて、化学物質の毒性及び生態毒性に関する知見の集積を進める。内外のリスク評価等の動向を把握し、リスク評価手法の総合化のための検討を行う。環境リスクに関するコミュニケーションの実施に向けてリスク評価結果の解説情報を作成する。
２．環境リスクに関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
（１）化学物質データベースの構築と提供
化学物質の環境リスクに関するコミュニケーションの推進に向けた基盤整備のため、環境リスクに着目した化学物質データベースの構築、リスク情報を平易に伝える方法の検討を行う。データベースの更新・追加に加え、関連するデータベースの統合とＷｅｂページの改良を進める。
（２）生態系評価・管理のための流域詳細情報の整備
生態系の現状把握、これに影響を及ぼすリスク要因の解明及びその総合管理に資するため、多数のため池を有する流域を対象として土地被覆、標高、植生、人間活動、水生生物などに関する詳細情報をＧＩＳデータ基盤として整備する。
（３）侵入生物データベースの管理
侵入種の生息環境状況、個体群動態、生態系影響（被害）、駆除事業の実態などの情報の集約化のため、侵入種対策を実施している機関・団体の情報ネットワーク構築を行う。侵入種の分布域情報について、緯度、経度、標高、植生、侵入年などの地理的情報をデータベースに登録するとともに、既存データについても更新を行う。