（別表5） 知的研究基盤の整備
1. 環境標準試料及び分析用標準物質の作製、並びに環境試料の長期保存（スペシメンバンキング）
化学物質モニタリングの精度管理に資するために、社会的に要望の多い種類の環境標準試料の作製を行う。平成１８年度は、在庫のなくなった標準試料のうち要望の多いものの中から茶葉の調整を目標とする。また、保存試料の安定性試験分析を順次実行するほか、粒度分布をはじめとする基本情報の測定・提供にも努める。
環境試料の長期保存については、所内外の長期環境モニタリング事業と連携を図りながら事業の展開を計る。平成１８年度は、ＰＯＰｓ、ＰＦＯＲＳ等の化学物質を中心とした試料分析の継続と関連データの収集を行う。
2. 環境測定等に関する標準機関（レファランス・ラボラトリー）としての機能の強化
以下の業務を行うことにより、標準機関（レファレンス・ラボラトリー）としての機能を果たす。
3. 環境保全に有用な環境微生物の探索、収集及び保存、試験用生物等の開発及び飼育・栽培のための基本業務体制の整備、並びに絶滅の危機に瀕する野生生物種の細胞・遺伝子保存
環境微生物については、１００株程度の収集、保存株情報の整備、２０株程度の保存株の凍結保存への移行を行う。微生物以外の試験用生物（メダカ、ミジンコ、ユスリカ等）については、効率的な飼育体制を整備し、試験機関への提供を行う。
また、４５種類の絶滅の危機に瀕する野生生物の体細胞、生殖細胞及び遺伝子の凍結保存を行うとともに、これら保存細胞等の活用手法の開発を進める。絶滅の危機にある水生植物（藻類）については、淡水産紅藻保存株の凍結保存への移行を行う。
なお、これらの知的業務と並行して、生物資源に係わる情報・分類・保存に関する省際的・国際的協力活動を展開し、国内外の生物資源ネットワーク体制を構築する。
4. 地球環境の戦略的モニタリングの実施、地球環境データベースの整備、地球環境研究の総合化及び支援 (別表３に一部再掲)
地球温暖化に関連する大気･海洋及び陸域環境のモニタリング、成層圏オゾン層、有害紫外線、陸水環境のモニタリング等、国際的な連携の下で先端的な地球環境モニタリング事業を継続実施するとともに、観測データや地球環境研究の成果を国際ネットワーク等から提供されるデータと統合し、様々なレベルに加工・解析し、地球環境に係わる基盤データベースとして整備し、広く提供・発信する。
また、多様なモニタリングプラットフォームやスーパーコンピュータ利用の地球環境研究を支援するとともに、グローバルカーボンプロジェクト、温室効果ガスインベントリ作成、地球温暖化分野に係る地球観測連携拠点等の事業を支援し、研究者の相互理解促進、研究情報・成果の流通、地球環境問題に対する国民的理解向上のための研究成果の普及を目的として、地球環境研究の総合化と中核拠点としての機能を果たす。
5. 資源循環・廃棄物処理に関するデータベース等の作成（別表３に再掲）
データベース全体、及び個別テーマのデータベースの枠組みを設計するとともに、データの収集・整備を開始する。個別のテーマは「資源循環・廃棄物処理技術データ」「物質フローデータ」及び「循環資源・廃棄物データ」に大別する。「物質フローデータ」については、日本全体の物質フローに関するデータ、石油製品・石油化学製品のフローに関するデータの収集・整備を進める。「循環資源・廃棄物データ」については、前期中期計画期間中からデータの収集・整備を行ってきた有機性循環資源の組成等に関するデータベースを整理し公開する。また、地方自治体環境研究機関と連携しつつ、循環資源・廃棄物データの集積を図る。
6. 環境リスクに関するデータベース等の作成（別表３に再掲）
（１）化学物質データベースの構築と提供
化学物質の環境リスクに関するコミュニケーションの推進に向けた基盤整備のため、環境リスクに着目した化学物質データベースの構築、リスク情報を平易に伝える方法の検討等を行う。平成１８年度は、データベースの更新・追加及びＷｅｂページの改良を行う。
（２）生態系評価・管理のための流域詳細情報の整備
生態系の現状把握、これに影響を及ぼすリスク要因の解明及びその総合管理に資するため、多数のため池を有する流域を対象として土地被覆、標高、植生などに関する詳細情報をＧＩＳデータ基盤として整備する。
（３）侵入生物データベースの管理
外来生物法における特定外来生物・未判定外来生物・要注意外来生物の指定に関する基礎情報整備のため、外来生物種について生態学的情報を収集し、データベースに登録するとともに、既存データについても随時最新情報を収集して更新を行う。