（別表3） 重点研究プログラムにおけるその他の活動
1．地球温暖化研究プログラム
（１）地球温暖化に係る地球環境モニタリングの実施（別表５に再掲）
1) 大気・海洋モニタリング
定点及び移動体プラットフォームを利用した大気や海洋の観測を通してグローバルな視点での地球環境の現状把握を行い、また地球環境の変動要因を明らかにするための研究活動に資する高品質のデータを長期間モニタリングにより提供する。このため、以下の事業を行う。
2) 陸域モニタリング
陸域生態系の機能と構造に関して長期間モニタリングを総合的に実施するとともに、国内外のネットワークと連携して、陸域生態系の炭素収支の定量的評価等に資する基礎データを提供する。このため、以下の事業を行う。
（２）地球温暖化に係る地球環境データベースの整備(別表５に再掲)
自然科学分野のモニタリングや社会科学分野のプロジェクトで得られたデータや成果を収集し、データベース化するとともに、バックアップサーバシステムの構築を進める。また、各分野の複層的なデータベースを一元管理し、円滑にデータ閲覧・取得できる統合システムの基本設計及び部分試作を行う。さらに、流跡線解析等の観測支援ツールの整備を継続する。このため、以下の事業を行う。
（３）ＧＯＳＡＴデータ定常処理運用システム開発・運用
温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）の観測データを定常処理（受信、処理、再処理、保存、処理結果の検証、提供）システムの整備に関し、以下の事項を実施する。
（４）地球温暖化に係る地球環境研究の総合化・支援(別表５に再掲)
1) グローバルカーボンプロジェクト事業支援
Global Carbon Project（ＧＣＰ)の国際オフィスとして、グローバルな気候−炭素−人間統合システムの分析にかかわる研究を国際的に推進し、同時にわが国における関連研究を支援する。地域における炭素マネジメントに関する国際研究計画を作成し、炭素循環の自然科学的研究に「人間社会的次元」を統合した関連研究を国際的に推進する。
2) 地球温暖化観測連携拠点事業支援
「地球観測の推進戦略」（総合科学技術会議決定）に基づき、地球温暖化分野の連携拠点を支える地球温暖化観測推進事務局を設置し、国内の関係省庁・機関の連携を促進し、利用ニーズにこたえる観測の実現、国際共同観測体制である全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）の構築に貢献する。業務の開始年にあたり、実施機関で行われている観測の現状把握を進め、実施機関間の調整機能、観測担当者と関係研究者間のネットワークコア形成、観測データ流通効率化等の実現に向けた基盤作りを行うとともに、文部科学省科学技術学術審議会地球観測推進部会に必要な報告を行う。
3) 温室効果ガスインベントリ策定事業支援
日本の温室効果ガス排出量・吸収量目録の作成及びデータ解析、作成方法の改善を継続的に行い、京都議定書の基準年排出量を提出し審査に対応する。また、気候変動枠組条約締約国会合（ＣＯＰ）等における国際交渉支援、ガイドライン作成・排出係数データベース等の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への貢献、キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動を進める。キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動については、気候変動枠組条約補助機関会合におけるサイドイベントの実施、活動報告書の作成を行い、成果の発信を行う。
2．循環社会研究プログラム
（１）廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究
1) 循環型社会に対応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立
埋立廃棄物識別・選択技術について、廃棄物の有害性と汚濁性に関する埋立適格性カテゴリーの項目設定を行い、有害物質の種類と含有量、及び埋立後の性状変化や環境放出ポテンシャルの把握を順次開始する。地域ブロック毎に産業廃棄物品目毎の移動状況を把握し、破砕・選別技術として重金属類と有機物の高効率な分離を行う技術開発に着手する。最終処分技術については、埋立工法、経過時間、廃棄物の質等が、浸出水や埋立地ガス等の安定化に与える影響を、現場調査及び室内実験等により把握・整理するとともに、処分場の新たな類型化に着手し、環境影響解析システムとしてＧＩＳを援用した情報の可視化を行う。また、維持管理品質に関わる検査・管理・保証システム開発に着手するとともに、埋立廃棄物の再生技術に関する過去の事例をまとめる。さらに、熱的処理技術について、焼却・ガス化溶融等の処理施設の実態、改善点等を明確にし、さらに炭化施設等新規施設の実態解明を進めるとともに、未規制物質を含めて排ガス・残さ等の実測調査、発生源モニタリング手法の適用可能性調査を行う。
2) 試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化
国際的にＰＯＰｓとして新規追加の検討が行われている物質について、分析法の基礎的な検討に着手する。具体的には、モニタリング対象となる物質の選定を行い、循環・廃棄物処理についてモデル的なプロセスを設定し、発生状況調査を行う。製品・循環資源中の有害物質について、複合素材・混合系試料に対して分析法の検討を開始し、特に前処理としての組成分別に関して検討する。ダイオキシン類の簡易測定技術として、バイオアッセイに関し、精度管理手法について検討し、そのために必要な測定データの収集を行う。また、資源循環や廃棄物処理過程において、今後新たに評価すべきアッセイエンドポイント、例えばアレルギー免疫毒性について検討を行う。
3) 液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化
し尿、生活雑排水、ディスポーザ排水等の処理技術の性能、維持管理状況、感染性微生物リスク等の観点を踏まえた現状分析及び既設単独・合併処理浄化槽を高度処理化するシステム改変技術における改善手法、汚泥、植物残渣等の資源化技術の調査・検討を行う。また、地方自治体環境研究機関等との共同研究を活用して、浄化槽や土壌・植栽処理生態工学システム等について、ラボスケールや実際の処理装置を用いて、除去機構や処理水のアオコ増殖等に対する生態影響等を含め、解析評価を実施する。これらの処理システムの性能評価における分子生物学的解析、微生物リスク等を踏まえた適正評価手法、温室効果ガス発生抑制、栄養塩類除去機能付加等における環境改善効果の評価手法を検討する。
4) 廃棄物の不適正管理に伴う負の遺産対策
不適正最終処分場や不法投棄サイトの修復対策事業において、周辺環境に適合した最適な技術選定を行うためのプログラム開発に着手する。また，廃ＰＣＢ処理事業に関してフォローアップ調査を行うとともに，作業環境中ＰＣＢのモニタリング手法を検討する。さらに、今後適正管理が必要とされるＰＣＢ以外のＰＯＰｓ様物質をリストアップし、その物性や製造量や使用量、用途等について調査を実施する。
（２）基盤型な調査・研究の推進（別表４に再掲）
1) 廃棄アスベストのリスク管理に関する研究
アスベスト廃棄物の熱処理による無害化処理を確認するため、分析が必要な各種試料に対し、高感度・高精度の透過型電子顕微鏡/電子線回折/エネルギー分散型検出器（ＴＥＭ / ＥＤ / ＥＤＳ）を中心とした試験方法の開発に着手する。具体的には、熱処理から発生する排ガス及び熱処理物に適用しうる試験方法として、試料採取から前処理を経てＴＥＭによる計数法の検討を行うとともに、熱処理過程におけるアスベスト繊維の物理形状、結晶構造、化学組成をＸ線回折及びＴＥＭ等で確認し、同時に熱変化を経たアスベスト繊維の毒性評価を行う。初年度はクロシドライト及びクリソタイルの熱処理物のin vitro細胞毒性試験を行う。
2) 資源循環に係る基盤的技術の開発
廃棄物から各種有用マテリアルが選択的にかつ迅速・高収率で回収可能な技術的手段を広く調査しデータベース化する。要素技術開発としては、とくに有機性廃棄物を対象として、高付加価値生理活性物質に適用できる高圧流体応用技術の操作因子等を実験により明確にする。
（３）資源循環・廃棄物処理に関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
データベース全体、及び個別テーマのデータベースの枠組みを設計するとともに、データの収集・整備を開始する。個別のテーマは「資源循環・廃棄物処理技術データ」「物質フローデータ」及び「循環資源・廃棄物データ」に大別する。「物質フローデータ」については、日本全体の物質フローに関するデータ、石油製品・石油化学製品のフローに関するデータの収集・整備を進める。「循環資源・廃棄物データ」については、前期中期計画期間中からデータの収集・整備を行ってきた有機性循環資源の組成等に関するデータベースを整理し公開する。また、地方自治体環境研究機関と連携しつつ、循環資源・廃棄物データの集積を図る。
3．環境リスク研究プログラム
（１）環境政策における活用を視野に入れた基盤的な調査研究の推進
1) 化学物質リスク総合解析手法と基盤の開発
環境リスク研究プログラムにおける各種プロジェクト間の情報交換、連携を図り、化学物質の環境リスクを総合的に把握することを目標として、平成１８年度は、各種の基礎データの蓄積とデータ及びＧＩＳ基盤の予備的構築を行う。
2) 化学物質環境調査による曝露評価の高度化に関する研究
化学物質環境調査による曝露評価の高度化のため、生体試料中有機毒性物質の簡易分析法の開発を行い、体内動態解析に適用する。また環境分析法データベースの更新及び追加を行う。
3) 生態影響試験法の開発及び動向把握
生物個体群の絶滅モデル及び藻類-ミジンコ-魚類の３種系モデルによって、生態毒性データに基づく生態リスク評価の高精度化を試みる。土壌・底生生物の生態毒性試験法に関するＯＥＣＤテストガイドライン等の動向を把握するとともに、藻類、ミジンコ試験の技術開発を継続する。
4) 構造活性相関等による生態毒性予測手法の開発
魚類致死毒性についての構造活性相関モデルの公開に向けた検討を行うとともに、他の生物種に対する構造活性相関モデルの構築及び適用可能な化学物質の拡張のための手法の検討を行う。
5) 発がん性評価と予測のための手法の開発
化学物質曝露による発がん作用等の有害作用のリスクを把握するために、トランスジェニック動物、バクテリア、動物培養細胞等を用いた測定法を活用して、環境中の化学物質や混合汚染物質などの有害性を簡便に評価するための基礎的研究を行う。
6) インフォマティックス手法を活用した化学物質の影響評価と類型化手法の開発
化学物質の生体影響予測のため、ゲノム情報、化学物質の毒性情報、メカニズム分類、疾患情報等に基づき、バイオインフォマティックス等の手法を活用して化学物質の生体影響に関する類型化を行う。
7) 化学物質の環境リスク評価のための基盤整備
環境リスク評価の実施に向けて、化学物質の毒性に関する知見の集積に着手するとともに、国内の生態影響試験結果をデータベース化する。内外のリスク評価等の動向を把握し、リスク評価手法の総合化のための検討に活用する。環境リスクに関するコミュニケーションの実施に向けた予備的検討を行う。
（２）環境リスクに関するデータベース等の作成（別表５に再掲）
1) 化学物質データベースの構築と提供
化学物質の環境リスクに関するコミュニケーションの推進に向けた基盤整備のため、環境リスクに着目した化学物質データベースの構築、リスク情報を平易に伝える方法の検討等を行う。平成１８年度は、データベースの更新・追加及びＷｅｂページの改良を行う。
2) 生態系評価・管理のための流域詳細情報の整備
生態系の現状把握、これに影響を及ぼすリスク要因の解明及びその総合管理に資するため、多数のため池を有する流域を対象として土地被覆、標高、植生などに関する詳細情報をＧＩＳデータ基盤として整備する。
3) 侵入生物データベースの管理
侵入種の生息環境状況、個体群動態、生態系影響（被害）、駆除事業の実態などの情報の集約化のため、侵入種対策を実施している機関・団体の情報ネットワーク構築を行う。侵入種の分布域情報について、緯度、経度、標高、植生、侵入年などの地理的情報をデータベースに登録するとともに、既存データについても更新を行う。