（別表2） 関連研究プロジェクト

アンサンブルメンバー数を増やした２０世紀気候再現実験を行い、地上気温に加えて対流圏中・上層の気温や海洋表層の平均水温などについても解析を行う。また、異なる気候感度を持つ複数の気候モデルによる同一設定の実験結果を解析し、自然起源の気候変動要因に対する気候応答の不確実性に関する知見を得る。

数点の定点重点観測地を設定し温暖化影響のモニタリング指標植物を選定し、その開花時期及び消雪時期等の気象要因や越年性雪渓の越年面積等を調査する。温暖化影響検出のためのその他の生物指標として、ハイマツの年枝生長や低地性植物であるオオバコの分布拡大、その他の高山植生の変化などについての指標化を検討する。MODISセンサーによる衛星データを使用し、森林域の積雪域や消雪時期の推定精度向上を図る。

温暖化対策として認められた森林管理活動を含め吸収源活動の評価に利用できる吸収量算定モデルとして、生態学的アプローチによる日本の森林における炭素収支を評価できるモデルを開発する。また、森林インベントリ情報（森林材積量や土壌炭素ストック量）を用いて、モデルを検証する。

太平洋の島嶼国を対象として、リモートセンシングデータを活用した地形図・土地利用図・沿岸環境に関する基本的なインベントリマップの作成方法を確立し、それに基づく島嶼環境のマッピングを開始する。また、州島の形成維持要因との対応を検討し、形成維持に重要な要因を抽出する。

広域かつ継続的なサンゴ礁のモニタリングの実施に資するため、リモートセンシングを用いたサンゴ礁環境のマッピング方法、変化の検出方法を確立し、衛星データをはじめとするリモートセンシングデータの活用方法を提示する。

「危険な影響」を如何に決定すべきかについて議論する際の科学的情報提供に向けて、気温上昇と既存の温暖化影響知見を格納したデータベースを構築する。水資源、健康などの分野について、全球規模の影響評価モデルを開発・改良し、国別の気温・降水量変化を説明変数とする分野別影響関数（世界）を開発するとともに、目標とする安定化濃度別の影響を定量的に評価する。

温暖化対策の効果と温暖化の影響を経済的な視点から評価することを目的とした多時点の経済モデル（動学的最適化モデル）について、温暖化対策の視点から技術開発への投資とその効果を総合的に評価するためのツールへの拡張、さらには適応策と緩和策を簡易的に評価することが可能となるようなツールへの拡張を行う。

４００を超える環境イノベーションオプション（定量的なアジア各国のデータを含む）を整備し戦略的データベースの拡充を図るとともに、シナリオ作成のためのモデルとリンクさせるためインターフェースを改良する。戦略的データベースを用いて、バイオ燃料普及のためのイノベーション戦略について、中国、タイを対象として検討する。また、UNEP/GEO4での将来シナリオをベースとして、アジア主要国を対象として、温室効果ガス排出量、土地利用変化、大気汚染物質排出量などの環境指標の変化を推計する。

循環型社会の形成のための市民の意識や行動に関する研究を実施する。エネルギー消費や廃棄物問題等市民の行動が必要不可欠な分野に焦点をあて、持続可能な消費形態のあり方や社会全体の持続可能な消費への移行についての方策を探る。

具体的には、生活様式変革のための有効な情報伝達手段とその効果に関する国際比較を実施する。上海及び日本におけるライフスタイルに関する社会調査結果の比較分析を行い、さらにその分析結果をふまえた第二次調査を香港及び日本において実施する。これにより、環境問題についての認識、態度、行動と社会的なネットワーク等の関連を日中比較にて分析し、特に社会的なネットワークが行動との関連で重要であることを示す。

また、気候変動問題についての市民の理解と対応についての調査分析を行い、文化モデルを構築する。学生及び一般社会人を対象としたグループインタビューを実施し、気候変動問題についての非専門家理解モデルの構築を試みる。レクチャー・映画などこの理解モデルに変更を与える情報の効果についても検討を行う。これにより、非専門家（学生及び一般社会人）の理解モデルが専門家の気候変動説明モデルを説明したレクチャーや映画によってどのように変化するかを把握する。

循環型社会実現のための政策手法、特に経済的手法、制度的手法に関する研究を実施する。具体的には、家計からのごみ排出を対象にごみ処理手数料有料化が、家計のごみ排出行動やリサイクル行動に及ぼす影響を分析し、その有効性を検証する。このため、同一家計を対象にしたサーベイ調査を実施し、ごみ排出行動やリサイクル行動、属性変数（所得、家族構成など）家計のパネルデータを収集し、予備的分析を実施する。

エコタウン・バイオマスタウン等の特定地域を対象に、動脈産業、静脈産業間の連携や、バイオマス資源・廃棄物等の地域資源活用によるエネルギー・資源の有効利用の研究を自治体・企業との連携で行う。具体的には、産業拠点地区での廃棄物の受け入れと新規資源との代替効果を含む水・物質・エネルギーフローの空間分布を解析するとともに，それに基づく，地域循環ビジネスを中核とする都市再生の代替的技術・政策を設計し、その環境・経済影響を定量的に算定する評価システムの構築に着手する。

マウスに各種環境汚染物質を投与し、遺伝子発現変化の網羅的解析及び影響との関連の検討を行い、影響検出指標として有効な遺伝子を選択する。また、シロイヌナズナにおいて各種ストレスによって特異的に発現が変動する遺伝子群を精査してミニマイクロアレイを作成し、ストレス診断における有効性を検討する。本研究結果を中心に、環境汚染物質のトキシコゲノミクスデータを収録したウェブページを作成する。

ＧＭセイヨウアブラナ分布調査を実施する。マイクロサテライトマーカーを用いて、アブラナ科植物集団中の種間交雑実態を明らかにする。また、マルハナバチ類、クワガタムシ類及びダニ類について、新規の遺伝子マーカーを探索する。種間及び地域系統間の交雑実験を行い、交尾成功率及び産卵率を測定する。さらに、関東地方を中心に複数の水系において、淡水魚オイカワの標本を採集し、遺伝子解析により系統群とその水系別分布を把握する。

水処理に伴う消費エネルギー削減と水系の炭素循環システムの構築を目指した有機性排水処理技術開発を行うことを目的とする。具体的には、省エネルギー型排水処理・炭素循環システム実現のために、生物膜利用型のメタン発酵プロセスを提案し、ラボスケール実験により排水の水温、有機物濃度の低下が排水処理性能、メタン生成能に与える影響の評価を行ってプロセス最適化に関する知見を収集する。

また、提案する省エネルギー型水処理システムの安定運転、高効率運転のための基礎的知見収集のために運転条件の変化（水温、有機物負荷など）がメタン発酵槽保持生物膜の物性、微生物群集構造、活性などに与える影響を評価する。

湿地生態系の適切な保全・管理に資するため、リモートセンシングで把握した環境・植生の時空間的不均一性を踏まえながら、植物群落の分布パターンの形成メカニズム及び環境の空間分布パターンと動物相の形成・個体群の存続メカニズムに関する研究を進める。水分条件・土壌・地形等の空間的な不均一性、洪水や火入れ等撹乱要因が湿地生態系の構造に与える影響を明らかにする。具体的には、航空写真を利用して植物群落の分布パターンと微地形との関係、湿地生態系を構成する植物群落の季節的な構造変化及び湿地を生育場所とする鳥類のおおまかな分布パターンを明らかにする。