（別紙4） 知的研究基盤の整備の平成1７年度事業計画
| 知的研究基盤の整備 | 平成１７年度事業計画 |
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１．環境標準試料及び分析用標準物質の作製、並びに環境試料の長期保存（スペシメンバンキング）
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環境標準試料：
本年度は作製したアオコ標準試料のCOMAR登録を目指す。大気粉塵の標準試料の認証値を決定し、土壌試料の作製を行う。また、これまでに作製・保存した標準試料の分析保証値の安定性について精度管理を行う。
分析用標準物質：
社会的に重要とされている標準物質を調査し、調製方法および検定方法を引き続き検討する。
環境試料の長期保存：
これまでの収集、保存試料の管理、並びに全国の大気粉塵、二枚貝、アカエイ、東京湾底泥、人の母乳や毛髪等の環境試料の収集、液体窒素凍結保存化事業を推進する。特に生物試料については、液体窒素上保存を前提として、確立した液体窒素凍結試料採取法、凍結粉砕法で事業を展開する他、試料のデータベース化も本格展開する。
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２．環境測定に関する標準機関（リファレンスラボラトリー）としての機能の確保
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分析精度管理：
作製したアオコ標準試料のアオコ毒素及び諸元素の保証値が決定し、アオコ毒素の標準分析法が確立したことで、複数の他機関による実分析値の精度管理に利用する他、最新分譲試料として配布を開始する。
微細藻類：
分子分類学的手法により分類学的再検討が行われているグループの18SrDNA、ITSなどの塩基配列の解析を行うとともに、必要な株について、色素組成、微細構造などを基礎とした分類学的解析を行い、保存株の分類学的位置の確認と標準株化を行う。
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３．環境保全に有用な環境微生物の探索、収集及び保存、試験用生物等の開発及び飼育・栽培のための基本業務体制の整備、並びに絶滅の危機に瀕する野生生物種の細胞・遺伝子保存
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環境微生物の収集・保存・提供：
保存されていない分類群を中心として新たな微細藻類株の収集、分離、培養株の確立を行う。また、緑藻株50株程度を目標として凍結保存への移行を実施する。藻類資源の中核的拠点としてサブ機関の保有する株を凍結保存する。また、株情報の一元化など、中核機関としての体制を一層整備する。
情報：
保存株の情報をより多くの研究者に提供するために、ホームページの拡充を図る。保存株データベースシステムに、サブ機関を含む新たな藻類資源情報を収納し、情報の一元管理を継続する。微生物学名情報(BIOS)の一層の高度化を図る。
野生生物種の細胞遺伝子保存：
絶滅危惧動物の細胞・遺伝子の収集に際し、検疫体制を確立したうえで100種類を目標として細胞・遺伝子の凍結保存を行う。加えて野生動物の生物遺伝資源を収集するために、動物園、自然保護センター、動物病院及びNPO法人等との連携のもとに中核機関としての体制整備を行う。また、保存細胞を用いて発生工学的手法による個体増殖のための基盤技術開発を行う。絶滅危惧種である車軸藻類、淡水産紅藻類の収集・保存を行う。車軸藻の単藻化、淡水産紅藻の凍結保存を行い、省力化を図る。
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４．地球環境の戦略的モニタリングの実施、地球環境データベースの整備、地球環境研究の総合化及び支援
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（１）以下のとおり、戦略モニタリング・データベースの整備を行う。
１． 地球温暖化
1) 波照間島・落石岬における連続自動観測の継続、データのHPによる公開。HFC、黒色炭素など新規連続観測の継続。
2) 西太平洋南北海洋性大気の観測の継続。同位体･酸素観測との連携。
3) 標準ガスの整備(第二世代CO2、オゾン、ハロゲン化合物など)
4) シベリア上空（３地点）の高度分布測定の継続と高頻度化
5) 北太平洋および西太平洋のCO2収支観測の継続
6) CO2フラックスサイトの機能再建と観測継続、総合観測拠点としての整備
7) 天塩における森林施行による炭素循環変化のモニタリング継続。
8) つくばでの高分解能近赤外FTIRによるCO2、CH4の観測の継続
２． 成層圏オゾン減少
1) つくばにおける成層圏オゾンのミリ波分光観測の継続
2) 陸別での成層圏オゾンのミリ波分光連続観測と低高度観測への改良・ブリューワ分光器による紫外線観測の継続
3) 有害紫外線観測ネットワークの継続
３． 海洋・陸水環境
1) GEMS/Waterのモニタリング継続
2) メコン河国際河川の水質･生物多様性モニタリング
４． 社会科学・その他の分野
1) 温室効果ガス排出シナリオデータベースの整備
2) 炭素吸収源データベースの整備継続
3) 東南アジア森林データ収集整備の継続
4) GRIDつくばのオリジナルデータの充実
5) 建築物における空調・照明等自動コントロール技術とその評価
５． 温室効果ガス排出インベントリの整備と解析
1) 日本国の温室効果ガス排出/吸収インベントリのとりまとめと報告
2) 温室効果ガス排出/吸収インベントリデータの解析
3) 東アジア地域における温室効果ガス排出/吸収インベントリに関する国際研究協力
4) IPCC、気候変動枠組条約下での活動への参画・貢献
６． 衛星による温室効果ガスモニタリング手法の開発
1) 近赤外太陽光散乱法によるCO2,CH4の気柱濃度測定手法の開発
（２）以下のとおり、地球環境研究の総合化および支援を行う。
１． 地球環境研究の総合化
1) 地球環境研究の現状把握調査と地球観測の府省連携
2) Global Carbon Cycle プロジェクト国際オフィスの活動強化
3) アジアフラックス事務局の継続
２． 地球環境研究成果の発信
1) 地球環境研究センターニュースの発行（12回）
2) ホームページの充実・アウトリーチ機能の強化
3) 年報・会議報告書等の出版
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