（別紙3） 政策対応型調査研究の平成１７年度事業計画
| 政策対応型調査・研究 | 平成１７年度事業計画 |
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| １．循環型社会形成推進・廃棄物対策に関する調査・研究 | |
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（１）循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究
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1) 循環資源の発生・処理・処分・再生利用に関するマテリアルフローを体系的に示した数表を複数時点について構築し、これと動脈部門を含めた経済活動全体についての産業連関表との結合を進める。マテリアルフロー勘定の枠組みの検討や、資源の循環的利用促進の効果分析における指標利用に関する実証研究を進める。
2) 容器包装のうち、その他プラスチックに焦点をあてたLCAの事例研究を着実に進め、政府による法制度の改善や企業等による技術の改良、あるいは消費者による負担が小さく効果の大きな行動、につながる知見としてまとめる。さらに、個別リサイクル法に共通する課題の整理等を踏まえて、循環型社会形成推進基本法や循環型社会形成推進基本計画における基本理念と個別リサイクル法との間を埋めるべき、３Ｒ促進のための制度・技術の共通的・基本的な要件をまとめる。
3) 地域における廃棄物・循環資源の移動と循環の範囲について、埼玉県において構築した地理情報システム、ならびに輸送モデル・需給適合モデル等を用いて、その成因の解析と、質変換・物流拠点を仮想的に設置または除去した場合の地理的なフローの変化の予測を進め、拠点計画法として提示する。さらにネット輸送割合、廃棄物産業連関、LCA、コンジョイント分析等により、循環スケールと経済・社会・環境上のパラメータとの関係を検討して、地域循環度指標を提示する。
4) 長期的安全性の視点から、促進劣化試験とキャラクタリゼーション試験を組合せた実験的検討により、基礎情報を集積しつつ、建設資材などのリサイクル製品の安全性評価手法について、用途を踏まえた試験法を取りまとめ、公定法あるいはJISなどにおける標準化のための基礎資料として提供する。
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（２）廃棄物の循環資源化技術、適正処理・処分技術及びシステムに関する研究
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1) 熱処理プロセスからの環境負荷物質の生成・排出、抑制・除去及び安全に関する技術的知見を集約し、さらに簡便・迅速なモニタリング方法の提示と検証を加味することで、最終的な総合技術として提示する。また、高圧流体を用いた廃棄物資源化技術の実用化に適用できる抽出方法を明らかにする。
2) 有機性廃棄物の資源化技術として、乳酸回収及びアンモニア回収装置を用いた実証実験による回収プロセスの特性を評価する。また、それらの技術を利用した資源化システムを、地域における有機性廃棄物の排出構造やリサイクル製品の需要構造を踏まえて最適化する手法を提案する。
3) 埋立容量増加のための各技術の評価、既存処分場の再生に向けた処分場の分類とそのための埋立内容物の現場調査を行う。埋立地再生のための前処理（環境汚染防止）技術の選定手法を提案する。さらに、海面埋立における環境負荷を評価し、その低減技術に対する評価手法を検討する。
4) 最終処分場内の安定化反応に関する物理的・化学的な指標と微生物指標との比較評価を行い、安定化診断システムを構築するとともに、処分場観測井における連続監視記録を基にした、処分場の簡易評価スキームを構築する。また、工学的な安定化促進技術の適用による処分場廃棄物層の安定化促進プロセスのモデルを構築し、最適配管設計法や最適通水・通気量並びに分解量評価法を開発する。開発した温暖化ガス放散量の評価手法の現場適用を実施し、放散量の精緻化を進める。
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（３）資源循環・廃棄物管理システムに対応した総合リスク制御手法の開発に関する研究
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1) さまざまな汚染源に由来する廃棄物、環境試料中のダイオキシン等量（TEQ）を的確にモニタリングできる試料前処理とバイオアッセイの組み合わせについて、実試料適用を踏まえた提案を行う。さらに、家電リサイクル施設におけるダイオキシン類縁化合物の評価にAhレセプター結合アッセイと甲状腺ホルモン結合アッセイを適用し、多角的にモニタリングを試みる。また、生態毒性という観点から、最終処分場浸出水処理施設のバイオアッセイバッテリーの運用マニュアルを完成させる。
2) GC-MSによる測定が困難なヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）について、LC-MSによる分析法を開発する。有機臭素化合物の光分解・生体内代謝挙動については、臭素化ジフェニルエーテル標準やハウスダスト試料を用いて検討し、TTRアッセイにより分解代謝物の毒性評価を行う。また、UNIFACモデルの修正を行い、推算精度の向上を図るとともに、PBDDs/Fsの各種物性値と腐植物質および界面活性剤を含む系の相平衡を推算する。
3) 不揮発性有機成分のLC/MSスクリーニング分析法については、高極性の不揮発性有機成分のLC/MSスクリーニング分析法を開発する。とくにプラスチック中等での分析技術の開発などを進め、多臭素化物の暴露量把握に利用可能な方法を開発・完成させる。また、推定精度の向上と高分子量物質の分子量，官能基情報を得る方法を開発する。
4) ダイオキシン様ＰＣＢ異性体について、各分解法による分解メカニズムをさらに追跡するとともに、金属ナトリウム分解においては、重合物が生成するため、重合物中の有機塩素化合物が存在するか否かについて各種の試験を行い、有機塩素化合物存在の有無を確認する。さらに、ＰＣＢ以外の残留性有機汚染物質への研究展開を意識して、分解挙動の基礎試験を進める。
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（４）液状廃棄物の環境低負荷･資源循環型環境改善技術システムの開発に関する研究
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1) 再生した担体のリン吸着能について、実証試験モデル地区の30基の吸着脱リン導入合併処理浄化槽を用いて評価を行う。蓄積した基盤データを集計・解析することで、窒素、リン除去機能を有さない既存合併処理浄化槽への吸着脱リンシステム導入のための汎用設計を行うとともに、吸着担体からのリンの脱離･回収、担体の再生･吸着能の活性化など適正工程のマニュアル化を図る。また、回収したリンの肥料としての活用方策を検討し、確立する。
2) 硝化細菌、脱窒細菌の分子生物学的検出手法について、活用可能な手法を選定し、各原理に基づいた操作工程の簡易･容易化を図り、現場で操作可能な手法へと改変するとともに、現場において生物処理システム診断の最適化に活用可能な実証試験を行うことで維持管理技術としての完成度を向上させる。
3) 資源循環能と浄化能力を合わせ持つラグーンや湿地、土壌を活用した生態工学システムについて、開発途上国に対応した適正化・両立化を図るために、微生物機能解析や反応プロセスなどに基づいた適正設計、適正操作の確立につなげる。さらに、これら生態工学システム導入による有害藻類発生抑制効果の解析評価も踏まえ、中国、東南アジアでの適正な面的整備への対応を図る。
4) 畜舎廃棄物などを対象とし、水素・メタン２段発酵によるエネルギー回収やリンの再資源化技術など、物理化学的処理と生物処理の組合せによるシステム化技術の開発を進める。また、有害藻類増殖潜在能試験システムを用いて各種処理水による有害藻類増殖特性解析を行い、浄化シミュレーションモデルの構築につなげる。
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| ２．化学物質環境リスクに関する調査・研究 | |
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（１）曝露評価の高精度化、効率化
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1) 構築したグリッド型環境挙動予測モデルを用い、排出量が把握できるＰＲＴＲ物質を中心に空間分布の推定を行うとともに、過去に使用された塩素系農薬の出荷量をもとに環境濃度の時間的変動を推定し、モニタリングデータとの比較を行なう。
2) 開発した多媒体、河川､東京湾の簡易モデルの公開を進めるとともに、これらのモデルを運用するためのデータベースの整備、提供を行い、利用の促進を図る。
3) 化学物質の環境測定データの地理情報システム上での情報整備を行うとともに、モニタリング結果の解析方法について検討する。
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（２）健康影響評価の高精度化、効率化
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1) これまでに血液サンプルから遺伝子解析用として抽出したヒトDNAを用いて有害化学物質の代謝に係わるメチル基転移酵素及びグルタチオン抱合に関連する代謝酵素の多型解析をさらに進めるとともに、これらの遺伝子に存在する遺伝多型と化学物質への感受性との関連を調べる。
2) 環境モニタリングへの適用を目指して変異原物質検出用遺伝子を組み込んだゼブラフィッシュを用いた水中に存在する変異原物質を検出する手法を開発する。バイオアッセイの測定結果をモニタリング指標として活用するために、生体内で化学物質が示す変異原性を明らかにすると実験を行い、変異原性と発がん性との定量的な関係を求める。
3) 代謝活性化を中心に作用機構を考慮した複合曝露評価手法を検討し、環境からの化学物質曝露の複合影響評価を行う。
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（３）生態影響評価手法の高精度化
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1) 水生生物毒性データから他の媒体（底質・土壌・海域）における生態影響を外挿する既存手法の検証および土壌生物を用いた試験法の実施可能性の検討を行う
2) 収集した水生生物を中心とした生物影響データを整理・解析し、藻類と甲殻類に係る構造活性相関の開発を行う。
3) 化学物質の環境運命を考慮した生態リスク評価スキームの検討を行い、利用可能なデータから選択すべきエンドポイントの抽出を行う。
4) 既存の生態リスク評価法の再評価と、毒性データを活用した生物集団の絶滅リスク推定法の改良を行なう。
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（４）リスクコミュニケーションの促進
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1) 住民に分かりやすいリスク情報の加工方法を検討し、化学物質データベースに反映させる。
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