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平成17年度独立行政法人国立環境研究所年度計画
第1．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1．効率的な組織の編成
中期計画の達成に向け、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制の充実を図るとともに、必要に応じて見直しを行う。
2．人材の効率的な活用
・ 任期付研究員を含め、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者を登用する。
・ 研究者を研究費により採用する流動研究員制度等を活用しつつ、研究者の確保に努める。
・ 面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価制度や派遣研修制度等により、本人の職務能力の向上を図る。
3．財務の効率化
・ 競争的資金及び受託業務経費について、平成１７年度の見込額の確保を図るなど、自己収入の確保に努める。
・ 大型研究施設の利用、環境微生物等の頒布等研究所の知的・物的能力を所外に有償提供することにより収入の確保に努める。
・ 所内事務のＩＴ化等により、事務処理の効率化を図る。
・ 予算の経済的な執行による支出の削減努力及び「５．業務における環境配慮」の光熱水量の削減努力により、運営費交付金に係る業務費の少なくとも１％相当の削減に努める。
4．効率的な施設運用
・ スペース課金制度の運用、大型施設の運営管理の改善等により、研究施設の合理的・効果的な利用の推進を図る。
・ 大型実験施設の他機関との共同利用や外部への貸出、受託業務での利用等による効率的な施設利用を促進する。
・ 研究施設の計画的な保守管理を行う。
5．業務における環境配慮
・ 研究所の環境憲章に基づき、環境配慮の着実な実施を図る。
・ グリーン購入法に基づき毎年度作成する調達方針に基づき、環境に配慮した物品及びサービスの購入・使用を徹底する。
・ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく政府の実行計画に定められた目標（温室効果ガス排出量を５年後に７％削減）を踏まえ、研究所の床面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を平成１２年度比で概ね９０％以下にするための省エネルギー計画に基づく対策の計画的な推進等を図り、温室効果ガス排出量の削減を目指す。特に、平成１６年度に契約したESCO事業を推進する等により省エネ及び温室効果ガスの一層の削減対策を図る。
・ 廃棄物・リサイクルに関する基本方針に基づき、廃棄物等の発生抑制を図るとともに、廃棄物等のうち有用なもの（循環資源）の循環的な利用等を推進する。
・ 化学物質の使用等の現状を把握し管理の徹底を図るなど自主的な環境管理の推進に努める。
・ これらの環境配慮の取組状況をとりまとめ公表する。
6．業務運営の進行管理
・ 平成１７年度の研究計画を作成し、公表する。
・ 重点研究分野の各主要研究課題ごとに定めたリーダーを中心に、研究内容の調整、進行管理等を行う。
・ 特に、第２．１（３）のア．重点特別研究プロジェクト及びイ．政策対応型調査研究については、研究所内部での進行管理に加えて、当該年度の研究計画について、外部の専門家の評価・助言を受けながら実施する。
・ 所内委員会等において業務運営の実施状況をモニターしながら、業務の的確かつ円滑な調整、推進を図る。
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