（別紙3） 政策対応型調査研究の平成15年度事業計画
1．循環型社会形成推進・廃棄物対策に関する調査・研究
政策対応型調査・研究
（1）循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究
平成15年度事業計画
- 産業連関表を拡張し、廃棄物・循環資源関連部門の金銭・物量フローを無価値や逆有償物を含めて体系的に表現する枠組みを構築するとともに、諸統計・調査資料をもとに循環資源の発生・処理・処分・再利用に関するフローを示す数表の作成をさらに進める。経済活動全体についての物量産業連関表と、廃棄物・循環資源関連部門のより詳細なフロー分析表との結合に着手するとともに、代表的な物質についてのマテリアルフローの事例研究を進める。また、こうしたマテリアルフローの把握に基づく「循環の指標」について、適用対象の拡大を視野に入れた改良を進める。
- ＬＣＡ手法を用いて、資源循環の促進による環境負荷の低減効果を評価するため、プラスチックなどの代表的な物質のリサイクル技術に関するインベントリデータを引き続き収集するとともに、リサイクルにおける「配分問題」の扱いや、廃棄物処理・処分に伴う環境影響のＬＣＡにおける評価手法の基本的枠組みを構築する。資源循環の促進策に係る経済的手段の導入効果の分析や資源循環の促進のための多様な政策手段について、基礎的検討を進める。
- 事例研究対象地域の循環資源に関連する資源循環に関連する地理情報等について、家庭系および事業系一般廃棄物を含めた調査に発展させる。また、建設解体廃棄物を対象とする事例として、この情報基盤を用いた資源循環の輸送モデル、品質的な需給マッチングモデルを開発し、品質変換技術の技術評価手法等の物流拠点の計画法の検討を進める。さらに、情報基盤を用いた循環指標、ＬＣＡ、ならびに投入産出表分析の適用を開始する。
- リサイクル材料又は製品の安全性の評価方法及びその有効利用法について研究する。都市ごみ溶融スラグ、焼却灰、建設廃材などを利用したリサイクル製品の用途ごとの利用条件を踏まえた溶出試験法、含有成分測定法や安全性試験法について検討し、各試験法の規格化や標準化のための基礎資料を提供する。
政策対応型調査・研究
（2）廃棄物の循環資源化技術、適正処理・処分技術及びシステムに関する研究
平成15年度事業計画
- 焼却及びガス化溶融等の熱処理プロセスからの排ガス及び残渣を対象として、ダイオキシン類等の生成分解にかかる条件と機構を明らかにすることによって、循環社会における技術の適合性評価手法開発の基礎データを整備する。併せて、微量汚染物質排出抑制のための高度処理技術・システムの開発及び改良と必要なモニタリング方法を開発する。
- わが国の民生及び産業分野から発生する有機性廃棄物全体について、物質収支、環境及び経済的観点から、循環資源特性データベースの作成と地域におけるデータベースの精緻化、Ｃ／Ｎ／Ｐのフロー作成を行う。また、有機性廃棄物から循環資源である乳酸、メタン、アンモニア、リン及び水素を回収する技術・システムについてラボ又はプラントスケールでの実証・開発実験を行う。さらに、嫌気性醗酵等による各種有価物回収技術の利用可能性と安全性評価について実験的検討を実施する。
- 埋立容量増加要件が異なる最終処分場を抽出して実地調査を行い、各種容量増加技術の適用性を評価する。また、海面最終処分場と陸上最終処分場について、立地又は構造の違いに起因する環境負荷等に関して比較評価を行う。さらに、海面最終処分場のリスク管理や環境影響評価上の特性を評価する。
- 最終処分場の安定化を診断する指標として、有機物や無機イオン等の浸出水の組成、埋蔵ごみや貯留水の挙動、メタンや硫化水素等の埋立地ガスの組成、地表面ガスフラックス及び植生について、現場観測と既存監視データ収集・解析を進める。また、埋立地の安定化促進及び修復技術について実証規模実験や野外調査を進める。さらに、実験を開始した埋立処分シミュレータにおいて、硫化水素発生の長期挙動をモニタリングする。
政策対応型調査・研究
（3）資源循環・廃棄物管理システムに対応した総合リスク制御手法の開発に関する研究
平成15年度事業計画
- 浸出水試料を対象とした広範な生物試験手法（バイオアッセイバッテリー）については、バッテリー選択やスコアリングについて検討を加え、包括的な毒性評価に最適な運用システムを提案するとともに、処理対策に結びつく知見獲得を目指す。ダイオキシン類縁化合物検出アッセイについては、廃棄物や汚染土壌、底質などの媒体別に段階的な分画を行って幅広いデータ蓄積を図り、未知活性物質検索を継続するともに、酵素免疫系アッセイ法を併用した簡易モニタリング手法への展開を図る。
- 廃プラスチック類や下水汚泥等からの水系への有機臭素系難燃剤（ＢＦＲｓ）の環境侵入実態を把握し、水系へのＢＦＲｃインベントリー研究に展開させる。ポリ臭素化ジフェニルエーテル異性体の溶解度やオクタノール／水分配係数の測定を行い、これらを基礎情報として浸出機構考察を行う。また、ＢＦＲｓ成分とその代謝物の分析手法に関する検討を進め、光分解過程や燃焼分解過程の挙動実験を進めていく。ＢＦＲｓ関連成分や環境関連試料のバイオアッセイ評価を行う。
- 系統的な抽出・分画法を多様な廃棄物試料に適用して改良し、暫定包括分析システムを完成させる。ＬＣ／ＭＳでの高感度検出技術を開発する．ＬＣ／ＭＳ未知物質検索手法の開発を継続するとともに、ＬＣ／ＭＳスペクトルデータを収集する。有機スズ化合物の迅速活包括的分析手法開発に着手する。有害物質の簡易検出法と総合的同定システム化を検討する。
- ダイオキシン類やＰＣＢなどの塩素系有害化学物質を高効率で無害化するために次の研究を行う。i 加圧状態で熱水を利用した廃棄物中に含有されるダイオキシン類等の抽出分解を行う。iiパラジウム・カーボン触媒分解及び光分解での未解決の問題点を解決し、ＰＣＮ等にも応用する。新たに金属ナトリウム分解を行い、前2法との反応性の違いを比較する。iii ＰＣＢ処理施設における室内環境中ＰＣＢの簡易モニタリング法の開発を行う。iv 電解還元をより容易に、かつ広範な試料に適用するために、固体電解質の利用を検討する。 v 接触還元による脱塩素化の予備実験を開始する。vi微生物による分解の基礎的検討を継続する。
政策対応型調査・研究
（4）液状廃棄物の環境低負荷・資源循環型環境改善技術システムの開発に関する研究
平成15年度事業計画
- 生活排水対策の高度化のために、窒素、リン除去機能を有さない単独処理浄化槽のコンパクト化高度処理及び既設合併処理浄化槽に循環システムを導入し硝化・脱窒の機能向上を図る高度処理と同時に、吸着リン法、鉄電解脱リン法のリン回収型のシステムを導入した高度化技術の開発と消毒の新たな技術開発を行い、建設・維持管理費の削減化を踏まえてたシステムの確立化を進める。
- し尿・生活雑排水等の液状廃棄物処理において、汚泥の減量化、処理水の透明化に貢献する輪虫類、貧毛類等の原生動物、微小後生動物のバイオリアクターへの定着化のための増殖促進因子の解明及び窒素除去の律速因子の硝化反応を制御するamoA遺伝子に着目した分子生物学的手法を用いた迅速検出手法の開発と適用化を図る。
- アジア地域の開発途上国を視野に入れた省エネ、省コスト、省維持管理の可能な嫌気・好気導入ラグーンシステム並びに無動力型嫌気生物膜・土壌トレンチ、イカダ方式水耕栽培植物を用いた浄化法について、窒素、リン除去速度、収穫量等をパラメータとした解析を行い、富栄養化抑制効果等に関する評価を行う。
- バイオマスとしての生ゴミのディスポーザー破砕物の高度処理技術、エコエンジニアリングで派生して発生する植物残渣及びバイオエコエンジニアリングで派生して発生する汚泥を対象とした資源循環型のコンポスト化効率化技術及び高温好気発酵有機物無機化技術の開発を行う。
生活系・事業場系から排出される液状廃棄物の汚濁負荷原単位及び公共用水域への排出負荷の解析、これらの窒素、リン排出負荷と藻類生産能力（ＡＧＰ）及び湖沼シミュレーターによるアオコ増殖能の比較解析を行い、窒素10mg/l以下、リン1mg/l以下に負荷削減する生活系・事業場系廃水処理システムの面的整備による富栄養化抑制効果の評価を行う。
2．化学物質環境リスクに関する調査・研究
政策対応型調査・研究
（1）曝露評価の高精度化、効率化
平成15年度事業計画
- 昨年度、作成した河川モデルを実測データを用いて検証するとともに、統合情報システムに組み込む。また、動物試験の結果と対比させながら、化学物質の体内動態モデルを作成する。ＰＲＴＲ排出算定マニュアルを参考にして、過去の化学物質の環境侵入量を推定する手法の開発を試みる。
- 昨年度、抽出・改良した既存モデル及び統計モデルの改良を続けるとともに、それらを組み込んだ化学物質審査手順の検討を行う。
- ＰＯＰｓの環境挙動に関する情報整備を行うとともに、モニタリング結果の解析を行う。
- 化学物質の曝露に係る情報の収集・解析を行い、ヒトと生物に対する曝露評価を行う。
政策対応型調査・研究
（2）健康影響評価の高精度化、効率化
平成15年度事業計画
- 遺伝的感受性要因を解明するための血液試料の採取を継続するとともに、試料からＤＮＡを抽出し、パイロシーケンス法を用いた遺伝多型解析を行う。慢性ヒ素中毒多発地区において採取した試料について、症状の発生と曝露要因や生活環境要因との関連を解析する。
- バイオアッセイの測定結果をモニタリング指標として活用するために、化学物質の単独曝露と複合曝露、さらにはディーゼル排ガスの曝露実験を行い、動物実験との定量的な関係を求める実験を行う。
- 作用機構を考慮した化学物質群ごとの複合曝露評価手法を検討し、有害大気汚染物質への適用を試みる。
- 既存化学物質に関する有害性情報を収集、データベース化するとともに、化学物質構造との関連を解析する。
政策対応型調査・研究
（3）生態影響評価手法の高精度化
平成15年度事業計画
- セスジユスリカを用いた底質毒性試験法のリングテストを実施し、標準化を図る。
- 水生生物を中心とした生物影響データを生物種毎に整理・解析し、化学物質の種類と生物種毎の影響の関連を探る。生物種を考慮した構造活性相関手法を検討する。
政策対応型調査・研究
（4）リスクコミュニケーションの促進
平成15年度事業計画
- 住民に分かりやすいリスク情報の加工・提供方法を検討し、ＰＲＴＲデータを解析・公表する。
- 現場でのリスクコミュニケーションの体験を通じて、状況に応じた専門家の係わり方について概念設計を行う。