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平成15年度独立行政法人国立環境研究所年度計画
第1．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1．効率的な組織の編成
中期計画の達成に向け、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制の充実を図るとともに、必要に応じて見直しを行う。
2．人材の効率的な活用
- 任期付研究員を含め、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者を登用する。
- 研究者を研究費により採用する流動研究員制度等を活用しつつ、研究者の確保に努める。
- 面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価制度や新たに導入する研究員派遣研修制度等により、職員の職務能力の向上を図る。
3．財務の効率化
- 競争的資金及び受託業務経費について、平成15年度の見込額の確保を図るなど、自己収入の確保に努める。
- 大型研究施設の利用、環境微生物等の頒布等研究所の知的・物的資源を所外に有償提供することにより収入の確保に努める。
- 所内事務のＩＴ化等により、事務処理の効率化を図る。
- 予算の経済的な執行による支出の削減努力及び「5．業務における環境配慮」の光熱水量の削減努力により、運営費交付金に係る業務費の少なくとも1％相当の削減に努める。
4．効率的な施設運用
- スペース課金制度の運用、14年度にとりまとめた見直し方向に沿った大型施設の運営管理の改善等により、研究施設の合理的・効果的な利用の推進を図る。
- 大型実験施設の他機関との共同利用や外部への貸出、受託業務での利用等による効率的な施設利用を促進する。
- 研究施設の計画的な保守管理を行う。
5．業務における環境配慮
- 研究所の環境憲章に基づき、環境配慮の着実な実施を図る。
- グリーン購入法に基づき毎年度作成する調達方針に基づき、環境に配慮した物品及びサービスの購入・使用を徹底する。
- 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく政府の実行計画に定められた目標（温室効果ガス排出量を5年後に7％削減）を踏まえ、研究所の床面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を平成12年度比で概ね90％以下にするための省エネルギー計画に基づく対策の計画的な推進等を図り、温室効果ガス排出量の削減を目指す。また、省エネ診断に基づく新たな対策、エネルギー課金制度等についても検討を進める。
- 廃棄物・リサイクルに関する基本方針に基づき、廃棄物等の発生抑制を図るとともに、廃棄物等のうち有用なもの（循環資源）の循環的な利用等を推進する。
- 化学物質の使用等の現状を把握し管理の徹底を図るなど自主的な環境管理の推進に努める。
- これらの環境配慮の取組状況をとりまとめ公表する。
6．業務運営の進行管理
- 平成15年度の研究計画を作成し、公表する。
- 重点研究分野の各主要研究課題ごとに定めたリーダーを中心に、研究内容の調整、進行管理等を行う。
- 特に、第2．1（3）のア．重点特別研究プロジェクト及びイ．政策対応型調査研究については、研究所内部での進行管理に加えて、当該年度の研究計画について、外部の専門家の評価・助言を受けながら実施する。
- 所内委員会等において業務運営の実施状況をモニターしながら、業務の的確かつ円滑な調整、推進を図る。
第2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1．環境研究に関する業務
（1）環境研究の充実
持続可能な社会の実現を目指し、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保全及び良好な環境の創出の視点に立って、環境政策立案に資する科学的知見の取得に配慮しつつ、学際的かつ総合的に環境分野の研究を推進する。
また、環境技術の開発・普及の視点や、国内外の他機関との協力による研究ネットワークの構築の視点にも留意しつつ、以下のとおり環境研究に関する業務を行う。
（2）重点研究分野における業務内容
重点研究分野について、別紙1の内容で研究を行う。
（3）研究の構成毎に見る業務内容
ア．重点特別研究プロジェクト
重点特別研究プロジェクトについて、別紙2の内容で研究を行う。
イ．政策対応型調査・研究
政策対応型調査・研究について、循環型社会形成推進・廃棄物研究センター及び化学物質環境リスク研究センターにおいて、別紙3の内容で調査・研究を行う。
ウ．基盤的調査・研究
重点研究分野に係る研究を推進するとともに、長期的な視点に立って、環境研究の基盤となる研究及び研究所の研究能力の維持向上を図るための創造的、先導的な調査・研究を行う。
独創的・競争的な研究活動を促すとともに、将来の重点特別研究プロジェクト等に発展させるべき研究を奨励すること等のため、所内の公募と評価により運営する所内公募研究制度に基づき、特別研究7課題（15年度新規3課題）、奨励研究31課題を目途に推進を図る。
エ．知的研究基盤の整備
環境研究基盤技術ラボラトリー及び地球環境研究センターにおいて、別紙4の内容で知的研究基盤の整備を行うとともに、可能なものから研究所外への提供を行う。
（4）研究課題の評価・反映
研究活動の効率化・活性化を促進し、すぐれた研究成果を発信するため、研究評価実施要領に基づき、研究所内及び外部専門家による研究課題の評価を行い、研究資源の配分の決定、今後の研究の進め方等の検討に反映させる。特に、重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究及び知的研究基盤については、中期目標期間の中間評価を実施し、次年度以降の活動に反映させる。
（5）研究成果の普及、成果の活用促進等
1. 研究成果の普及
個々の研究者による学会誌、専門誌等での誌上発表や関連学会、ワークショップ等での口頭発表を奨励する。
広報・成果普及業務の着実な実施を図るため、所内の広報委員会において業務計画の策定等を行うとともに、下記により研究成果の幅広い普及に努める。
- 研究情報誌「環境儀」の発行など、わかりやすい研究成果報告書の作成
- 研究成果のインターネットでの提供
- 研究所年報（和文、英文）の作成
- 研究成果発表会（国立環境研究所公開シンポジウム2003）の東京及び京都での開催
- テーマに応じたシンポジウム、ワークショップ等の開催又はそれらへの参加
2. 研究成果の活用促進
特許相談会の開催等による研究者支援を通じて知的所有権の獲得・実用化の促進に努めるとともに、共同研究規程等に基づき、産学との交流を促進する。
3. 研究活動に関する広報・啓発
国立環境研究所ニュース等の定期的発行、ホームページによる発信、大型実験施設の見学や研究活動の紹介等を行う研究所の一般公開（4月及び6月）、学校、企業、自治体等の団体見学の随時受入等を行うほか、国立環境研究所友の会への協力等を通じて個人、ＮＰＯ、企業など、様々な主体とのコミュニケーションを進める。
2．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
環境情報センターを中心に、環境の保全に関する知識の国民への普及を図るとともに、国等の環境政策及び企業、民間による自主的な環境保全に関する取組を支援するため、国内外の環境情報を収集、整備し、これらの情報を容易に利用できるよう、国際的な連携も図りつつ、インターネット等を通じて提供する。
このため、体系的な収集整理、各データの相互利用、総合化、解析等が可能となるようデータベース化を進めるとともに、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した環境情報システムの整備など、国民にわかりやすい情報提供手法の開発・導入を進める。
特に、予算の重点配分等により、以下のとおり、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務の推進に努める。
1. 環境情報提供システム（ＥＩＣネットホームページ）整備運用業務
- 平成14年度に行った調査及び検討会報告を踏まえ、より分かりやすい情報の発信に努め、魅力のあるホームページを目指した改善を行う。
- より質の高いサービスを提供する観点から、環境情報の普及・啓発さらには環境教育をも視点に入れた、分かりやすいオリジナルなコンテンツの追加、「国内及び海外の環境ニュース」や「トピックス」など既に展開している情報発信内容のさらなる充実を図る。
- また、引き続き環境情報のポータルサイトとして、環境情報に対するレファレンス・ナビゲーション機能の充実を進める。
2. 環境技術情報ネットワークの整備業務
- 平成14年度に実施した調査及び検討会報告を踏まえ、環境技術情報に関する新たなホームページを開設し、ポータルサイトとして機能させる。
3. 環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）整備運用業務
- 全国の大気環境監視データ集計値及び公共用水域水質データ集計値についてデータベース化を進める一方、これらのデータを地域ごとに地図やグラフ表示を行い可視化するとともに、地形図や規制図等の地理情報と重ね合わせ表示を行うなど、生活に密着した身近な地域環境に関する情報として、国民が理解しやすく利用しやすい形に加工し、引き続きインターネットを通じて提供する。また、これらの提供方法についてさらに改善を加えるとともに、掲載データの追加・拡充について検討を進める。
4. 環境研究関連データベースの整備及び提供
- 当研究所の研究者が研究の実施過程で収集及び加工等を行って得たデータについて、広く一般に提供可能な形に整備し、研究所ホームページのデータベースとして公開する。
5. 研究情報の提供業務
- 当研究所の研究成果の電子化を進め、これらを研究所ホームページ等を通じて広く所外に提供する。
- 研究成果等を国民に分かりやすくリライトした刊行物の充実を図るなど、インタープリテーション機能の強化に努める。
第3．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
（1）予算
平成15年度収支予算
| 区分 | 金額 |
| 収入 | |
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金 |
9,401,000,000円 |
独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金 |
2,110,000,000円 |
受託収入 |
3,508,000,000円 |
| 計 | 15,019,000,000円 |
| 支出 | |
業務経費 |
6,197,000,000円 |
うち重点特別研究プロジェクト関係経費 |
976,000,000円 |
うち政策対応型調査・研究関係経費 |
578,000,000円 |
うち環境情報関係経費 |
358,000,000円 |
施設整備費 |
2,110,000,000円 |
受託経費 |
3,508,000,000円 |
人件費 |
2,740,000,000円 |
一般管理費 |
464,000,000円 |
| 計 | 15,019,000,000円 |
（2）収支計画
平成15年度収支計画
| 区分 | 金額 |
| 費用の部 | 12,947,000,000円 |
経常費用 |
12,947,000,000円 |
研究業務費 |
5,676,000,000円 |
受託業務費 |
3,508,000,000円 |
人件費 |
2,740,000,000円 |
一般管理費 |
425,000,000円 |
減価償却費 |
598,000,000円 |
財務費用 |
0円 |
臨時損失 |
0円 |
| 収益の部 | 12,947,000,000円 |
運営費交付金収益 |
8,841,000,000円 |
受託収入 |
3,508,000,000円 |
寄付金収益 |
0円 |
| 資産見返物品受贈額戻入 | 351,000,000円 |
| 資産見返運営費交付金戻入 | 247,000,000円 |
| 臨時利益 | 0円 |
| 純利益 | 0円 |
| 目的積立金取崩額 | 0円 |
| 総利益 | 0円 |
（注）
- 収支計画は、予算ベースで計上した。
- 減価償却費は、交付金収入で購入予定の50万円以上の有形固定資産及び独立行政法人移行時無償譲渡分の減価償却累計額を計上した。
- 減価償却費については、残存価格を10％に設定し、定額法で計算した。
- 退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
（3）資金計画
平成15年度資金計画
| 区分 | 金額 |
| 資金支出 | 15,019,000,000円 |
業務活動による支出 |
12,346,000,000円 |
研究業務費 |
5,676,000,000円 |
受託業務費 |
3,508,000,000円 |
その他経費 |
3,162,000,000円 |
投資活動による支出 |
2,670,000,000円 |
有形固定資産の取得による支出 |
2,670,000,000円 |
施設整備費の精算による返還金支出 |
0円 |
財務活動による支出 |
0円 |
翌年度への繰越金 |
3,000,000円 |
| 資金収入 | 15,019,000,000円 |
業務活動による収入 |
12,909,000,000円 |
運営費交付金による収入 |
9,401,000,000円 |
受託収入 |
3,508,000,000円 |
投資活動による収入 |
2,110,000,000円 |
施設整備費による収入 |
2,110,000,000円 |
財務活動による収入 |
0円 |
（注）
- 資金計画は、予算ベースで計上した。
- 業務活動による支出は、有形固定資産取得見込額及び翌年度繰越金を差し引いた額を計上した。
- 投資活動による支出は、運営費交付金及び施設整備費補助金で取得する有形固定資産の取得見込額を計上した。
第4．その他業務運営に関する事項
（1）施設・設備に関する計画
中期計画に基づき、計画的に施設・設備を取得・整備するとともに、業務の実施状況及び老朽化度合等を勘案し、施設・設備の改修・更新を行う。
（2）人事に関する計画
中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図るとともに、管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮しつつ、アウトソーシング等事務の効率化に努める。
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