平成14年度独立行政法人国立環境研究所年度計画

中期計画の達成に向け、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制の充実を図るとともに、必要に応じて見直しを行う。

持続可能な社会の実現を目指し、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保全及び良好な環境の創出の視点に立って、環境政策立案に資する科学的知見の取得に配慮しつつ、学際的かつ総合的に環境分野の研究を推進する。

また、環境技術の開発・普及の視点や、国内外の他機関との協力による研究ネットワークの構築の視点にも留意しつつ、以下のとおり環境研究に関する業務を行う。

重点研究分野について、別紙1の内容で研究を行う。

研究活動の効率化・活性化を促進し、すぐれた研究成果を発信するため、研究評価実施要領に基づき、研究所内及び外部専門家による研究課題の評価を行い、研究資源の配分の決定、今後の研究の進め方等の検討に反映させる。

1. 研究成果の普及

2. 研究成果の活用促進

3. 研究活動に関する広報・啓発

環境情報センターにおいて、環境の保全に関する知識の国民への普及を図るとともに、国等の環境政策及び企業、民間による自主的な環境保全に関する取組を支援するため、国内外の環境情報を収集、整備し、これらの情報を容易に利用できるよう、国際的な連携も図りつつ、インターネット等を通じて提供する。

このため、体系的な収集整理、各データの相互利用、総合化、解析等が可能となるようデータベース化を進めるとともに、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した環境情報システムの整備など、国民にわかりやすい情報提供手法の開発・導入を進める。

特に、予算の重点配分等により、以下のとおり、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務を行う。

1. 環境情報提供システム（ＥＩＣネットホームページ）整備運用業務

2. 環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）整備運用業務

3. 研究情報の提供業務

平成14年度収支予算

平成14年度収支計画

（注）
    1. 収支計画は、予算ベースで計上した。
    2. 減価償却費は、交付金収入で購入予定の50万円以上の有形固定資産及び独立行政法人移行時無償譲渡分の減価償却累計額を計上した。
    3. 減価償却費については、残存価格を10％に設定し、定額法で計算した。
    4. 退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成14年度収支計画

（注）
    1. 資金計画は、予算ベースで計上した。
    2. 業務活動による支出は、有形固定資産取得見込額及び翌年度繰越金を差し引いた額を計上した。
    3. 投資活動による支出は、運営費交付金、施設整備費補助金及び産業投資特別会計からの無利子借入金で取得する有形固定資産の取得見込額を計上した。

平成14年度は、中期計画に基づき、計画的に施設・設備を取得・整備するとともに、業務の実施状況及び老朽化度合等を勘案し、施設・設備の改修・更新を行うものとする。

平成14年度は、中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図るとともに、管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮し、アウトソーシング可能なものは外部委託に努めるものとする。