（別紙3） 政策対応型調査研究の平成13年度事業計画
1．循環型社会形成推進・廃棄物対策に関する調査・研究
政策対応型調査・研究
（1）循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究
平成13年度事業計画
- 産業連関表の形式を用いて、廃棄物・循環資源関連部門の金銭・物量フローを体系的に表現する方法を設計するとともに、廃棄物関係の諸統計・調査資料をもとに廃棄物の処理・処分・再利用に関するフローを示す数表を試作し、次年度以降に実施する主要製品・物質に着目したより詳細な事例研究の予備調査を行う。また、こうしたマテリアルフローの把握に基づく「循環の指標」の開発に着手する。
- 資源循環の促進による環境負荷の低減効果をLCAを適用して評価するため、容器等の消費財に関する事例研究を通じて、廃棄物処理技術、リサイクル技術に関するインベントリデータを中心に収集するとともに、「アロケーション手法」など本分野にLCAを適用する上で必要な手法の再検討を行う。また、資源循環の促進策の導入効果の評価手法について、基礎的検討を行う。
- 地域の産業構造、循環資源の発生・利用に関連する地理的情報、地域に即した環境影響評価手法など、資源循環システムの地域適合性を診断するための基礎情報や個々の分析手法について調査するとともに、事例研究対象地域で進行中の地域産業技術を用いた循環事業を調査し、そのシステム構成、制度、利用技術、財政等の基礎情報を把握する。また、建設解体廃棄物等の大量発生廃棄物の発生特性、構成成分と、再生品の需要を調査する。さらに、建設解体廃棄物等の処理、資源化や選鉱等に用いられている技術を調べ、その性能や適性を整理、評価する。
- 循環資源・廃棄物を原料とするリサイクル製品の利用状況を把握し、安全性の面からの問題点を整理する。特に、都市ごみ溶融スラグ、焼却主灰の路盤材利用、防腐剤使用廃木材の再生建材利用などリサイクル一次製品としての利用、セメント・アスファルト合材や焼成製品製造等、リサイクル二次製品としての利用過程における安全性の問題について、実態調査等を基に検討する。また、土壌や地下水接触のような環境開放系利用や生活居住空間における利用過程での安全性評価方法について、国内外の情報収集及び試験系に必要な条件等の基礎的な検討を行う。
政策対応型調査・研究
（2）廃棄物の循環資源化技術、適正処理・処分技術及びシステムに関する研究
平成13年度事業計画
- 実験、実証、実用レベルにある循環資源製造システムとそれらの要素技術（破砕・選別、分離・抽出、精製等）及び廃棄物処理技術（要素技術を含む）情報を整理、体系化して、循環型社会に適合する技術の開発シーズ分析に必要な技術評価を行う。また、感染性廃棄物を医療廃棄物及び産業廃棄物の焼却処理に伴い排出される有害化学物質の現場測定データに基づき、これらの廃棄物の焼却技術を、汚染物質排出特性及び環境有害性の観点から評価する。
- 埋立容量増加要件の抽出と整理、及び構造基準要件との比較評価を行う。さらに、容量増加に関する既存技術をレビューし、それらの効果について評価する。また、海面最終処分場に関するリスク及び環境負荷に関する情報収集並びに予備評価を行う。
- 安定型処分場における硫化水素発生防止対策についてガイドライン化を進める。また、安定化診断指標として浸出水組成、内部貯留水の挙動、埋立地ガス組成、地表面ガスフラックス、植生について、現場観測または既存監視データ収集・解析を始める。さらに、既存の埋立地の安定化促進ならびに修復技術とその適用例を調査する。
- わが国における有機性廃棄物の排出及び循環製品の需要に関するデータ収集を行い、マテリアルフローやサブスタンスフローを明らかにし、物質収支的観点から有機性廃棄物に関する循環構造やシステムを検討する。また、地域における有機性廃棄物の排出及び循環製品の需要を調査し、地域における適正な循環システムを検討する。また、有機性廃棄物からの乳酸回収技術、アンモニア及びリン回収技術・システムの開発を進める。
政策対応型調査・研究
（3）資源循環・廃棄物管理システムに対応した総合リスク制御手法の開発に関する研究
平成13年度事業計画
- 埋立地浸出水や廃棄物溶出液に対して、細菌や魚介類等を用いたバイオアッセイ応答を簡易に測定するためのエンドポイントと検出技術の選定を行う。また、様々な状況下にある埋立地浸出水に対するバイオアッセイ応答を収集する調査を開始し、監視結果より対策の必要性や主要な毒性物質群を求める手法について基礎的検討を行う。酵素免疫測定系アッセイとしてコプラナーPCB測定特異性抗体を用いた試験系の開発を高速溶媒抽出における抽出条件探索と平行して進める。またAhレセプター結合細胞系アッセイとしてCALUXバイオアッセイを導入し、PAHなどのマトリックス成分のクリーンアップ法を開発する。これらを循環資源や廃棄物処理過程のモニタリングに試行し、バイオアッセイ前処理系の改良をはかる。
- 廃製品等に含有される有機臭素化合物とその時系列トレンドを調査し、難燃製品の寿命曲線把握から廃棄予測の基礎資料を得る。焼却過程や溶融過程の臭素化ダイオキシン類や難燃成分の分解挙動を把握するフィールド研究に取り組む。また、臭素化・塩素化ダイオキシン類分析方法として、ガスクロマトグラフィ質量分析を基本システムとした場合の前処理方法や注入方法などの分析条件を確立する。
- 多成分の複雑な混合系である廃棄物ならびに循環資源に含まれる不揮発性成分を系統的に分別し、LC/MSで同定・定量するためのシステムを開発するために、まず、対象物質群の選別、系統的な抽出・分画法の開発、LC/MS分析システムの整備を行うとともに、廃棄物関連の実試料を対象に、有毒物質（不揮発性物質）の単離を行う。
- ダイオキシン類やPCBなどの塩素系有害化学物質を高効率で無害化するために、1)加圧状態で熱水を利用した抽出分解 2)多孔性無機体による吸着と酸化分解 3)OHラジカルによる酸化分解 4)微生物による分解、を中心に新技術開発の観点から基礎的開発を行う。
- 不法投棄や不適正処分事例についてアンケート・ヒアリング調査及び画像情報等の収集を行い、地形・地理的、社会・経済的特性を抽出・類型化して、発生構造モデルを構築する。それらの特性をＧＩＳ上で抽出・解析できるシステムを構築し、衛星による監視エリアあるいはポイントの絞り込みを可能にする。さらに、不法投棄・不適正処分現場のもつ各種スペクトル特性（色、形状、凹凸、熱など）と衛星によるリモートセンシング技術のマッチングについて基礎的検討を行う。
政策対応型調査・研究
（4）液状廃棄物の環境低負荷・資源循環型環境改善技術システムの開発に関する研究
平成13年度事業計画
- 高度簡易分散型の単独処理浄化槽、既設合併処理浄化槽にかわる吸着脱リン回収型高度合併処理浄化槽の開発、膜処理技術の機能解析、消毒技術の開発と地域性を考慮した建設費、維持管理費等の解析を行う。
- し尿・生活雑排水等の処理に貢献する有用微生物のバイオリアクターへの導入と大量培養定着化手法および有用硝化細菌等の抗原抗体法を用いた迅速検出管理手法の開発を行う。
- 開発途上国を視野に入れた省エネ、省コスト、省維持管理技術としてラグーンシステムおよび水生植物、水耕栽培植物、土壌浄化法の窒素、リン吸収速度、成長速度と汚水中のBOD、窒素、リン濃度、有毒アオコ増殖能との関連の解析と汚濁実態の調査解析を行う。
- 生ゴミディスポーザー破砕物、植物残渣、汚泥前処理および高効率コンポスト化、高温好気発酵プロセスによる資源化のための操作パラメーターの条件の探索を行う。
- 生活系・事業場系排水の汚濁負荷原単位および藻類生産能力（AGP）、湖沼シミュレーターによるアオコ発生抑制効果の解析評価とシステムの面的整備の最適化について窒素、リン削減に係るデータ収集、解析を行う。
2．化学物質環境リスクに関する調査・研究
政策対応型調査・研究
効率的な化学物質環境リスク管理のための高精度リスク評価手法等の開発に関する研究
平成13年度事業計画
本研究では、曝露、健康リスク、生態リスクの3つの側面から化学物質によるリスク評価を高精度化・効率化する手法の開発を行う。本年度は、3つの側面についてそれぞれ以下の研究を実施する。
- 曝露評価においては、わが国における化学物質の曝露濃度の経年変化を推定するモデル開発の第一段階として、定常状態モデルの基本設計と試作を行い、さらにモデル地域におけるダイオキシン類濃度を定常状態仮定で推定し、実測データによる検証を行う。また、入手可能な限られた情報から化学物質の曝露量を推定する手法開発の第一歩として、化学物質の性状や製造量と環境濃度等との関係を統計的に解析するためのデータ収集を行う。化審法の事前審査の効率化を図るため、内外の物性予測手法、、生物濃縮性予測手法や毒性予測手法を調査し、有効な手法の抽出を行う。さらに、リスクコミュニケーションを促進する手法の開発を目指して、これらの成果を活用して、住民に分かりやすい形で化学物質情報を伝えるため、インターネットを用いた情報伝達方法を検討するとともに、住民参加型のリスクコミュニケーション手法について検討を行う。
- 健康リスク評価においては、感受性を考慮した健康リスク評価手法開発の第一段階として、バイオインフォーマティックス（遺伝子情報解析）を用いて、ヒトの化学物質に関する感受性を決定していると考えられる遺伝子多型要因をゲノムデータベースから抽出し、化学物質の分類に基づき感受性要因となりうる遺伝子の対応図を構築し、関連するサンプルを収集する。また、有害性の作用メカニズムに基づく評価試験法の開発に向けて、有効なバイオアッセイ方法の抽出や樹立細胞株などの収集を行う。
- 生態リスク評価においては、入手できる限られた生物種に関するデータに基づいて多様な生物への影響を推定する手法の開発を目指して、水生生物を対象に生物影響データを収集し、生物種毎に整理・解析し、化学物質の種類と生物種毎の影響の関連を明らかにする。また、既存調査データの解析に基づいて、化学物質と生物種の空間的、時間的変動を含めた水界生態系モデルの概念設計を行う。