独立行政法人国立環境研究所の平成２２年度評価結果の反映状況

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成２２年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

・ 平成２３年度においては、環境省独立行政法人評価委員会の研究所に対する平成２２年度業績評価はＡであり、役員賞与についても３段階評価の高い評価による支給を行い得たが、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）を踏まえて、平成１８年度から取り組んでいる総人件費削減を平成２３年度まで継続することとしていることを勘案し、平成２３年度は３段階評価の中位の評価とした。

２２年度評価における
主な指摘事項

反   映   状   況

運営費交付金の業務費は「エコチル」のプロジェクトが増大したために一見増大しているが、基礎的な部分では削減は予定通り達成している。一方、受託収入等の自己収入はいずれにおいても減少している。社会的な影響に左右されがちな自己収入であるが、低落傾向が定着することは危惧するところである。研究所の目的に沿った競争的な外部資金のより積極的な獲得が望まれる。

科学研究費補助金等の研究者個人に交付される研究補助金については、対前年度９．１％増の交付を受けた。

また、平成２３年度の自己収入においても、目標としている第２期中期目標期間中の年平均額と同額程度をほぼ確保できた。

今後とも、研究所のミッションに照らして申請内容を精査し、研究提案力を強化するなどにより競争的資金の積極的な獲得に努めていく。