独立行政法人国立環境研究所の平成２１年度評価結果の反映状況

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成２１年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成２１年度評価結果を踏まえた平成２２年１２月期役員賞与への反映については、平成１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」において、独立行政法人について今後５年間で５％以上の人件費削減等を行うことを基本とした取組を行うこととされていることを勘案し、見送ることとした。

２１年度評価における
主な指摘事項

反   映   状   況

人件費の削減については計画どおり進捗しているが、業務費については目標をわずかに達成していない。また、自己収入についても競争的資金の獲得は増えたものの、全体として目標額に到達していない。契約の見直しについては、規程の見直し等様々な努力を続け、一般競争入札の比率が増えるなど一定の成果を上げているが、研究機関の特性を考えるとやむを得ない部分があるとはいえ、一者応札率が高止まりである状況も見られ、更なる透明性・競争性の確保のための工夫が求められる。

人件費の削減については計画どおり進捗しているが、業務費については今年度の決算額は昨年度を上回った。自己収入については昨年度を下回った。
    また、契約の見直しについては、「随意契約等見直し計画」等に基づき、参加者確認公募方式の導入、一者応札事案のフォローアップ等の取組を進めている。