独立行政法人国立環境研究所の平成２０年度評価結果の反映状況

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成２０年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成２０年度評価結果を踏まえた平成２１年１２月期役員賞与への反映については、平成１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」において、独立行政法人について今後５年間で５％以上の人件費削減等を行うことを基本とした取組を行うこととされていることを勘案し、見送ることとした。

２０年度評価における
主な指摘事項

反   映   状   況

支出の削減は計画どおり進捗しており、入札制度の見直し、会計事務能力の向上等においても成果を上げているといえる。ただし、研究所という特性上、データの信頼性、継続性を確保すべく努力していく必要がある。一方厳しい社会情勢ではあるものの受託収入については減少しており、さらなる努力が求められる。

受託収入のうち、競争的な外部研究資金については、申請内容を精査するなど研究提案力の強化に努め、２１年度は前年度より獲得額が増加した。しかしながら、厳しい社会情勢を反映してか、受託収入全体としては前年度を下回った。