独立行政法人国立環境研究所の平成１９年度評価結果の反映状況

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成１９年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成１９年度評価結果を踏まえた平成２０年１２月期役員賞与への反映については、平成１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」において、独立行政法人について今後５年間で５％以上の人件費削減等を行うことを基本とした取組を行うこととされていることを勘案し、見送ることとした。

１９年度評価における
主な指摘事項

反   映   状   況

国の方針に沿って、随意契約の見直し、一般競争入札等も公表対象とすることなどの改善が行われており、総じて適切に対応されていると考えられるが、自己収入として確保した金額が年度当初の見込額を下回っており、減少傾向にある点については分析し、一層の努力を行うことが必要である。その際、民間からの収入を得るための努力についてもなされることが望ましい。

競争的資金の獲得額が減少傾向にあることについては、所内において予備ヒアリングを行うなどその増大に努めているところであり、目標の達成に向けて努力していく。
   また、民間等からの収入を増大させるため、寄附金の受入れをホームページでＰＲしているほか、職員の派遣等を受託業務として実施することができるよう、自己収入の拡充に向けた体制の整備を検討している。