独立行政法人国立環境研究所の平成１８年度評価結果の反映状況

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成１８年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成１８年度評価結果を踏まえた平成１９年１２月期役員賞与への反映については、平成１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」において、独立行政法人について今後５年間で５％以上の人件費削減等を行うことを基本とした取組を行うこととされていることを勘案し、見送ることとした。

１８年度評価における
主な指摘事項

反   映   状   況

財務の効率化については、人件費削減への取組も含め概ね適切に成果をあげていると考えられるが、自己収入が当初見込額を下回り、かつ、減少傾向にある点及び契約における競争性の確保については、分析し、一層の努力を行うことが必要である。

競争的資金の確保に関しては、減少傾向である状況を分析するとともに、見込額が確保できるよう一層の獲得を促した。
   また、契約における競争性の確保については、平成１８年５月に随意契約審査委員会を設置し、一般競争入札への移行を進めてきたが、平成１９年１２月に策定した随意契約見直し計画及び同月に会計規程を改正し、平成２０年１月１日以降、いわゆる少額随意契約基準額を引き下げ国の基準と同様にし、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、一般競争入札等に移行することとした。