独立行政法人国立環境研究所の平成１７年度評価結果の反映状況
- 更新日：2006年11月14日
１．役員人事への反映について
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・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成１７年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。 |
２．役員報酬等への反映について
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・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成１７年度評価結果を踏まえ、平成１８年１２月期役員賞与の増減を行うかどうか、今後決定する予定である。 |
３．運営・予算への反映について
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１７年度評価における主な指摘事項 |
反 映 状 況 |
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・ 優秀な研究者の確保は、極めて重要であるので、テニュアトラックを明記して若手の志気を挙げるなど研究者の育成や海外を含め大学等からのリクルートにも力を注がれることを期待する。 |
・ 平成１８年度において、単年度契約でなく最長５年間の有期雇用契約を締結し、業績等を勘案して、任期の更新ないしパーマネント研究員（任期の定めのない研究員）への選考があり得るＮＩＥＳ特別研究員制度を創設し、優秀な若手研究者を確保するとともに、契約職員の志気の向上に努めた。 |