平成22年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について
Ⅲ 総人件費について
| 区分 | 当年度 （平成22年度） |
前年度 （平成21年度） |
比較増△減 | 中期目標期間開始時 （平成１8年度）からの増△減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額 (A) |
2,210,099 千円 |
2,153,350 千円 |
56,749 千円 |
(2.6) ％ |
△129,684 千円 |
(△5.5) ％ |
| 退職手当支給額 (Ｂ) |
302,422 千円 |
72,353 千円 |
230,069 千円 |
((318.0) ％ |
117,744 千円 |
(63.8) ％ |
| 非常勤役職員等給与 (Ｃ) |
2,132,481 千円 |
2,014,057 千円 |
118,424 千円 |
(5.9) ％ |
663,576 千円 |
(45.2) ％ |
| 福利厚生費 (D) |
529,047 千円 |
492,114 千円 |
36,933 千円 |
(7.5) ％ |
82,418 千円 |
(18.5) ％ |
| 最広義人件費 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) |
5,174,049 千円 |
4,731,874 千円 |
442,175 千円 |
(9.3) ％ |
734,054 千円 |
(16.5) ％ |
総人件費について参考となる事項
給与、報酬等支給総額については、22年度は職員数が増えたことにより、対前年比2．6％増となっ た。
最広義人件費については、主に定年退職者数が増え退職手当支給額が増えたことにより、対前年比 9．3％増となった。
常勤職員の人件費については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、第2期中期目標期間（平成18年度～平成22年度）において平成17年度給与報酬等支給総額の5％以上削 減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めている。
本年度までの人件費削減取組状況は次のとおり。
【主務大臣の検証結果】
総人件費については、閣議決定を踏まえた給与削減が適切に実施され、達成されている。
| 年度 | 基準年度 （平成17 年度） |
平成18 年度 |
平成19 年度 |
平成20 年度 |
平成21 年度 |
平成22 年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額 （千円） |
2,323,935 | 2,186,606 | 2,153,026 | 2,099,606 | 1,977,339 | 2,050,347 |
| 人件費削減率 （％） |
△5.9% | △7.4% | △9.7% | △14.9% | △ 11.8% | |
| 人件費削減率（補正値） （％） |
△ 5.9% | △ 8.0% | △ 10.3% | △ 13.4% | △ 8.9% |
注１：「人件費削減率(補正値)」とは、「行政改革の重要方針」による人事院勧告を踏まえた官民 の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率である。なお、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年、平成22年の行政職(一)職員の年間平均給与の増減率はそれぞれ0％、0.7%、 0%、△2.4%、△1.5%である。
注２：運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成17年度末におい て37歳以下の研究者をいう。）を削減対象人件費の範囲から除いているため、Ⅲ表の「給与、報 酬等支給総額」と削減対象人件費の金額とが異なることとなる。
注３：上記の任期付研究者の人件費を総人件費改革に係る削減対象人件費の範囲から除く前 の「給与、報酬等支給総額」（削減対象人件費）は、基準年度（平成17年度）2,455,913千円、平 成18年度2,339,783千円、平成19年度2,328,835千円、平成20年度2,277,848千円、平成21年 度2,153,350千円、平成22年度2,210,099千円であった。
IV 法人が必要と認める事項
特になし