平成22年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について
Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項
(1) 人件費管理の基本方針
独立行政法人国立環境研究所の中期目標を達成するための中期計画に定められた人件費見積りの範囲内において支出する。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
独立行政法人通則法の規定により、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国 家公務員の給与、業務の実績及び中期計画における人件費の見積りを考慮した。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
毎年度職務業績評価を行い、勤務成績に応じて業績手当の増額や昇給を行う。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 業績手当 | 勤務成績に基づき、業績手当の額を増額する。 |
| 昇給 | 昇給の区分を５段階設けることにより、勤務成績を適切に反映する。 |
ウ 平成22年度における給与制度の主な改正点
平成22年度における一般職の職員の給与に関する法律改正に準拠し、以下のとおり規程の改正を実施。
・俸給表を引き下げ改定（40歳台以上が対象。平均改定率△0.1%)
・さらに、55歳を超える職員は俸給月額、職責手当を一定率（△1.5%）で引き下げ
・期末手当支給月数 一般職員 2.75月/年 → 2.6月/年
特定幹部職員 2.35月/年 → 2.2月/年
・業績手当支給月数 一般職員 1.4月/年 → 1.35月/年
特定幹部職員 1.8月/年 → 1.75月/年
・平成23年４月1日付けで43歳未満の職員について１号俸回復
２ 職員給与の支給状況
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均 年齢 |
平成22年度の年間給与額（平均） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
| うち通勤手当 | |||||||
| 常勤職員 | 181 人 |
47.2 歳 |
9,051 千円 |
6,886 千円 |
110 千円 |
2,165 千円 |
|
| 事務・技術 | 43 人 |
44.0 歳 |
6,899 千円 |
5,218 千円 |
215 千円 |
1,681 千円 |
|
| 研究職種 | 138 人 |
48.2 歳 |
9,722 千円 |
7,406 千円 |
77 千円 |
2,316 千円 |
|
| 任期付職員 | 12 人 |
35.6 歳 |
6,327 千円 |
5,072 千円 |
61 千円 |
1,255 千円 |
|
| 研究職種 | 12 人 |
35.6 歳 |
6,327 千円 |
5,072 千円 |
61 千円 |
1,255 千円 |
|
| 非常勤職員 | 256 人 |
40.1 歳 |
4,004 千円 |
3,280 千円 |
86 千円 |
724 千円 |
|
| 事務・技術 | 88 人 |
41.2 歳 |
3,170 千円 |
2,588 千円 |
86 千円 |
582 千円 |
|
| 研究職種 | 168 人 |
39.6 歳 |
4,442 千円 |
3,644 千円 |
86 千円 |
798 千円 |
|
注１：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注２：該当のない職種及び職員区分は削除した。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
注１：２４歳〜２７歳、４８〜５１歳の職員については、該当者が２名以下のため、当該個人にかかる情報が特定されるおそれのある ことから、平均給与額の記載は省略した。
注２：２０歳〜２３歳、２４歳〜２７歳、２８歳〜３１歳、４０歳〜４３歳、４４歳〜４７歳、４８歳〜５１歳及び５６歳〜５９歳の職員については、 該当者が４人以下のため、第１、第３四分位を表示していない。
注３：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 部長 | 3人 | 55.8歳 | − | 11,497千円 | − |
| 課長 | 7人 | 51.4歳 | 8,931千円 | 9,910千円 | 10,815千円 |
| 課長補佐 | 13人 | 53.1歳 | 6,722千円 | 7,054千円 | 7,205千円 |
| 係長 | 12人 | 37.7歳 | 4,773千円 | 5,338千円 | 5,797千円 |
| 係員 | 8人 | 27.6歳 | 2,843千円 | 3,470千円 | 3,645千円 |
注１：本法人では、本部とそれ以外の区別がないため、職位に「本部」と記載していない。
注２：部長級の該当者は３名であるため、第１・第３四分位を表示していない。
(2)年間給与の分布状況（研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同 じ。〕
注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| センター長・領域長等 | 9人 | 56.4歳 | 11,597千円 | 12,445千円 | 13,261千円 |
| 副センター長等 | 55人 | 51.0歳 | 9,546千円 | 10,565千円 | 11,278千円 |
| 主任研究員 | 72人 | 45.4歳 | 7,985千円 | 8,705千円 | 9,348千円 |
| 研究員 | 2人 | − | − | − | − |
注１：本法人では、「本部研究部長」に相当する職位として「センター長・領域長等」を、「本部研究課長」に相当する職員として「副センター長等」を代表的な職位として掲げた。
注２：研究員級は該当者が２名であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項を表示していない。
(3) 職級別在職状況等（平成23年４月１日現在）（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | ６級 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 | １級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 部長 | 部長 | 課長 | 課長補佐 | 係長 | 係員 | |
| 人員 （割合） |
43人 | 0人 (0.0%) |
5人 (11.6%) |
5人 (11.6%) |
13人 (30.2%) |
12人 (27.9%) |
8人 (18.6%) |
| 年齢 （最高〜最低） |
〜 | 56〜47歳 | 58〜45歳 | 59〜38歳 | 51〜32歳 | 40〜21歳 | |
| 所定内給与年額 (最高〜最低) |
〜 | 9,440〜 7,799 千円 |
7,994〜 6,698 千円 |
6,434〜 4,536 千円 |
4,840〜 3,472 千円 |
3,302〜 2,146 千円 |
|
| 年間給与額 (最高〜最低) |
〜 | 12,758〜 10,562 千円 |
10,469〜 8,835 千円 |
8,551〜 6,156 千円 |
6,349〜 4,578 千円 |
4,401〜 2,840 千円 |
(3) 職級別在職状況等（平成23年４月１日現在）（研究職員）
| 区分 | 計 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 | １級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | センター長・領域長等 副センター長等 |
副センター長等 主任研究員 |
主任研究員 | 研究員 | 研究 補助員 |
|
| 人員 （割合） |
138人 |
58人 (42.0%) |
55人 (39.9%) |
23人 (16.7%) |
2人 (1.4%) |
0人 (0.0%) |
| 年齢 （最高〜最低） |
59〜41歳 | 59〜37歳 | 54〜34歳 | − | 〜 | |
| 所定内給与年額 (最高〜最低) |
9,768〜 7,259 千円 |
7,840〜 6,123 千円 |
6,508〜 4,846 千円 |
− | 〜 | |
| 年間給与額 (最高〜最低) |
13,360〜 9,540 千円 |
10,246〜 7,941 千円 |
8,485〜 6,362 千円 |
− | 〜 |
注： ２級の者は２名であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「年齢」以下の事項については、記載していない。
(4) 賞与（平成22年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
| 区分 | 夏季（６月） | 冬季（１２月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | 61.1％ | 64.7％ | 62.9％ | |
| 査定支給分（勤勉相当）（平均） | 38.9％ | 35.3％ | 37.1％ | ||
| 最高〜最低 | 45.7〜33.6％ | 42.6〜30.7％ | 44.2〜32.2％ | ||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | 64.1％ | 68.1％ | 66.1％ | |
| 査定支給分（勤勉相当）（平均） | 35.9％ | 31.9％ | 33.9％ | ||
| 最高〜最低 | 40.4〜33.5％ | 32.4〜30.2％ | 36.3〜31.8％ | ||
(4) 賞与（平成22年度）における査定部分の比率（研究職員）
| 区分 | 夏季（６月） | 冬季（１２月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | 62.9％ | 67.5％ | 65.2％ | |
| 査定支給分（勤勉相当）（平均） | 37.1％ | 32.5％ | 34.8％ | ||
| 最高〜最低 | 51.4〜33.2％ | 42.6〜30.3％ | 47.1〜31.7％ | ||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | 61.7％ | 68.0％ | 64.8％ | |
| 査定支給分（勤勉相当）（平均） | 38.3％ | 32％ | 35.2％ | ||
| 最高〜最低 | 41.0〜35.4％ | 32.0〜32.0％ | 36.6〜33.7％ | ||
(5)職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）
| 対国家公務員（行政職（一）） | 102.5 |
|---|---|
| 対他法人（事務・技術職員） | 96.7 |
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（研究職員)
| 対国家公務員（研究職） | 104.0 |
|---|---|
| 対他法人（研究職員） | 103.7 |
注： 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
| 項目 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 指数の状況 | 対国家公務員 102.5
|
||
| 国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由 | 事務職員の給与水準公表対象人員が４３人と少ないため、一人の給与変動 が全体の指数に大きな影響を与えるという特徴があり、これまでと同様人事 異動の影響が大きく出た。具体的には、平成22年度は国との人事交流によ り、級号俸の上位の者が本年度調査対象に加わったこと、また、当該人事 交流者が地域手当上位級地からの転入者が多数を占め、その経過措置に よる影響により、指数が100を超えたと考えられる。 住居手当の支給対象者割合が、調査対象人員全体の25.5%と高く（国家公 務員行(一)14.4%（平成22年国家公務員給与等実態調査より））、また、その 大半が所得の低い若年層職員への支給であることも給与水準が高くなって いる要因の1つと考えられる。 |
||
| 給与水準の 適切性の検証 |
【国からの財政支出について】 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 99.3％ （国からの財政支出額 16,394,177,000円、支出予算の総額 16,513,614,000円：平成22年度予算） 【主務大臣の検証結果】 国との人事交流等、法人として予期できない不確定要素により指数が100を 超えたが、今後も国の給与制度に留意しつつ、適正な給与水準を維持して いく必要がある。 |
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| 【累積欠損額について】 累積欠損額0円（平成21年度決算） |
|||
| 講ずる措置 | (ⅰ)支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 2.9% (ⅱ)管理職の割合 24.2% (ⅲ)大卒以上の高学歴者の割合 53.2% 【改善策】 今後とも国の制度に留意し、国に準拠した給与制度をとっていく。 【目標水準】 平成22年度同水準を維持 【具体的期限】 平成23年度以降 <平成23年度に見込まれる対国家公務員指数> 平成22年度同水準を維持 |
| 項目 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 指数の状況 | 対国家公務員 104.0
|
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| 国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由 | 地域・学歴を勘案した場合、21年度（対国家公務員103.8）と比較して国の 給与水準に近づいているが、なお国の給与水準よりも高い要因は、近年、 急速に高まってきた地球温暖化問題、廃棄物問題等の環境問題に対する 研究需要に対応しなければならないため、任期付研究員制度や契約職員 制度を積極的に活用するなど、常勤職員数を増やせない中でも研究の質と 量を高めるよう努めており、契約職員等の管理・指導などその役割に応じた 処遇を行っていることに要因があると考えている。 | ||
| 給与水準の 適切性の検証 |
【国からの財政支出について】 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 99.3％ （国からの財政支出額 16,394,177,000円、支出予算の総額 16,513,614,000円：平成22年度予算） 【主務大臣の検証結果】 上記理由により100を上回ってはいるが、今後も国の制度に留意しつつ、適 正な給与水準を維持していく必要がある。 |
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| 【累積欠損額について】 累積欠損額0円（平成21年度決算） |
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| 講ずる措置 | (ⅰ)支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 10.7% (ⅱ)管理職の割合 96.3% (ⅲ)大卒以上の高学歴者の割合 100% 今後とも国の制度に留意し、国に準拠した給与制度をとっていく。 【目標水準】 平成22年度同水準を維持 【具体的期限】 平成23年度以降 <平成23年度に見込まれる対国家公務員指数> 平成22年度同水準を維持 |