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平成22年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について

Ⅰ 役員報酬等について

1  役員報酬についての基本方針に関する事項

  • (1) 平成22年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員報酬規程において、業績手当は環境省独立行政法人評価委員会の研究所に対する業績 評価の結果を勘案し、その者の勤務成績に応じ、支給割合を決めることができることとしている。

平成22年度においては、環境省独立行政法人評価委員会の研究所に対する平成21年度業績 評価はAであり、役員賞与についても高い割合による支給を行い得る評価ではあったが、平成17年 12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」において独立行政法人について今後5年間で 5%以上の人件費削減等を行うことを基本とした取組を行うこととされていることを勘案し、平成22年 度は役員賞与の増額を見送った。

  • (2) 役員報酬基準の改定内容
                                                
法人の長 平成22年度における一般職の職員の給与に関する法律改正に準拠し、以下のと おり規程の改正を実施。
・俸給月額  919,000円 → 917,000円
・期末手当  1.5月/年 → 1.4月/年
・業績手当  1.6月/年 → 1.55月/年
理事  平成22年度における一般職の職員の給与に関する法律改正に準拠し、以下のと おり規程の改正を実施。
・俸給月額  840,000円 → 838,000円
・期末手当  1.5月/年 → 1.4月/年
・業績手当  1.6月/年 → 1.55月/年
理事(非常勤) 該当なし
監事 該当なし
監事(非常勤) 改定なし

2  役員の報酬等の支給状況

役名 平成22年度年間報酬等の総額 就任・退任の
状況
前職
  報酬
(給与)
賞  与 その他(内容) 就任 退任
法人の長 16,484
千円
11,020
千円
4,142
千円
1,322
千円
(特別調整手当)      
0
千円
(通勤手当)
A理事 15,115
千円
10,072
千円
3,785
千円
1,209
千円
(特別調整手当)   3月31日  
49
千円
(通勤手当)
B理事 15,549
千円
10,072
千円
3,785
千円
1,209
千円
(特別調整手当)    
483
千円
(通勤手当)
 
A監事
(非常勤)
1,009
千円
962
千円
  47
千円
(通勤手当)      
B監事
(非常勤)
953
千円
925
千円
  28
千円
(通勤手当)      
注1:「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域における給与水準の 調整及び人材の確保や研究活動の活性化を図ることを目的として支給される手当である。
注2:「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付している。退職公務員「*」、役員出向者 「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「*※」、該当 がない場合は空欄。

3  役員の退職手当の支給状況(平成22年度中に退職手当を支給された退職者の状況)

区分 支給額
(総額)
法人での
在職期間
退職
年月日
業績
勘案率
摘  要 前職
法人の長 4,979
千円
4
0
平成21年
3月31日
0.9 支給額(総額)は、下記(※)の 計算式により得られた額である。なお、支給額(総額)に記載した4,979千円には、平成20 年度に当該役員に対して一部支給されている分(4,149千円)を含む。
※退職手当支給額=月例支 給額×在職期間×支給率 (12.5/100)×業績勘案率
 
理事A           該当なし  
理事B           該当なし  
監事A
(非常勤)
          該当なし  
監事B
(非常勤)
          該当なし  
注1:「摘要」欄には、独立行政法人評価委員会による業績の評価等、退職手当支給額の決定に至った事由を記入している。
注2:「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付している。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「*※」、該当がない場合は空欄。

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