平成２１年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について
III 総人件費について
| 区分 | 当年度（平成21年度） | 前年度（平成20年度） | 比較増△減 | 中期目標期間開始時（平成１8年度）からの増△減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額 (A) |
2,153,350 千円 |
2,277,848 千円 |
△124,498 千円 |
(△5.5) ％ |
△186,433 千円 |
(△8.0) ％ |
| 退職手当支給額 (Ｂ) |
72,353 千円 |
264,075 千円 |
△191,722 千円 |
(△72.6) ％ |
△112,325 千円 |
(△60.8) ％ |
| 非常勤役職員等給与 (Ｃ) |
2,014,057 千円 |
1,940,170 千円 |
73,887 千円 |
(3.8) ％ |
545,152 千円 |
(37.1) ％ |
| 福利厚生費 (D) |
492,114 千円 |
503,453 千円 |
△11,339 千円 |
(△2.3) ％ |
45,485 千円 |
(10.2) ％ |
| 最広義人件費 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) |
4,731,874 千円 |
4,985,546 千円 |
△253,672 千円 |
(△5.1) ％ |
291,879 千円 |
(6.6) ％ |
総人件費について参考となる事項
給与、報酬等支給総額については、２１年度は職員数が減ったこと及び一般職の職員の給与に関する法律改正に準拠し規程の改正を行ったことにより、対前年比５．５％減となった。
最広義人件費については、主に退職者数が減り退職手当支給額が減ったことにより、対前年比５．１％減となった。
常勤職員の人件費については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、第２期中期目標期間（平成１８年度～平成２２年度）において平成17年度給与報酬等支給総額の５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めることとしている。
本年度までの人件費削減取組状況は次のとおり。
総人件費改革の取組状況
| 年度 | 基準年度 （平成17 年度） |
平成18 年度 | 平成19 年度 | 平成20 年度 | 平成21 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額 （千円） |
2,323,935 | 2,207,805 | 2,196,857 | 2,145,870 | 2,021,372 |
| 人件費削減率 （％） |
△5.0% | △5.5% | △7.7% | △13.0% | |
| 人件費削減率（補正値） （％） | △5.0% | △6.2% | △8.4% | △11.3% |
注１：「人件費削減率(補正値)」とは、「行政改革の重要方針」による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率である。なお、平成１８年、平成１９年、平成２０年、平成２１年の行政職(一)職員の年間平均給与の増減率はそれぞれ0％、0.7%、0%、△2.4%である。
注２：運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成17年度末において37歳以下の研究者をいう。）を削減対象人件費の範囲から除いているため、Ⅲ表の「給与、報酬等支給総額」と削減対象人件費の金額とが異なることとなる。
注３：上記の任期付研究者の人件費を総人件費改革に係る削減対象人件費の範囲から除く前の「給与、報酬等支給総額」（削減対象人件費）は、基準年度（平成17年度）2,455,913千円、平成18年度2,339,783千円、平成19年度2,328,835千円、平成20年度2,277,848千円、平成21年度2,153,350千円であった。
IV 法人が必要と認める事項
特になし