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平成２１年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について

II 職員給与について

１  職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

独立行政法人国立環境研究所の中期目標を達成するための中期計画に定められた人件費見積りの範囲内において支出する。

(2) 職員給与決定の基本方針

ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

独立行政法人通則法の規定により、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、業務の実績及び中期計画における人件費の見積りを考慮した。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

毎年度職務業績評価を行い、勤務成績に応じて業績手当の増額や昇給を行う。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕

給与種目 制度の内容
業績手当 勤務成績に基づき、業績手当の額を増額する。
昇給 昇給の区分を５段階設けることにより、勤務成績を適切に反映する。

ウ 平成２１年度における給与制度の主な改正点

平成21年度における一般職の職員の給与に関する法律改正に準拠し、以下のとおり規程の改正を実施。

・俸給月額引き下げ（平均改定率△0.2%。ただし、若年層は引き下げを行わない。）

・自宅に係る住居手当廃止

・期末手当支給月数  一般職員  3月/年  →  2.75月/年
                  特定幹部職員2.6月/年  →  2.35月/年

・業績手当支給月数  一般職員1.5月/年  →  1.4月/年
                  特定幹部職員1.9月/年  →  1.8月/年

２  職員給与の支給状況

(1)  職種別支給状況

区分 人員 平均
年齢		 平成20年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内   うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 179
人		 47.7
歳		 9,240
千円		 6,938
千円		 96
千円		 2,302
千円
  事務・技術 34
人		 45.5
歳		 6,967
千円		 5,175
千円		 178
千円		 1,792
千円
研究職種 145
人		 48.2
歳		 9,773
千円		 7,351
千円		 76
千円		 2,422
千円
医療職種
（病院医師）		            
医療職種
（病院看護師）		            
教育職種
（高等専門学校教員）		            
在外職員 該当なし          
任期付職員 21
人		 36.9
歳		 6,443
千円		 5,035
千円		 55
千円		 1,408
千円
  事務・技術            
研究職種 21
人		 36.9
歳		 6,443
千円		 5,035
千円		 55
千円		 1,408
千円
医療職種
（病院医師）		            
医療職種
（病院看護師）		            
教育職種
（高等専門学校教員）		            
再任用職員 該当なし          
  事務・技術            
研究職種            
医療職種
（病院医師）		            
医療職種
（病院看護師）		            
教育職種
（高等専門学校教員）		            
非常勤職員 292
人		 41.1
歳		 4,199
千円		 3,350
千円		 84
千円		 849
千円
  事務・技術 177
人		 43.6
歳		 3,549
千円		 2,831
千円		 81
千円		 718
千円
研究職種 115
人		 37.3
歳		 5,199
千円		 4,148
千円		 89
千円		 1,051
千円
医療職種
（病院医師）		            
医療職種
（病院看護師）		            
教育職種
（高等専門学校教員）		            

注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

(2)  年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕

グラフ：年間給与の分布状況（事務・技術職員）

注1：２４歳～２７歳、２８歳～３１歳、４４歳～４７歳の職員については、該当者が２名以下のため、当該個人にかかる情報が特定されるおそれのあることから、平均給与額の記載は省略した。

注2：２４歳～２７歳、２８歳～３１歳、３２歳～３５歳、３６歳～３９歳、４４歳～４７歳、４８歳～５１歳及び５６歳～５９歳の職員については、該当者が４人以下のため、第１、第３四分位を表示していない。

注3：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。

（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
部長 2人 56.2歳 － － －
課長 4人 47.8歳 － 8,937千円 －
課長補佐 13人 50.3歳 6,720千円 7,068千円 7,251千円
係長 12人 41.9歳 4,822千円 5,750千円 6,356千円
係員 3人 29.8歳 － 3,566千円 －
注１：本法人では、本部とそれ以外の区別がないため、職位に「本部」と記載していない。
注２：部長級は該当者が２名であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項を表示していない。
注３：課長級の該当者は4名、係員級の該当者は３名であるため、第１・第３四分位を表示していない。

(2)年間給与の分布状況（研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕

グラフ：年間給与の分布状況（研究職員）

注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。

（研究職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
センター長・領域長等 10人 55.3歳 12,309千円 12,892千円 13,348千円
副センター長等 56人 51.3歳 9,891千円 10,664千円 11,366千円
主任研究員 77人 45.4歳 7,902千円 8,688千円 9,423千円
研究員 2人 － － － －
注１：本法人では、「本部研究部長」に相当する職位として「センター長・領域長等」を、「本部研究課長」に相当する職員として「副センター長等」を代表的な職位として掲げた。
注２：研究員級の該当者は２名であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項については、記載していない。

(3) 職級別在職状況等（平成２２年４月１日現在）（事務・技術職員）

区分 計 ６級 ５級 ４級 ３級 ２級 １級
標準的な職位   部長 部長 課長 課長補佐 係長 係員
人員
（割合）		 34人 1人
(2.9%)		 1人
(2.9%)		 4人
(11.8%)		 15人
(44.1%)		 10人
(29.4%)		 3人
(8.8%)
年齢
（最高～最低）		   － － ５７～３６歳 ５８～３７歳 ５９～３１歳 ３９～２４歳
所定内給与年額
(最高～最低)		   － － 7,498～5,588
千円		 6,344～4,267
千円		 5,732～3,378
千円		 3,139～2,343
千円
年間給与額
(最高～最低)		   － － 10,012～7,404
千円		 8,485～5,833
千円		 7,744～4,579
千円		 4,214～3,145
千円
注：６級及び５級の者は１名であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「年齢」以下の事項については、記載していない。

(3) 職級別在職状況等（平成２２年４月１日現在）（研究職員）

区分 計 ５級 ４級 ３級 ２級 １級
標準的な職位   センター長・領域長等
副センター長等		 副センター長等
主任研究員		 主任研究員 研究員 研究補助員
人員
（割合）		 145人
 		 65人
(44.8%)		 54人
(37.2%)		 24人
(16.6%)		 2人
(1.4%)		 0人
(0.0%)
年齢
（最高～最低）		   ５９～４０歳 ５９～３７歳 ５３～３３歳 － －
所定内給与年額
(最高～最低)		   9,696～6,833
千円		 7,956～5,706
千円		 6,442～5,043
千円		 － －
年間給与額
(最高～最低)		   13,412～9,020
千円		 10,515～7,539
千円		 8,452～6,564
千円		 － －
注：２級の者は２名であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「年齢」以下の事項については、記載していない。

(4) 賞与（平成２１年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

区分 夏季（６月） 冬季（１２月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） 62.6％ 63.8％ 63.2％
査定支給分（勤勉相当）（平均） 37.4％ 36.2％ 36.8％
   最高～最低 43.2～34.2％ 43.2～30.5％ 43.2～32.2％
一般職員 一律支給分（期末相当） 64.1％ 68.9％ 66.6％
査定支給分（勤勉相当）（平均） 35.9％ 31.1％ 33.4％
   最高～最低 41.0～33.1％ 31.7～29.4％ 36.2～31.2％

(4) 賞与（平成２１年度）における査定部分の比率（研究職員）

区分 夏季（６月） 冬季（１２月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） 63.0％ 67.8％ 65.5％
査定支給分（勤勉相当）（平均） 37.0％ 32.2％ 34.5％
   最高～最低 47.9～33.4％ 43.2～29.8％ 45.0～31.5％
一般職員 一律支給分（期末相当） 65.0％ 69.1％ 67.0％
査定支給分（勤勉相当）（平均） 35.0％ 30.9％ 33.0％
   最高～最低 35.4～34.6％ 31.7～30.1％ 33.4～32.5％

(5)職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）

対国家公務員（行政職（一）） 97.9
対他法人（事務・技術職員） 91.8

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（研究職員)

対国家公務員（研究職） 102.7
対他法人（研究職員） 102.7
注：  当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

給与水準の比較指標について参考となる事項

○事務・技術職員
項目 内容
指数の状況 対国家公務員　　　９７．９
参考 地域勘案      ９７．９
学歴勘案      ９７．５
地域・学歴勘案      ９７．５
国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由
給与水準の
適切性の検証		 【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合　99.1％
（国からの財政支出額　13,842,066,000円、支出予算の総額　13,961,503,000円：平成21年度予算）

【検証結果】
国からの財政支出が大半を占めていることから、国に準拠した給与制度を とっており、妥当であると考えられる。
【累積欠損額について】
累積欠損額０円（平成20年度決算）
講ずる措置
○研究職員
項目 内容
指数の状況 対国家公務員　　　１０２．７
参考 地域勘案      １０４．５
学歴勘案      １０１．９
地域・学歴勘案      １０３．８
国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由 20年度（対国家公務員103.2）と比較して国の給与水準に近づいているが、なお国の給与水準よりも高い要因は、近年、急速に高まってきた地球温暖化問題、廃棄物問題等の環境問題に対する研究需要に対応しなければならないため、任期付研究員制度や契約職員制度を積極的に活用するなど、常勤職員数を増やせない中でも研究の質と量を高めるよう努めており、その役割に応じた処遇を行っていることに要因があると考えている。
  独法化前（平成１２年度） 現在（平成２１年度）
研究系常勤職員 178名 145名
研究系任期付職員 2名 21名
合計 180名 166名
講ずる措置 （i）支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 12.0%
（ii）管理職の割合 97.5%
（iii）大卒以上の高学歴者の割合 99.4%
今後とも国の制度に留意しつつ、適正な給与水準を維持して参りたい。
＜平成22年度に見込まれる対国家公務員指数＞
平成21年度同水準を維持
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