平成２１年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
- (1) 平成２１年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
役員報酬規程において、業績手当は環境省独立行政法人評価委員会の研究所に対する業績評価の結果を勘案し、その者の勤務成績に応じ、支給割合を決めることができることとしている。
平成21年度においては、環境省独立行政法人評価委員会の研究所に対する平成20年度業績評価はＡであり、役員賞与についても高い割合による支給を行い得る評価ではあったが、平成17年12月24日に閣議決定された｢行政改革の重要方針｣において独立行政法人について今後５年間で５％以上の人件費削減等を行うことを基本とした取組を行うこととされていることを勘案し、平成21年度は役員賞与の増額を見送った。
- (2) 役員報酬基準の改定内容
| 法人の長 | 平成21年度における一般職の職員の給与に関する法律改正に準拠し、以下のとおり規程の改正を実施。 ・俸給月額 922,000円 → 919,000円 ・期末特別手当 3.35月/年 → 期末手当及び業績手当に分け、それぞれの支給月数を期末手当1.5月/年、業績手当1.6月/年とした。 |
| 理事 | 平成21年度における一般職の職員の給与に関する法律改正に準拠し、以下のとおり規程の改正を実施。 ・俸給月額 843,000円 → 840,000円 ・期末特別手当 3.35月/年 → 期末手当及び業績手当に分け、それぞれの支給月数を期末手当1.5月/年、業績手当1.6月/年とした。 |
| 理事（非常勤） | 該当なし |
| 監事 | 該当なし |
| 監事（非常勤） | 改定なし |
２ 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成２１年度年間報酬等の総額 | 就任・退任の 状況 |
前職 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬 （給与） |
賞 与 | その他（内容） | 就任 | 退任 | ||||
| 法人の長 | 15,153 千円 |
11,052 千円 |
2,896 千円 |
1,105 千円 |
(特別調整手当） | |||
| 100 千円 |
（通勤手当） | |||||||
| A理事 | 15,104 千円 |
10,104 千円 |
3,941 千円 |
1,010 千円 |
(特別調整手当） | |||
| 49 千円 |
（通勤手当） | |||||||
| B理事 | 15,690 千円 |
10,104 千円 |
3,940 千円 |
1,049 千円 |
(特別調整手当） | 3月30日 | ◇ | |
| 597 千円 |
（通勤手当） | |||||||
| A監事 （非常勤） |
928 千円 |
851 千円 |
77 千円 |
（通勤手当） | ||||
| B監事 （非常勤） |
909 千円 |
851 千円 |
58 千円 |
（通勤手当） | ||||
注１：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域における給与水準の調整及び人材の確保や研究活動の活性化を図ることを目的として支給される手当である。
注２：「前職」欄は、役員の前職を種類別に退職公務員については「*」、役員出向者については「◇」、独立行政法人等の退職者については 「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者は「＊※」の記号を付し、該当がない場合は空欄としている。
３ 役員の退職手当の支給状況（平成２１年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
| 区分 | 支給額 （総額） |
法人での 在職期間 |
退職 年月日 |
業績 勘案率 |
摘 要 | 前職 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人の長 | 該当なし | ||||||
| 理事A | 該当なし | ||||||
| 理事B | 該当なし | ||||||
| 監事A （非常勤） |
該当なし | ||||||
| 監事B （非常勤） |
該当なし | ||||||