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平成２０年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について

II 職員給与について

１  職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

独立行政法人国立環境研究所の中期目標を達成するための中期計画に定められた人件費見積りの範囲内において支出する。

(2) 職員給与決定の基本方針

ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

独立行政法人通則法の規定により、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、業務の実績及び中期計画における人件費の見積りを考慮した。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

毎年度職務業績評価を行い、勤務成績に応じて業績手当の増額や特別昇給を行う。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕

給与種目 制度の内容
業績手当 職務業績評価の結果を考慮して定める成績率（93/100以内（特定幹部職員にあっては118/100））により支給する。
昇給 職員の勤務成績が特に優秀である場合に、現に受けている号俸より8号俸上位の号俸を上限として昇級させる。

ウ 平成２０年度における給与制度の主な改正点

改定無なし

２  職員給与の支給状況

(1)  職種別支給状況

区分 人員 平均
年齢		 平成20年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内   うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 182
人		 47.6
歳		 9,499
千円		 6,973
千円		 97
千円		 2,526
千円
  事務・技術 37
人		 46.7
歳		 7,621
千円		 5,533
千円		 202
千円		 2,088
千円
研究職種 145
人		 47.8
歳		 9,979
千円		 7,341
千円		 70
千円		 2,638
千円
医療職種
（病院医師）		            
医療職種
（病院看護師）		            
教育職種
（高等専門学校教員）		            
在外職員 該当なし          
任期付職員 24
人		 36.9
歳		 6,769
千円		 5,194
千円		 54
千円		 1,575
千円
  事務・技術            
研究職種 24
人		 36.9
歳		 6,769
千円		 5,194
千円		 54
千円		 1,575
千円
医療職種
（病院医師）		            
医療職種
（病院看護師）		            
教育職種
（高等専門学校教員）		            
再任用職員 該当なし          
  事務・技術            
研究職種            
医療職種
（病院医師）		            
医療職種
（病院看護師）		            
教育職種
（高等専門学校教員）		            
非常勤職員 238
人		 40.9
歳		 4,124
千円		 3,276
千円		 80
千円		 848
千円
  事務・技術 105
人		 42.4
歳		 3,095
千円		 2,464
千円		 74
千円		 631
千円
研究職種 133
人		 39.7
歳		 4,936
千円		 3,916
千円		 84
千円		 1,020
千円
医療職種
（病院医師）		            
医療職種
（病院看護師）		            
教育職種
（高等専門学校教員）		            

注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

(2)  年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕

グラフ：年間給与の分布状況（事務・技術職員）

注1：２０歳～２３歳、２４歳～２７歳、２８歳～３１歳の職員については、該当者が２名以下のため、当該個人にかかる情報が特定されるおそれのあることから、平均給与額の記載は省略した。

注2：２０歳～２３歳、２４歳～２７歳、２８歳～３１歳、３２歳～３５歳及び４０歳～４３歳の職員については、該当者が４人以下のため、第１、第３四分位を表示していない。

注3：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。

（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
部長 3人 56.2歳 － 12,663千円 －
課長 7人 52.6歳 8,781千円 9,684千円 10,170千円
課長補佐 13人 51.0歳 6,901千円 7,290千円 7,553千円
係長 11人 41.3歳 4,993千円 5,875千円 6,440千円
係員 3人 24.5歳 － 3,104千円 －
注１：本法人では、本部とそれ以外の区別がないため、職位に「本部」と記載していない。
注２：部長級、係員級の該当者は３人であるため、第１・第３四分位を表示していない。

(2)年間給与の分布状況（研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕

グラフ：年間給与の分布状況（研究職員）

注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。

（研究職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
センター長・領域長等 10人 54.3歳 12,629千円 13,238千円 13,851千円
副センター長等 57人 50.4歳 9,784千円 10,834千円 11,630千円
主任研究員 77人 45.2歳 7,926千円 8,848千円 9,764千円
研究員 1人 － － － －
注１：本法人では、「本部研究部長」に相当する職位として「センター長・領域長等」を、「本部研究課長」に相当する職員として「副センター長等」を代表的な職位として掲げた。
注２：研究員級の該当者は１名であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項については、記載していない。

(3) 職級別在職状況等（平成２１年４月１日現在）（事務・技術職員）

区分 計 ６級 ５級 ４級 ３級 ２級 １級
標準的な職位   部長 部長 課長 課長補佐 係長 係員
人員
（割合）		 37人 1人
(2.7%)		 2人
(5.4%)		 7人
(18.9%)		 13人
(35.1%)		 11人
(29.7%)		 3人
(8.1%)
年齢
（最高～最低）		   － － ５７～４３歳 ５７～４１歳 ５８～３１歳 ２６～２２歳
所定内給与年額
(最高～最低)		   － － 7,749～6,373
千円		 6,245～4,738
千円		 5,632～3,331
千円		 2,492～2,103
千円
年間給与額
(最高～最低)		   － － 10,519～8,703
千円		 8,492～6,680
千円		 7,791～4,652
千円		 3,419～2,879
千円
注：６級の者は１名、５級の者は２名であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「年齢」以下の事項については、記載していない。

(3) 職級別在職状況等（平成２１年４月１日現在）（研究職員）

区分 計 ５級 ４級 ３級 ２級 １級
標準的な職位   センター長・領域長等
副センター長等		 副センター長等
主任研究員		 主任研究員 研究員 研究補助員
人員
（割合）		 145人
 		 63人
(43.4%)		 52人
(35.9%)		 29人
(20.0%)		 1人
(0.7%)		 0人
(0.0%)
年齢
（最高～最低）		   ５９～４４歳 ５９～３８歳 ５２～３２歳 － －
所定内給与年額
(最高～最低)		   9,760～7,179
千円		 7,961～5,843
千円		 6,438～4,853
千円		 － －
年間給与額
(最高～最低)		   13,910～9,764
千円		 10,759～7,840
千円		 8,649～6,401
千円		 － －
注：２級の者は１名であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「年齢」以下の事項については、記載していない。

(4) 賞与（平成２０年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

区分 夏季（６月） 冬季（１２月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） 55.3％ 60.1％ 57.8％
査定支給分（勤勉相当）（平均） 44.7％ 39.9％ 42.2％
   最高～最低 46.4～43.8％ 40.0～39.6％ 43.0～41.8％
一般職員 一律支給分（期末相当） 65.2％ 69.1％ 67.2％
査定支給分（勤勉相当）（平均） 34.8％ 30.9％ 32.8％
   最高～最低 39.9～32.1％ 31.5～29.3％ 35.7～30.6％

(4) 賞与（平成２０年度）における査定部分の比率（研究職員）

区分 夏季（６月） 冬季（１２月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） 57.5％ 63.3％ 60.5％
査定支給分（勤勉相当）（平均） 42.5％ 36.7％ 39.5％
   最高～最低 49.2～33.1％ 40.0～30.2％ 44.5～31.6％
一般職員 一律支給分（期末相当） 65.1％ 69.3％ 67.3％
査定支給分（勤勉相当）（平均） 34.9％ 30.7％ 32.7％
   最高～最低 39.9～32.4％ 31.5～29.6％ 35.7～30.9％

(5)職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）

対国家公務員（行政職（一）） 100.8
対他法人（事務・技術職員） 94.4

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（研究職員)

対国家公務員（研究職） 103.2
対他法人（研究職員） 102.6
注：  当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

給与水準の比較指標について参考となる事項

○事務・技術職員
項目 内容
指数の状況 対国家公務員　　　１００．８
参考 地域勘案      １００．１
学歴勘案      ９９．４
地域・学歴勘案      ９９．２
国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由 国との人事交流により、級号俸の上位の者が本年度調査対象に加わったたことが、国よりも給与水準が高くなっている要因と考えられるが、地域・学歴を勘案した場合の指数は99．2であり、国の給与水準並であると考えられる。
給与水準の
適切性の検証		 【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合　96.5％
（国からの財政支出額　13,089,130,300円、支出予算の総額　13,564,385,853円：平成20年度予算）

【検証結果】
国からの財政支出が大半を占めていることから、国に準拠した給与制度を とっており、妥当であると考えられる。
【累積欠損額について】
累積欠損額０円（平成19年度決算）
講ずる措置 （i）支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 3.0%
（ii）管理職の割合 27.0%
（iii）大卒以上の高学歴者の割合 43.2%
今後とも国の制度に留意しつつ、適正な給与水準を講じて参りたい。
＜平成22年度に見込まれる対国家公務員指数＞
対国家公務員100（年齢・地域・学歴勘案100）
○研究職員
項目 内容
指数の状況 対国家公務員　　　１０３．２
参考 地域勘案      １０３．８
学歴勘案      １０２．４
地域・学歴勘案      １０３．２
国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由 19年度（対国家公務員104.1）と比較して国の給与水準に近づいているが、なお国の給与水準よりも高い要因は、近年、地球温暖化問題等の環境問題に対する研究の需要が高まっている中、任期付研究員制度を積極的に活用するなど、限られた常勤職員数で研究の質と量を低下させないよう努めており、その研究内容、役割に応じた処遇を行っていることに要因があるものと考えられる。
  独法化前（平成１２年度） 現在（平成２０年度）
研究系常勤職員 178名 145名
研究系任期付職員 2名 24名
合計 180名 169名
講ずる措置 （i）支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 13.5%
（ii）管理職の割合 99.3%
（iii）大卒以上の高学歴者の割合 99.3%
今後とも国の制度に留意しつつ、適正な給与水準を講じて参りたい。
＜平成22年度に見込まれる対国家公務員指数＞
平成20年度同水準を維持
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