平成１９年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について
Ⅲ 総人件費について
| 区分 | 当年度（平成19年度） | 前年度（平成18年度） | 比較増△減 | 中期目標期間開始時（平成１8年度）からの増△減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額 (A) |
2,328,835 千円 |
2,339,783 千円 |
△10,948 千円 |
(△0.5) ％ |
△10,948 千円 |
(△0.5) ％ |
| 退職手当支給額 (Ｂ) |
129,373 千円 |
184,678 千円 |
△55,305 千円 |
(△30.0) ％ |
△55,305 千円 |
(△30.0) ％ |
| 非常勤役職員等給与 (Ｃ) |
1,788,414 千円 |
1,468,905 千円 |
319,509 千円 |
(21.8) ％ |
319,509 千円 |
(21.8) ％ |
| 福利厚生費 (D) |
482,264 千円 |
446,629 千円 |
35,635 千円 |
(8.0) ％ |
35,635 千円 |
(8.0) ％ |
| 最広義人件費 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) |
4,728,886 千円 |
4,439,995 千円 |
288,891 千円 |
(6.5) ％ |
288,891 千円 |
(6.5) ％ |
総人件費について参考となる事項
給与、報酬等支給総額については、1９年度は職員数が減となったため対前年比０．５％ 減となった。
最広義人件費については、主に非常勤役職員数が増となり、対前年比６．５％増となった。
常勤職員の人件費については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定） を踏まえ、第２期中期目標期間（平成１８年度～平成２２年度）において平成17年度給与、 報酬等支給総額2,455,913千円の５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給 与体系の見直しを進めることとしている。
平成1９年度における給与、報酬等支給総額は2,328,835千円であり、本年度までの人 件費削減率は、人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた場合、△５．９％となった。なお、各年度の取組状況は次のとおり。
（人件費削減の場合） 総人件費改革の取組状況
| 年度 | 基準年度 （平成17 年度） |
平成18 年度 | 平成19 年度 |
|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額 （千円） |
2,455,913 | 2,339,783 | 2,328,835 |
| 人件費削減率 （％） |
△4.7% | △5.2% | |
| 人件費削減率（補正値） （％） | △4.7% | △5.9% |
※「人件費削減率(補正値)」とは、「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)によ る人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。
Ⅳ 法人が必要と認める事項
特になし