平成１９年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について
Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項
(1) 人件費管理の基本方針
独立行政法人国立環境研究所の中期目標を達成するための中期計画に定められた人件費見積りの範囲内において支出する。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
独立行政法人通則法の規定により、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、業務の実績及び中期計画における人件費の見積りを考慮した。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
毎年度職務業績評価を行い、勤務成績に応じて業績手当の増額や特別昇給を行う。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 業績手当 | 職務業績評価の結果を考慮して定める成績率（８８／１００以内（特定幹部職員にあっては１１３／１００））により支給する。 |
| 特別昇給 | 職員の勤務成績が特に優秀である場合に、現に受けている号俸より１２号俸上位の号俸を上限として昇給させる。 |
ウ 平成１９年度における給与制度の主な改正点
平成１９年１１月改正の一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、
- 初任給を中心に若年層に限定して俸給月額引き上げ
- 地域手当の率を平成１９年度に０．５％、平成２０年度に１．５％引き上げ
- 子、父母等に係る扶養手当を月額５００円引き上げ
- 常勤職員に対する業績手当の支給率を０．０５か月分引き上げ
- 任期付職員に対する期末手当の支給率を０．０５か月分引き上げ
２ 職員給与の支給状況
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均 年齢 |
平成19年度の年間給与額（平均） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
| うち通勤手当 | |||||||
| 常勤職員 | 187 人 |
47.1 歳 |
9,521 千円 |
6,977 千円 |
94 千円 |
2,544 千円 |
|
| 事務・技術 | 32 人 |
45.4 歳 |
7,208 千円 |
5,254 千円 |
219 千円 |
1,954 千円 |
|
| 研究職種 | 155 人 |
47.5 歳 |
9,999 千円 |
7,334 千円 |
69 千円 |
2,665 千円 |
|
| 医療職種 （病院医師） |
|||||||
| 医療職種 （病院看護師） |
|||||||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
|||||||
| 在外職員 | 該当なし | ||||||
| 任期付職員 | 29 人 |
36.9 歳 |
6,846 千円 |
5,246 千円 |
43 千円 |
1,600 千円 |
|
| 事務・技術 | |||||||
| 研究職種 | 29 人 |
36.9 歳 |
6,846 千円 |
5,246 千円 |
43 千円 |
1,600 千円 |
|
| 医療職種 （病院医師） |
|||||||
| 医療職種 （病院看護師） |
|||||||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
|||||||
| 再任用職員 | 1 人 |
||||||
| 事務・技術 | 1 人 |
||||||
| 研究職種 | |||||||
| 医療職種 （病院医師） |
|||||||
| 医療職種 （病院看護師） |
|||||||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
|||||||
| 非常勤職員 | 195 人 |
39.5 歳 |
4,144 千円 |
3,306 千円 |
67 千円 |
838 千円 |
|
| 事務・技術 | 90 人 |
40.5 歳 |
3,075 千円 |
2,460 千円 |
76 千円 |
615 千円 |
|
| 研究職種 | 105 人 |
38.7 歳 |
5,060 千円 |
4,030 千円 |
60 千円 |
1,030 千円 |
|
| 医療職種 （病院医師） |
|||||||
| 医療職種 （病院看護師） |
|||||||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
|||||||
注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注：再任用職員については、該当者が１名であり、当該個人に関する情報が特定されるため、「平均年齢」 以下の事項については、記載していない。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
注：２０歳～２３歳、２４歳～２７歳、３２歳～３５歳、３６歳～３９歳、４０歳～４３歳及び４４歳～４７歳の職員については、該当者が２名以下のため、当該個人にかかる情報が特定されるおそれのあることから、平均給与額の記載は省略した。
注：２０歳～２３歳、２４歳～２７歳、２８歳～３１歳、３２歳～３５歳、３６歳～３９歳、４０歳～４３歳及び４４歳～４７歳の職員については、該当者が４人以下のため、第１、第３四分位を表示していない。
注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 部長 | 2人 | ||||
| 課長 | 4人 | 54.5歳 | － | 9,684千円 | － |
| 課長補佐 | 10人 | 48.1歳 | 6,850千円 | 7,547千円 | 8,451千円 |
| 係長 | 11人 | 46.4歳 | 5,391千円 | 6,215千円 | 6,663千円 |
| 係員 | 5人 | 26.5歳 | 3,323千円 | 3,522千円 | 3,749千円 |
(2)年間給与の分布状況（研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
注：２８歳～３１歳の職員については、該当者が２名以下のため、当該個人にかかる情報が特定されるおそれのあることから、平均給与額の記載は省略した。
注：２８歳～３１歳の職員については、該当者が４人以下のため、第１、第３四分位を表示していない。
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| センター長・領域長等 | 10人 | 53.4歳 | 12,655千円 | 13,367千円 | 13,866千円 |
| 副センター長等 | 56人 | 50.4歳 | 10,254千円 | 11,041千円 | 11,989千円 |
| 主任研究員 | 83人 | 45.6歳 | 8,015千円 | 9,055千円 | 10,034千円 |
| 研究員 | 6人 | 35.5歳 | 5,460千円 | 5,946千円 | 6,639千円 |
(3) 職級別在職状況等（平成２０年４月１日現在）（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 | １級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 部長 | 課長 | 課長補佐 | 係長 | 係員 | |
| 人員 （割合） |
32人 | 2人 (6.3%) |
7人 (21.9%) |
7人 (21.9%) |
11人 (34.4%) |
5人 (15.6%) |
| 年齢 （最高～最低） |
－ | ５６～４２歳 | ５６～３２歳 | ５７～３０歳 | ２９～２３歳 | |
| 所定内給与年額 (最高～最低) |
－ | 7,477～6,230 千円 |
5,477～4,470 千円 |
5,561～3,298 千円 |
2,837～2,162 千円 |
|
| 年間給与額 (最高～最低) |
－ | 10,312～8,451 千円 |
7,669～5,963 千円 |
7,697～4,578 千円 |
3,867～2,958 千円 |
(3) 職級別在職状況等（平成２０年４月１日現在）（研究職員）
| 区分 | 計 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 | １級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | センター長・領域長等 副センター長等 |
副センター長等 主任研究員 |
主任研究員 | 研究員 | 研究補助員 | |
| 人員 （割合） |
155人 |
70人 (45.2%) |
50人 (32.3%) |
29人 (18.7%) |
6人 (3.9%) |
0人 (0.0%) |
| 年齢 （最高～最低） |
５９～４3歳 | ５９～３７歳 | ５１～３４歳 | ４２～３1歳 | ～ | |
| 所定内給与年額 (最高～最低) |
9,821～7,140 千円 |
8,630～6,070 千円 |
6,441～5,121 千円 |
4,898～3,908 千円 |
～ | |
| 年間給与額 (最高～最低) |
14,069～9,705 千円 |
11,070～8,186 千円 |
8,664～6,855 千円 |
6,740～5,443 千円 |
～ |
(4) 賞与（平成１９年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
| 区分 | 夏季（６月） | 冬季（１２月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | 54.5％ | 59.6％ | 57.1％ | |
| 査定支給分（勤勉相当）（平均） | 45.5％ | 40.4％ | 42.9％ | ||
| 最高～最低 | 48.5～42.2％ | 41.1～39.7％ | 44.7～40.9％ | ||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | 65.5％ | 67.8％ | 66.7％ | |
| 査定支給分（勤勉相当）（平均） | 34.5％ | 32.2％ | 33.3％ | ||
| 最高～最低 | 38.6～32.6％ | 32.6～31.1％ | 35.5～31.8％ | ||
(4) 賞与（平成１９年度）における査定部分の比率（研究職員）
| 区分 | 夏季（６月） | 冬季（１２月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | 58.6％ | 62.5％ | 60.6％ | |
| 査定支給分（勤勉相当）（平均） | 41.4％ | 37.5％ | 39.4％ | ||
| 最高～最低 | 48.5～32.9％ | 41.1～31.4％ | 44.7～32.1％ | ||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | 65.1％ | 68.1％ | 66.7％ | |
| 査定支給分（勤勉相当）（平均） | 34.9％ | 31.9％ | 33.3％ | ||
| 最高～最低 | 38.6～32.3％ | 32.6～30.7％ | 35.6～31.5％ | ||
(5)職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）
| 対国家公務員（行政職（一）） | 97.0 |
|---|---|
| 対他法人（事務・技術職員） | 90.7 |
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（研究職員)
| 対国家公務員（研究職） | 104.1 |
|---|---|
| 対他法人（研究職員） | 102.9 |
給与水準の比較指標について参考となる事項
| 項目 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 指数の状況 | 対国家公務員 ９７．０
|
||
| 国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由 | |||
| 給与水準の 適切性の検証 |
【国からの財政支出について】 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 97.9％ （国からの財政支出額13,627,862,879円、支出予算の総額13,916,406,600 円：平成19年度予算） 【検証結果】 国からの財政支出が大半を占めていることから、国に準拠した給与制度を とっており、妥当であると考えられる。 |
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| 【累積欠損額について】 累積欠損額０円（平成18年度決算） |
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| 講ずる措置 |
| 項目 | 内容 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 指数の状況 | 対国家公務員 １０４．１
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| 国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由 | 近年、地球温暖化問題等の環境問題に対する研究の需要が高まっている中、任期付研究員制度を積極的に活用するなど、限られた常勤職員数で研究の質と量を低下させないよう努めており、その研究内容、役割に応じた処遇を行っていることに給与水準が高くなっている要因があるものと考えられる。また、平成１８年１１月改正の 一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、査定昇給制度を導入したが、国の実 施時期が平成２０年１月であったことに対し、当研究所は本格実施時期を平成２０年度、平成１９年度は経過措置期間として、４月及び１月に普通昇給、７月に特別昇給 を行ったため、この実施時期の差にも給与水準が高くなっている一因であるものと考えられる。
|
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| 給与水準の 適切性の検証 |
【国からの財政支出について】 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 97.9％ （国からの財政支出額13,627,862,879円、支出予算の総額13,916,406,600 円：平成19年度予算） 【検証結果】 国からの財政支出が大半を占めていることから、国に準拠した給与制度を とっており、妥当であると考えられる。 |
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| 【累積欠損額について】 累積欠損額０円（平成18年度決算） |
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| 講ずる措置 | 平成２０年度以降は、国と同様に年１回の査定昇給を実施するため、国の給与水準により近づくものと思われるが、今後とも国の制度に留意しつつ、適正な給与水準を講じて参りたい。 |