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平成19年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について

T 役員報酬等について

1  役員報酬についての基本方針に関する事項

  • (1) 平成19年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員報酬規程において、役員賞与は環境省独立行政法人評価委員会の研究所に対する評価結果を勘案し、その者の職務実績に応じ、増額し、又は減額することができることとしている。(支給割合:0/100〜150/100)

平成19年度においては、当該評価委員会の研究所に対する平成18年度業績評価はAであり、増額し得る評価ではあったが、平成17年12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」において独立行政法人について今後5年間で5%以上の人件費削減等を行うことを基本とした取組を行うこととされていることを勘案し、平成19年度は役員賞与の増額を見送った。

  • (2) 役員報酬基準の改定内容
法人の長 改定なし
理事 改定なし
理事(非常勤) 改定なし
監事 改定なし
監事(非常勤) 改定なし

2  役員の報酬等の支給状況

役名 平成19年度年間報酬等の総額 就任・退任の
状況
前職
  報酬
(給与)
賞  与 その他(内容) 就任 退任
法人の長 18,262
千円
11,856
千円
5,196
千円
1,186
千円
(特別調整手当)      
24
千円
(通勤手当)
A理事 14,128
千円
10,116
千円
2,951
千円
1,012
千円
(特別調整手当) 4月1日    
49
千円
(通勤手当)
B理事 17,241
千円
10,836
千円
4,776
千円
1,119
千円
(特別調整手当)    
510
千円
(通勤手当)
理事
(非常勤)
               
監事
               
A監事
(非常勤)
766
千円
703
千円
  63
千円
(通勤手当)      
B監事
(非常勤)
751
千円
703
千円
  48
千円
(通勤手当)      
注1:「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域における給与水準の調整及び人材の確保や研究活動の活性化を図ることを目的として支給される手当である。
注2:「前職」欄の「◇」は、役員出向者(国家公務員退職手当法第7条の3第1項に規定する独立行政法人等役員となるために本府省課長・企画官相当職以上で退職をし、かつ、引き続き同項に規定する独立行政法人等役員として在職する者)であることを示す。

3  役員の退職手当の支給状況(平成19年度中に退職手当を支給された退職者の状況)

区分 支給額
(総額)
法人での
在職期間
退職
年月日
業績
勘案率
摘  要 前職
法人の長           該当者なし  
理事           該当者なし  
理事
(非常勤)
          該当者なし  
監事           該当者なし  
監事
(非常勤)
          該当者なし  

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