平成１８年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について
Ⅲ 総人件費について
| 区分 | 当年度（平成18年度） | 前年度（平成17年度） | 比較増△減 | 中期目標期間開始時（平成１８年度）からの増△減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額 |
2,339,783 千円 |
2,455,913 千円 |
△116,130 千円 |
(△4.7％) | － 千円 |
(－％) |
| 退職手当支給額 |
184,678 千円 |
258,367 千円 |
△73,689 千円 |
(△28.5％) | － 千円 |
(－％) |
| 非常勤役職員等給与 |
1,468,905 千円 |
1,458,408 千円 |
10,497 千円 |
(0.7％) | － 千円 |
(－％) |
| 福利厚生費 |
446,629 千円 |
384,895 千円 |
61,734 千円 |
(16.0％) | － 千円 |
(－％) |
| 最広義人件費 |
4,439,995 千円 |
4,557,583 千円 |
△117,588 千円 |
(△2.6％) | － 千円 |
(－％) |
総人件費について参考となる事項
給与、報酬等支給総額については、18年度は職員数が減となったため対前年比４．７％減となった。
最広義人件費については、主に職員数及び退職手当支給者が減となったため対前年比２．６％減となった。
常勤職員の人件費については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、第２期中期目標期間（平成１８年度～平成２２年度）において「平成17年度給与、報酬等支給総額2,455,913千円の５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めることとしている。
平成18年度における給与、報酬等支給総額は2,339,783千円であり、本年度までの人件費削減率は△４．７％となった。
Ⅳ 法人が必要と認める事項
特になし