平成１８年度独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について

�U 職員給与について

１  職員給与についての基本方針に関する事項

�@ 人件費管理の基本方針

独立行政法人国立環境研究所の中期目標を達成するための中期計画に定められた人件費見積りの範囲内において支出する。

�A 職員給与決定の基本方針

ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

独立行政法人通則法の規定により、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、業務の実績及び中期計画における人件費の見積りを考慮した。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

毎年度職務業績評価を行い、勤務成績に応じて業績手当の増額や特別昇給を行う。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕

給与種目	制度の内容
業績手当	職務業績評価の結果を考慮して定める成績率（８８／１００以内（特定幹部職員にあっては１１３／１００））により支給する。
特別昇給	職員の勤務成績が特に優秀である場合に、現に受けている号俸より１２号俸上位の号俸を上限として昇給させる。

ウ 平成１８年度における給与制度の主な改正点

平成１８年１１月改正の一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、

• 普通昇給と特別昇給を統一し、職員の勤務成績に応じて昇給させる
• ５５歳昇給停止制度を廃止し､昇給号俸数を５５歳未満の職員の半分に設定
• 職責手当を俸給月額に率を乗じる方法から、その者が受けている号俸にかかわらず級別・職責区分別の定額に改めた
• ３人目以降に係る扶養手当を月額１，０００円引き上げ
• 地域手当の率を２％引き上げ

２  職員給与の支給状況

�@  職種別支給状況

区分		人員	平均 年齢	平成18年度の年間給与額（平均）
				総額	うち所定内		うち賞与
						うち通勤手当
常勤職員		196 人	46.9 歳	9,301 千円	6,784 千円	96 千円	2,517 千円
	事務・技術	36 人	47.4 歳	7,314 千円	5,299 千円	219 千円	2,015 千円
	研究職種	160 人	46.8 歳	9,748 千円	7,118 千円	68 千円	2,630 千円
	医療職種 （病院医師）
	医療職種 （病院看護師）
	教育職種 （高等専門学校教員）
在外職員		該当なし
任期付職員		21 人	37.4 歳	6,926 千円	5,328 千円	31 千円	1,598 千円
	事務・技術
	研究職種	21 人	37.4 歳	6,926 千円	5,328 千円	31 千円	1,598 千円
	医療職種 （病院医師）
	医療職種 （病院看護師）
	教育職種 （高等専門学校教員）
再任用職員		該当なし
	事務・技術
	研究職種
	医療職種 （病院医師）
	医療職種 （病院看護師）
	教育職種 （高等専門学校教員）
非常勤職員		148 人	39.0 歳	3,981 千円	3,204 千円	60 千円	777 千円
	事務・技術	82 人	39.6 歳	2,988 千円	2,436 千円	69 千円	552 千円
	研究職種	66 人	38.1 歳	5,215 千円	4,159 千円	50 千円	1,056 千円
	医療職種 （病院医師）
	医療職種 （病院看護師）
	教育職種 （高等専門学校教員）

注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

�A 年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、�Dまで同じ。〕

注：２４歳〜２７歳、２８歳〜３１歳、３６歳〜３９歳及び４０歳〜４３歳の職員については、該当者が２名以下のため、当該個人にかかる情報が特定されるおそれのあることから、平均給与額の記載は省略した。

注：２４歳〜２７歳、２８歳〜３１歳、３２歳〜３５歳、３６歳〜３９歳及び４０歳〜４３歳の職員については、該当者が４人以下のため、第１、第３四分位を表示していない。

注：�@の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、�Dまで同じ。

分布状況を示すグループ	人員	平均年齢	四分位	平均	四分位
			第１分位		第３分位
部長	3人	56.2歳	−	12,210千円	−
課長	2人
課長補佐	10人	47.1歳	7,297千円	7,856千円	8,442千円
係長	18人	48.0歳	5,484千円	6,123千円	6,608千円
係員	3人	28.5歳	−	3,616千円	−

�A 年間給与の分布状況（研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、�Dまで同じ。〕

注：２８歳〜３１歳の職員については、該当者が４人以下のため、第１、第３四分位を表示していない。

分布状況を示すグループ	人員	平均年齢	四分位	平均	四分位
			第１分位		第３分位
センター長・領域長等	11人	52.5歳	12,577千円	13,306千円	13,749千円
副センター長等	52人	50.3歳	9,845千円	10,950千円	11,946千円
主任研究員	90人	45.0歳	7,797千円	8,808千円	9,753千円
研究員	7人	34.5歳	5,300千円	5,745千円	6,493千円

�B 職級別在職状況等（平成１９年４月１日現在）（事務・技術職員）

区分	計	５級	４級	３級	２級	１級
標準的な職位		部長	課長	課長補佐	係長	係員
人員 （割合）	36人	3人 (8.3%)	8人 (22.2%)	4人 (11.1%)	18人 (50.0%)	3人 (8.3%)
年齢（最高〜最低）		５７〜５５歳	５９〜３５歳	５５〜４６歳	５９〜３２歳	３１〜２５歳
所定内給与年額(最高〜最低)		8,994〜8,203 千円	7,282〜5,175 千円	5,531〜5,094 千円	5,393〜3,137 千円	2,781〜2,378 千円
年間給与額(最高〜最低)		12,820〜11,584 千円	9,944〜7,162 千円	7,738〜7,245 千円	7,460〜4,359 千円	3,811〜3,259 千円

�B 職級別在職状況等（平成１９年４月１日現在）（研究職員）

区分	計	５級	４級	３級	２級	１級
標準的な職位		センター長・領域長等 副センター長等	副センター長等 主任研究員	主任研究員	研究員	研究補助員
人員 （割合）	160人	69人 (43.1%)	51人 (31.9%)	33人 (20.6%)	7人 (4.4%)	0人 (0.0%)
年齢（最高〜最低）		５９〜４２歳	５９〜３７歳	５０〜３３歳	４１〜３０歳	〜
所定内給与年額(最高〜最低)		9,770〜6,458 千円	7,704〜5,721 千円	6,221〜4,948 千円	4,771〜3,802 千円	〜
年間給与額(最高〜最低)		13,882〜8,886 千円	10,466〜7,790 千円	8,562〜6,730 千円	6,580〜5,215 千円	〜

�C 賞与（平成１８年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

区分			夏季（６月）	冬季（１２月）	計
管理職員	一律支給分（期末相当）		59.6％	60.4％	60.0％
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		40.4％	39.6％	40.0％
		最高〜最低	43.5〜33.7％	39.8〜39.4％	41.6〜36.8％
一般職員	一律支給分（期末相当）		64.7％	69.4％	67.1％
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		35.3％	30.6％	32.9％
		最高〜最低	38.6〜32.6％	31.2〜29.5％	34.9〜31.1％

�C 賞与（平成１８年度）における査定部分の比率（研究職員）

区分			夏季（６月）	冬季（１２月）	計
管理職員	一律支給分（期末相当）		58.2％	63.3％	60.9％
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		41.8％	36.7％	39.1％
		最高〜最低	48.1〜33.4％	39.8〜30.0％	43.8〜31.9％
一般職員	一律支給分（期末相当）		65.1％	69.5％	67.4％
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		34.9％	30.5％	32.6％
		最高〜最低	38.6〜32.4％	31.2〜29.4％	34.9〜30.9％

�D 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）

対国家公務員（行政職（一））	95.2
対他法人（事務・技術職員）	89.0

�D 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（研究職員)

対国家公務員（研究職）	103.7
対他法人（研究職員）	101.6

給与水準の比較指標について参考となる事項

前記�Uの２の�Dの比較指標は、地方も含めた全国の国家公務員の給与水準との比較であることから、地域を勘案した本法人の事務・技術職員と国家公務員(行政職(一))との比較指標は９４．０となり、研究職員と国家公務員(研究職)との比較指標は１０２．４となる。

研究所基本文書

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業務実績評価

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