独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について（平成17年度）
3．総人件費について
| 区分 | 当年度（平成17年度） | 前年度（平成16年度） | 比較増△減 | 中期目標期間開始時（平成13年度）からの増△減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額 |
2,455,913千円 | 2,494,575千円 | △38,662千円 | (△1.5％) | 123,787千円 | (5.3％) |
| 退職手当支給額 |
258,367千円 | 148,209千円 | 110,158千円 | （74.3％） | 141,149千円 | （120.4％） |
| 非常勤役職員等給与 |
1,458,408千円 | 1,315,682千円 | 142,726千円 | （10.8％） | 695,577千円 | （91.2％） |
| 福利厚生費 |
384,895千円 | 373,412千円 | 11,483千円 | （3.1％） | 114,079千円 | （42.1％） |
| 最広義人件費 |
4,557,583千円 | 4,331,878千円 | 225,705千円 | （5.2％） | 1,074,592千円 | （30.9％） |
総人件費について参考となる事項
給与、報酬等支給総額については、17年度は職員数が減となったため対前年比１．５％減となった。
最広義人件費については、主に退職手当支給者及び非常勤職員数が増加したため対前年比５．２％増となった。
常勤職員の人件費については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、第２期中期目標期間（平成１８年度〜平成２２年度）において「平成17年度給与、報酬等支給総額2,455,913千円の５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めることとしている。
4．法人が必要と認める事項
特になし