独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について（平成17年度）
2．職員給与について
1.職員給与についての基本方針に関する事項
(1) 人件費管理の基本方針
独立行政法人国立環境研究所の中期目標を達成するための中期計画に定められた人件費見積りの範囲内において支出する。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
独立行政法人通則法の規定により、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、業務の実績及び中期計画における人件費の見積りを考慮した。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
毎年度職務業績評価を行い、勤務成績に応じて業績手当の増額や特別昇給を行う。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 業績手当 | 職務業績評価の結果を考慮して定める成績率により支給する。 |
| 特別昇給 | 職員の勤務成績が特に優秀である場合に、現に受けている号俸より１２号俸上位の号俸を上限として昇給させる。 |
ウ 平成１７年度における給与制度の主な改正点
平成１７年１１月改正の一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、
- 俸給表の俸給月額を平均０．３％引き下げ
- 配偶者に係る扶養手当を月額５００円引き下げ
- 初任給調整手当の支給限度額を月額最大２００円引き下げ
- 業績手当及び任期付研究員の期末手当の支給月数を０．０５月分引き上げ
- ４月から１１月までに支給した給与と６月期に支給した賞与の合計額に０．３６％を乗じた額を１２月の賞与支給時に減額
2.職員給与の支給状況
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均 年齢 |
平成17年度の年間給与額（平均） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
| うち通勤手当 | |||||||
| 常勤職員 | 201人 | 46.2歳 | 9,213千円 | 6,748千円 | 88千円 | 2,465千円 | |
| 事務・技術 | 41人 | 44.7歳 | 6,816千円 | 4,966千円 | 166千円 | 1,850千円 | |
| 研究職種 | 160人 | 46.6歳 | 9,827千円 | 7,204千円 | 68千円 | 2,623千円 | |
| 医療職種 （病院医師） |
|||||||
| 医療職種 （病院看護師） |
|||||||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
|||||||
| 在外職員 | |||||||
| 任期付職員 | 15人 | 37.5歳 | 7,034千円 | 5,451千円 | 34千円 | 1,583千円 | |
| 事務・技術 | |||||||
| 研究職種 | 15人 | 37.5歳 | 7,034千円 | 5,451千円 | 34千円 | 1,583千円 | |
| 医療職種 （病院医師） |
|||||||
| 医療職種 （病院看護師） |
|||||||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
|||||||
| 再任用職員 | |||||||
| 事務・技術 | |||||||
| 研究職種 | |||||||
| 医療職種 （病院医師） |
|||||||
| 医療職種 （病院看護師） |
|||||||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
|||||||
| 非常勤職員 | 182人 | 36.9歳 | 3,822千円 | 3,076千円 | 42千円 | 746千円 | |
| 事務・技術 | 102人 | 37.8歳 | 2,918千円 | 2,390千円 | 74千円 | 528千円 | |
| 研究職種 | 80人 | 35.8歳 | 4,974千円 | 3,951千円 | 0千円 | 1,023千円 | |
| 医療職種 （病院医師） |
|||||||
| 医療職種 （病院看護師） |
|||||||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
|||||||
注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
注：２０歳〜２３歳及び２８歳〜３１歳の職員については、該当者が２名以下のため、当該個人にかかる情報が特定されるおそれのあることから、平均給与額の記載は省略した。
注：２０歳〜２３歳、２４歳〜２７歳、２８歳〜３１歳、３６歳〜３９歳、４０歳〜４３歳及び４４歳〜４７歳の職員については、該当者が４人以下のため、第１、第３四分位を表示していない。
注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1分位 | 第3分位 | ||||
| 部長 | 2人 | ||||
| 課長 | 4人 | 56.0歳 | - | 9,303千円 | - |
| 課長補佐 | 7人 | 46.4歳 | 7,256千円 | 7,852千円 | 8,448千円 |
| 係長 | 23人 | 45.8歳 | 5,392千円 | 6,039千円 | 6,622千円 |
| 係員 | 5人 | 25.5歳 | 3,264千円 | 3,366千円 | 3,453千円 |
(2) 年間給与の分布状況（研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1分位 | 第3分位 | ||||
| 領域長等 | 11人 | 51.5歳 | 11,882千円 | 12,778千円 | 13,329千円 |
| 上席研究官 主席研究官 |
57人 |
50.3歳 |
9,526千円 |
11,022千円 |
12,198千円 |
| 主任研究員 | 86人 | 44.3歳 | 7,784千円 | 8,818千円 | 9,819千円 |
| 研究員 | 6人 | 33.5歳 | 5,350千円 | 5,700千円 | 6,494千円 |
(3).職級別在職状況等（平成１８年４月１日現在）（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 部長 | 課長 | 課長補佐 | 係長 | 係員 | |
| 人員 | 41人 | 2人 | 7人 | 4人 | 23人 | 5人 |
| （割合） | （4.9％） | （17.1％） | （9.8％） | （56.1％） | （12.2％） | |
| 年齢 （最高〜最低） |
− |
５９〜４０歳 |
５４〜３４歳 |
５９〜３１歳 |
２７〜２３歳 |
|
| 所定内給与年額 (最高〜最低) |
− |
7,603〜5,697千円 | 5,632〜5,036千円 | 5,513〜2,953千円 | 2,634〜2,368千円 | |
| 年間給与額 (最高〜最低) |
− |
10,234〜7,795千円 | 7,911〜7,082千円 | 7,675〜4,101千円 | 3,549〜3,252千円 |
(3).職級別在職状況等（平成１８年４月１日現在）（研究職員）
| 区分 | 計 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 領域長等 上席研究官 主席研究官 |
主席研究官 主任研究員 |
主任研究員 | 研究員 | 研究補助員 | |
| 人員 | 160人 | 74人 | 50人 | 30人 | 6人 | 0人 |
| （割合） | （46.3％） | （31.3％） | （18.8％） | （3.8％） | （0.0％） | |
| 年齢 （最高〜最低） |
５９〜４１歳 |
５８〜３６歳 |
４９〜３３歳 |
４０〜２９歳 |
歳 |
|
| 所定内給与年額 (最高〜最低) |
9,684〜6,165千円 | 7,769〜5,590千円 | 6,232〜4,094千円 | 4,792〜3,711千円 | 円 |
|
| 年間給与額 (最高〜最低) |
13,922〜8,381千円 | 10,512〜7,623千円 | 8,481〜5,636千円 | 6,596〜5,022千円 | 円 |
(4).賞与（平成１７年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分 （期末相当） |
57.7％ |
59.6％ |
58.7％ |
|
| 査定支給分 （勤勉相当）（平均） |
42.3％ |
40.4％ |
41.3％ |
||
| （最高〜最低） | （42.4〜42.2）％ | （40.6〜40.4）％ | （41.4〜41.2）％ | ||
| 一般職員 | 一律支給分 （期末相当） |
66.0％ |
68.1％ |
67.1％ |
|
| 査定支給分 （勤勉相当）（平均） |
34.0％ |
31.9％ |
32.9％ |
||
| （最高〜最低） | （38.6〜30.0）％ | （32.5〜30.3）％ | （35.5〜30.9）％ | ||
(4).賞与（平成１７年度）における査定部分の比率（研究職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分 （期末相当） |
59.0％ |
62.9％ |
61.0％ |
|
| 査定支給分 （勤勉相当）（平均） |
41.0％ |
37.1％ |
39.0％ |
||
| （最高〜最低） | （48.1〜32.3）％ | （41.0〜31.4）％ | （44.4〜32.0）％ | ||
| 一般職員 | 一律支給分 （期末相当） |
65.7％ |
68.3％ |
67.0％ |
|
| 査定支給分 （勤勉相当）（平均） |
34.3％ |
31.7％ |
33.0％ |
||
| （最高〜最低） | （38.6〜31.5）％ | （32.5〜30.6）％ | （35.5〜31.0）％ | ||
(5).職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）
| 対国家公務員（行政職（一）） | 95.6 |
|---|---|
| 対他法人（事務・技術職員） | 89.0 |
(5).職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（研究職員)
| 対国家公務員（研究職） | 104.4 |
|---|---|
| 対他法人（研究職員） | 101.9 |
給与水準の比較指標について参考となる事項
| 職員（事務･技術職員）と対国家公務員（行政職（一））のうち、調整手当の支給率が同じ在職地域との比較指標 | 98.7 |
|---|---|
| 職員（研究職員）と対国家公務員（研究職）のうち、調整手当の支給率が同じ在職地域との比較指標 | 101.9 |